福祉政策が立ち遅れていた1960～70年代の日本にあって、公明党は、児童を育てる保護者に手当を支給する「児童手当」の実現に全力で取り組んだ。 　口火を切ったのは地方だった。1968年4月、千葉県市川市と新潟県三条市が、国に先駆け、第4子以降に月額1,000円を支給する児童手当をスタートさせた。いずれも、公明党市議団の訴えが市当局を動かしたものである。 　続いて、都議会公明党が「国に先駆けて都独自で実施せよ！」と児童手当導入を訴え、69年12月から都の児童手当制度がスタート。 　国会でも、68年に公明党が他党に先駆けて児童手当法案を提出。そして、反対の声を乗り越え、72年1月、ついに国の制度としての児童手当が実現した。 　その後も、政府は繰り返し児童手当の縮小や廃止を画策したが、そのつど公明党は手当の存続と拡充を訴え、制度を守り育ててきた。99年の連立政権参画に当たっても、政権与党の子育て支援策の柱として「児童手当の拡充」が明記された。