公明党の党是は「清潔な政治」。その理想に向け、長年にわたり努力を積み重ねてきた。特に、連立政権に参画してからは、「政治とカネ」をめぐる不祥事の一掃を目指し、政治資金規正法を何度も改正してきた。 　たとえば、2000年から実施された、政治家本人に対する企業・団体献金の禁止。これは、献金を存続させる方針だった自民党を公明党が説得して実現させたものだ。また、2007年には、1円以上の政治資金支出の領収書公開も実現した。 　2001年に施行された「あっせん利得処罰法」の制定にも、公明党は主導的役割を果たした。同法は、公職にある者が口利きの見返りに報酬を得ることを禁じたもの。政治家本人や公務員だけではなく、公設秘書についても同じく禁じた。 　さらに翌02年には、「あっせん利得処罰法」を改正し、政治家の私設秘書についても「口利き」を禁止。「政治とカネ」にメスを入れた一連の改革は、マスコミからも「渋る自民党を説得」と高く評価された。