http://www.komei.or.jp/youthblog/ 公明党青年委員会の公式ブログ 日々の様子が日記で綴られています。（ほぼ毎日） ja Copyright 2012 Mon, 09 Apr 2012 12:14:00 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss こんにちは「いとう渉」です。今朝も街頭からスタート。桜も満開となり、いよいよ春到来！ですね。 「自然は過去の習慣に忠実である」－寺田寅彦の「天災と国防」の一節だ。今後３０年以内の発生確率「東海地震」８８%（参考値）、「東南海地震」７０％程度という、極めて高い確率で発生が予測されている地震への備えは急務だ。 ４月上旬には静岡県東部に足を運んだ。立ち寄った沼津市ではハザードマップを見せていただいた。津波の到達時分約５～１０分、高さ１０mを超えるところもある。見るだけで緊迫感のある数字だ。すでに沼津市内では、各地区（連合自治会）単位でいざという時に逃げるべき避難ビルまで指定されており、取組みの進捗は早い。今後、愛知・岐阜・三重・静岡の４県下約４０会場で防災の専門家を交えながら「地域防災・減災ミーティング」を開催する。地域によってバラツキのある防災意識の向上に努め、必ずやってくる災害に立ち向かう体制を整えたい。 また公助の一環として、２０２９年度には全体の５１%が「建設後５０年以上」になるインフラの再整備も課題だ。この取組は、コンスタントな公共投資につながるため、デフレ下の経済活性化にも有用だ。防災士の一人として、日本の安全・安心の向上に全力を尽くす。 いとう渉facebook https://www.facebook.com/komei.itowataru いとう渉ツイッター http://twitter.com/ito_wataru いとう渉ウェブサイト http://www.ito-wataru.com いとう渉モバイル http://www.ito-wataru.com ]]> http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/04/09_1214_00.html http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/04/09_1214_00.html 007_伊藤わたる Mon, 09 Apr 2012 12:14:00 +0900 質問する谷合氏＝４日　参院予算委 参院予算委員会は4日、野田佳彦首相と関係閣僚が出席して「野田内閣の基本姿勢」に関する集中審議を行い、公明党の谷合正明青年委員長が質問に立った。 谷合氏は若者の雇用対策について質問。若者を試行的に雇い入れる「トライアル雇用」の奨励金が今年6月末で終了することや、実践的な職業訓練を行う「有期実習型訓練」の助成金が事業仕分けで削減されたままであることを指摘。 若者の雇用を守るため「トライアル雇用奨励金の延長・恒久化と有期実習型訓練の拡充をセットで行うべきだ」と迫った。 小宮山洋子厚生労働相は、「若者の雇用が非常に重要」との認識を示したにも関わらず、「一定の効果を挙げたので（トライアル雇用奨励金は）6月で終了する」と答えた。 これに対し谷合氏は「効果があるならばやればいい」と述べ、政府のちぐはぐな雇用対策を批判した。 （公明新聞：2012年4月5日付より転載）]]> http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/04/05_2338_10.html http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/04/05_2338_10.html 008_谷あい正明 Thu, 05 Apr 2012 23:38:10 +0900 4月4日（水）に行われる参議院予算委員会で質問します。 以下の時間にNHKの中継が予定されていますので、お知らせいたします。 【日　時】4月4日(水)　午後3時11分頃～31分頃（予定） 「野田内閣の基本姿勢に関する集中審議」で、若年雇用問題、国家公務員採用抑制、農林水産業の新規就業について質します。 審議の状況により時間が前後することもあります。 （谷合事務所） http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/04/03_1700_09.html http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/04/03_1700_09.html 008_谷あい正明 Tue, 03 Apr 2012 17:00:09 +0900 公明党青年委員会がビジョン発表 公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）が、2030年に向けた中長期ビジョン「KOMEI YOUTH VISION（公明ユースビジョン） ２０３０」の中間とりまとめを発表した。主な内容を紹介するとともに、背景や狙いを谷合委員長に聞いた。 