ストーカーとDV（配偶者などからの家庭内暴力）は、いわば1枚のコインの裏表であり、両面からの対策が必要である。ストーカー規制法とDV防止法という２つの法律の制定を主導してきた公明党は、まさにその両面の対策を重視してきた政党といえる。 　2001年成立のDV防止法が2013年に改正された際も、公明党は大きな役割を果たした。改正によって、配偶者や事実婚の間のみならず、一緒に暮らす交際相手から暴力を受けた場合も保護の対象となった。 　ストーカーもDVも、被害者が女性とは限らないものの、女性の割合が高いことは確かである。公明党が「女性の人権を守る法整備」をリードしてきたことを、2つの法律は象徴している。 　そして、女性を守ることは、母たちが育む子どもたちを守ることにも結びついている。公明党は、児童虐待防止法の成立（2000年5月）を主導したほか、2007年成立の改正法では児童相談所の立ち入り調査の権限強化を実現するなど、持続的に取り組んできた。