「子育てに優しい社会」を目指す取り組み
見た目ではわかりにくい妊娠初期の女性が身につけ、周囲の人に席を譲るなどの配慮を促す「マタニティマーク」。2005年に公明党の松あきら副代表が、一部の自治体などが使っていた「妊産婦バッジ」を例に、マークの統一化を提言したものだ。 翌2006年には統一化が実現。以後、党を挙げて普及に取り組み、今や9割を超える自治体がマーク入りグッズの配布を行うなど、全国に定着した。 また、「子育てに優しい社会」を目指し、次に公明党が推進しているのが、公共の場でベビーカーを使いやすくするための取り組みだ。一つは、公共交通機関でベビーカーを使用する際の「共通ルール」作りであり、もう一つは「ベビーカーの優先利用」を促す全国統一のマーク作りだ。 公明党の働きかけによって、2014年3月には国土交通省が「電車やバスの車内ではベビーカーをたたまなくてもよい」とする共通ルールを決め、優先スペースに掲示する「ベビーカーマーク」も発表した。