「KOMEI　YOUTH　VISION　２０３０」 （公明ユースビジョン２０３０） ◎１８歳選挙権の導入 ◎奉仕型の政治家像「サーバントリーダーシップ」 ◎社会保障を世帯単位から個人単位へ ◎大学生の全希望者が海外留学できる環境に ◎正規・非正規雇用間の格差是正 ※全文は公明党ホームページからご覧ください。 　公明党トップ＞政策・実績＞マニフェスト、各種政策 　（http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/） ビジョンには、社会に漂う閉塞感を打開し、若者の手で日本に未来を明るくしていくための確かな展望が、四つの柱で示されている。 第一の柱は、統治機構を抜本的に見直す「新しい国のカタチへ」。国―道州―基礎自治体の３層構造からなる「地域主権型道州制」への移行や、18歳選挙権の導入、国民に奉仕する政治家像「サーバントリーダーシップ」――などを提唱している。 次に、「自分らしさが輝く社会へ」と題して、昭和型の社会保障からの転換を訴えている。具体的には、現在の社会保障制度の前提となっている高度経済成長期の家庭モデル（正規雇用の夫、妻、子ども２人）を見直し、世帯単位から個人単位への切り替えを検討する。 この他、奨学金制度の充実や、大学生の希望者全員が海外留学できる環境づくり、正規・非正規雇用間の賃金や待遇格差の是正、学生・中小企業・職業訓練制度の３者間にあるミスマッチ（ずれ）の解消――などを掲げている。 「災害に負けない国づくり」では、災害に強い社会インフラの整備に国が集中投資することで経済活性化も促す「防災・減災ニューディール」の実施や、女性、障がい者、高齢者の視点に基づく防災対策などを訴えている。 外交・安全保障分野の柱である「人道的競争の時代へ」では、①「核兵器禁止条約」の締結へ向けた平和外交②紛争や貧困などの脅威から一人一人の人間を守る「人間の安全保障」③日本の伝統文化やポップカルチャーの国際的な関心を喚起する取り組み――などを推進している。 谷合正明青年委員長に聞く ――ビジョン策定の背景は？ 谷合委員長　負担が重い社会保障や出口の見えないデフレなど、閉塞感が強い現在の社会状況下で未来に希望を持てない若い世代が増えており、確かな将来展望が求められていることからビジョンを策定しました。 「これからの１８年は時代の転換点」 ――なぜ２０３０年の展望なのですか？ 谷合　３人に１人が高齢者になるという人口構造の変化と、３世帯に１世帯が単身世帯になるという家族構成の変化が、推計として象徴的に示されているのが２０３０年です。その意味で、これからの18年は時代の転換点であり、社会保障や雇用政策の転換点になります。 ――ビジョンのポイントは？ 谷合　さまざまな政策の前提として、若い世代の政治参画がとりわけ重要です。そのために18歳選挙権の導入など、若者の声を吸い上げる仕組みを示すとともに、求められる政治家像として「サーバントリーダーシップ」を掲げています。 ――ビジョンを通して若い世代に何を伝えたいですか？ 谷合　今回のビジョンには、「ともに未来をつくろう」という副題があります。これには、政治家だけではなく、さまざまな分野で活躍する私たち若い世代が一緒になって未来を築いていかなければならないという思いを込めています。２０３０年には、今の20、30代がおおよそ40代、50代になり、現役世代として社会の中核を担っているでしょう。ですから、自分と無関係だと思わずに、当事者としての意識を持ってほしいと思います。 （公明新聞：2012年3月27日付より転載）]]> http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/03/28_0953_46.html http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/03/28_0953_46.html 008_谷あい正明 Wed, 28 Mar 2012 09:53:46 +0900 質問する谷合氏＝26日 参院復興特委参院特委で谷合氏 障がい者の避難支援で 26日の参院東日本大震災復興特別委員会で公明党の谷合正明氏は、災害発生に備えた障がい者に対する避難支援について政府の見解をただした。 谷合氏は、今回の震災で障がい者団体が支援や被害の実態把握のために個人情報の名簿の公開を求めた際に、情報を公開する自治体が少なかった事例を紹介。「緊急時に自治体が情報を開示できる体制づくりが必要」と訴え、被災者の立場に立った要援護者の避難支援ガイドライン（指針）の見直しを求めた。 後藤斎内閣府副大臣は、障がい者に対する支援の円滑化に向け、「防災目的であれば自主防災組織などに名簿を渡せるよう、市町村の条例の制定、改正を後押ししていきたい」と答えた。 また谷合氏は、各自治体が進める避難支援ガイドラインに基づく計画策定の進ちょく状況に触れ、「計画を立てるだけでは実効性ある避難のあり方になるとは限らない」とし、国の支援のあり方を追及した。 （公明新聞：2012年3月27日付より転載）]]> http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/03/27_2125_16.html http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/03/27_2125_16.html 008_谷あい正明 Tue, 27 Mar 2012 21:25:16 +0900 こんにちは「いとう渉」です。タイトルの件、問い合わせが多いのでブログに転載します。 特に、「釜石の軌跡」を生んだ防災教育支援推進プログラムのモデル事業を、民主党政権が2011年度予算で打ち切ったことに対して「信じられない！」という声が多い。当然だ。なお、この予算打ち切りの事実を野田総理は本年の予算委員会で公明党の白浜参院議員に指摘されるまで「知らなかった」事実も申し添えておきたい。 現場と繋がっていない政党の致命的欠陥。 地方議会から始まった公明党。地方議会との強力なネットワークから発する現場発の政策提言は、我が党の誇りだ。 以下、記事転載。 私は首都圏の壮年党員。先日、職場の同僚との対話の中で、国政が前に進まない原因の一つとして、“与野党のメンツ争い　どちらに非がある？”が話題になった。 例えば子ども手当から児童手当への名称変更。「子ども手当」に固執する民主党と「児童手当」復活を主張する自民、公明両党が“どっちもどっち”とマスコミで揶揄されたが、この論評は正しくない。新年度からの新手当は児童手当法改正によるのだから、名称が「児童手当」であるのは疑問の余地がない。 与野党の協議で民主は迷走を重ねた。昨年12月から、子ども手当→子どものための手当→児童成育手当→児童のための手当と四転五転。児童手当と認めることに抵抗した。どちらがメンツにこだわったか、誰が見ても明らかだ。 呼び方だけの問題ではない。メンツへのこだわりは政策選択の誤りにつながる。東日本大震災で「釜石の軌跡」を生んだ防災教育推進プログラムのモデル事業を、民主党政権はなぜ打ち切ったのか。同事業を始めた自公政権への対抗心からだとすると事は重大だ。メンツ第一主義の政治は危うい。 いとう渉ツイッター http://twitter.com/ito_wataru いとう渉ウェブサイト http://www.ito-wataru.com いとう渉モバイル http://www.ito-wataru.com ]]> http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/03/27_1026_00.html http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/03/27_1026_00.html 007_伊藤わたる Tue, 27 Mar 2012 10:26:00 +0900 若者雇用で石田内閣府副大臣（右）に提言を手渡す党青年委員会の谷合正明委員長（中）ら＝2011年12月20日 大卒の2人に1人が安定した仕事に就けず… 雇用ミスマッチが鮮明 高卒は3人に2人　政府は実効性ある具体策急げ 若者雇用の厳しさが依然として続いている。大学生などの2人に1人が安定した仕事に就けない実態を解説するとともに、これまで一貫して若者の雇用支援策の拡充に取り組んできた公明党の実績と政策を紹介する。 内閣府が19日に公表した推計によると、2010年の春に学校を卒業した若者のうち、就職できなかったり、就職しても早期離職（3年以内）したなど、安定した仕事に就いていない人が大学や専門学校では2人に1人、高校では3人に2人の割合に上っていることが明らかになった。 推計によると、大学院などへの進学を除いた77万6000人のうち、就職した人は56万9000人だったが、19万9000人は早期離職。また、卒業後、無職やパート労働などに就いた人は14万人、これに中退した6万7000人も加えると40万6000人に上り、安定した職業に就いてない人は、約2人に1人に当たる52％だった【図参照】。 一方、高卒で進学しなかった35万人のうち、就職した人は18万6000人だったが、この中で辞めた人は7万5000人、無職だったりアルバイトなどをしていた人は10万7000人、これに中退した5万7000人を含めると23万9000人と、3人に2人に当たる68％が安定した職業に就いてないことになる。大学生以上に厳しい実態だ。 厚生労働省と文部科学省が10年5月に公表した同年春に卒業した人の就職内定率は、大卒で91.8％、専門学校卒で87.4％、高卒で93.9％だった。 日本は海外に比べると若者の失業率は低いとされ、大卒でも“就職氷河期”と指摘される中、例年9割以上が就職できている。だが、内定段階の数字だけでは若者雇用の厳しい実情が読み取れにくい。 今回の内閣府の推計はすべての学校が対象であり、就職した後の状況も加味したもの。若者雇用の深刻な実態をより表しているといえよう。 同推計について内閣府では、景気の低迷などにより企業が新規採用を抑えていることや、大企業志向が強い学生と採用意欲がある中小企業との間のミスマッチ（ズレ）が十分に解消されていないことなどが背景にあるとしている。 