時代の変化に即応。社会に安心を

特定の人につきまといを繰り返すストーカー行為は、かつては取り締まるのが難しかった。行為がエスカレートすれば脅迫罪などで取り締まることができるものの、その前の段階では軽犯罪法違反に問うくらいしかできなかったのだ。  しかし、1999年の「桶川ストーカー殺人事件」を機に、翌2000年に「ストーカー規制法」が制定された。罰則として懲役刑もあり、警察がストーカーに警告、摘発することを可能にするものである。公明党は、同法制定に主導的役割を果たした。  2013年のストーカー規制法改正も、やはり公明党が推進した。改正点として、迷惑メールを繰り返し送る行為を取り締まりの対象とするなど、時代の変化に即応したものとなっている。  関係の深い法律として、やはり公明党が推進し、2003年に施行された「ピッキング防止法」がある。 建物に侵入して行う犯罪の防止のため、仕事に使うなどの正当な理由による場合を除き、ピッキング用具の所持・携帯自体を禁止する。

【写真】ストーカーやDVの被害状況について説明を受ける公明党プロジェクトチーム (2012年7月12日)