乳幼児の保護者には若い世代が多く、収入も比較的低いケースが多い。また、乳幼児は母乳免疫が切れる生後半年目以降、さまざまな病気にかかりやすくなる。 　ゆえに公明党は、子どもたちの命を守り、子育て世帯の生活を支えるため、乳幼児医療費の無料化促進に取り組んできた。 　まず、国レベルでは乳幼児医療費の助成制度が拡充されてきた。たとえば、以前は公的医療保険の自己負担割合（通常3割）が2割に軽減されるのは3歳未満までだったが、公明党の尽力により、2008年4月から小学校入学前までが2割負担となった。 　また、公明党地方議員の奮闘により、乳幼児医療費無料化や減免が進み、多くの地方自治体で無料化の対象が拡大。所得制限の撤廃も広がっている。 　一例を挙げれば、群馬県は2009年から、中学3年生までの医療費の完全無料化（所得制限なし、自己負担なし）が実施されている。これは県議会公明党が強力に推進して実現したもので、県レベルでの実施は全国初であった。