国民の3人に1人が苦しんでいると言われるほど、いまや「国民病」となったアレルギー疾患。その対策に、公明党は党を挙げて取り組んできた。 　2001年から、深刻なアレルギーを引き起こす可能性のある物質24品目について、食品の「特定原材料」として成分表示をすることが業者に義務づけられた。これは、公明党女性委員会が行った、アレルギー対策を求める署名運動（1,464万人の署名を集めた）が後押しとなったものだ。 　また、同じ2001年には薬事法改正により、化粧品の成分表示が改善。指定成分配合の場合のみ表示義務があったものが、改正後は原則として全成分表示となった。 　さらに2002年には、公明党の主張に沿った改正JAS法が施行された。これは、食品の品質表示基準違反に対する罰則の大幅強化を柱としたもの。「食の安全」確保に大きな意義をもつ改正であった。 　そして、2014年には、公明党がかねてより推進してきた「アレルギー疾患対策基本法」が、ついに成立した。