電車内での痴漢被害から女性を守る「女性専用車両」導入の動きは、今や全国82路線に広がっている。これも、公明党の推進で広がったものだ。 　2004年当時、電車内での痴漢犯罪検挙件数（東京都内）は、8年前の約3倍に増えていた。急増を反映し、公明党の女性議員の元には「安心して通勤・通学できる環境を」との声が届くようになった。すでに関西では女性専用車両の導入が進んでいたのである。 　そこで、2005年2月から、女性議員や女性党員らによる署名運動がスタート。並行して、国会でも公明党の女性議員が次々と「東京でも導入を」と主張。公明党の北側一雄が国交相だったことも追い風となり、導入の機運が高まっていった。 　同年3月15日、女性専用車両導入を望む19万人超の署名簿が、北側国交相に届けられた。 　当初、首都圏鉄道各社は導入に消極的だったが、署名と国会質問の連打によって重い腰を上げた。3月28日、女性専用車両の導入・拡大の方針を決定したのだ。