世界的な社会課題に取り組む法整備をリード

まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減は、世界的にも大きな社会課題となっている。たとえば、2019年5月の「G20」農相会合でも、食品ロス削減に各国が足並みを揃えて取り組むことが確認された。  日本は、食品ロス削減の取り組みが遅れている国だと指摘されてきた。2016年時点で、日本の食品ロスは643万トンに上る。これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた食糧援助量の、約1.7倍に相当する量である。  公明党は2015年から食品ロス問題に取り組むPT(プロジェクトチーム)を立ち上げ、問題解決のための法整備を一貫してリードしてきた。  そして、19年5月、超党派の議員連盟による議員立法で、「食品ロス削減推進法」が可決・成立した(同年10月に施行)。  食品ロス問題に取り組んできた「全国フードバンク推進協議会」の米山広明事務局長は、法案成立に際し、「公明党は『政策実現力』があると言われるが、そのゆえんがよくわかった」と感謝の声を寄せた。

【写真】菅官房長官に党九州方面本部が集めた署名簿を提出する竹谷議員、河野議員ら(官房長官室 2019年2月)