1,000万人を超える署名が、政治を動かした

携帯電話会社を変更しても同じ電話番号を使える「番号ポータビリティー制度」。これは、公明党青年局が全国で展開した署名運動が後押しとなって実現したものだ。運動を主導したのは、当時党青年局長を務めていた遠山清彦議員だった。  当初は困難が山積みだった。総務省側は「民間のすることに政府が介入するのは……」と及び腰であったし、携帯各社の幹部も、共同データベース構築などに1,600億円程度の費用がかかることなどから、導入に否定的だった。  「それならば、青年の声を結集しよう」――そこから制度導入を望む声を集める署名運動が始まった。 2003年7月のことだ。  それからの2カ月間で、集まった署名は1,012万人を超えた。その署名とともに、同年11月に米国が同制度を導入したことも追い風となった。そして、06年10月24日、ついに番号ポータビリティー制度がスタートしたのだった。  生活者の目線を忘れない公明党らしさが発揮された実績といえよう。

【写真】青年党員とともに携帯電話番号ポータビリティー制度導入を求める署名を呼びかける公明党・遠山清彦青年局長ら (沖縄・那覇市 2003年8月17日)