若者の雇用が安定しないと、結婚して家庭を持つことも難しくなる可能性が高まる。そうなると、少子化がさらに進む恐れがあると指摘する声も多い。 こうした深刻な事態に対し、政府の対応は鈍い。若者の就労を支援する「若者雇用戦略」を今夏までに策定する方針としているが、その全体像は今なお見えてこない。政府は実効性のある具体策を急ぐべきだ。 公明が一貫して支援策をリード 公明党は若者雇用の改善に一貫して取り組み、数多くの実績を積み重ねるとともに、「調査なくして発言なし」をモットーに、実態調査に基づく政策提言を行ってきた。 一例を挙げると、就職氷河期の原因と打開策を探るため、党青年委員会が昨年10月から11月にかけて、就職活動中の大学生や中小企業などから聞き取りをする「若者雇用実態調査」を実施。調査から「学生と中小企業」「職業訓練と訓練生」「職業訓練と中小企業」の三つのミスマッチが浮かび上がった。 この調査結果を踏まえ、党青年委は12月20日、政府に若者雇用の改善を急ぐよう具体策を掲げて対策の実行を申し入れた【別掲参照】。 若者を応援！公明の主な実績 ジョブカフェが拡大 1カ所で就職相談や職業紹介が受けられる「ジョブカフェ」は、全国46都道府県89カ所に設置が拡大。60万人以上が就職を勝ち取りました。 卒業後3年は新卒扱いに 新卒一括採用の弊害解消へ、既卒者が就活で不利にならないために「卒業後3年間は新卒と同じ扱い」とするよう、国の指針を改正させました。 求職者支援制度 失業手当のない求職者が、月額10万円の給付金をもらいながら職業訓練を受けられる制度。求職者の技術向上と早期就職を後押しします。 学生用ジョブ・カード 学生と中小企業のミスマッチ解消をめざし、いよいよ4月から運用開始。企業の採用面接の際に履歴書の代わりに使うことができます。 若者雇用の改善へ政策提言 情報提供体制を強化 インターネットで情報入手する若者に対し、企業はハローワークを通じて求人。ズレ解消へ就職支援サイトとハローワークの連携を強化します。 職業体験さらに充実 在学中からの職業意識の啓発やキャリア形成を支援するために実施されている職業体験（インターンシップ）などを、さらに充実します。 専門相談員の資質向上 若者がキャリアアップできる教育環境整備の一環として、職業訓練学校に在籍するキャリア・コンサルタント（相談員）の資質向上を進めます。 託児所の拡充を推進 育児中の職業訓練を支援するための託児所の拡充や、障がい者などのためのeラーニング（インターネットを使った教材）化を推進します。 （公明新聞：2012年3月26日付より転載）]]> http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/03/26_2106_13.html http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/03/26_2106_13.html 008_谷あい正明 Mon, 26 Mar 2012 21:06:13 +0900 谷合正明参院議員は3月24日、勝央町内で公明党岡山県本部勝田支部（福田弘支部長=公明党勝央町議）の国政報告会に出席し、時局講演を行いました。 （岡山事務所）]]> http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/03/25_1047_58.html http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/03/25_1047_58.html 008_谷あい正明 Sun, 25 Mar 2012 10:47:58 +0900 谷合正明参院議員は3月24日、津山市内で農・林振興フォーラムを開催し、美作地域の農業・林業関係者や商工会、猟友会、NPO代表らと地域の農・林業の振興を巡って意見交換を行いました。 （岡山事務所）]]> http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/03/25_1044_34.html http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/03/25_1044_34.html 008_谷あい正明 Sun, 25 Mar 2012 10:44:34 +0900 こんばんは「いとう渉」です。この本、諸活動の合間に少しずつ読み進めていますが、最終章にこんなくだりがあります。 曰く「われわれはどうやら『贈与』の精神を忘れたらしい。われわれの日常生活はあまりにも『交換』という考え方に偏っていた。」と。経済学者である筆者が中国の西端に位置するカシュガルに行ったとき、他人にもかかわらず見返りを求めない歓待を受けたことに端を発する。 詳しくは本に目を通してもらいたいが、「贈与」を「利他」に置き換えるとより分かりやすい。人は便利さや豊かさと引き換えに、ますます利己主義に陥り、自分以外の存在に無償でする行為が何か“損”をするような感覚にとりつかれてしまっている。結果、地域ではコミュニティが崩壊し、例えば町内会など、どんどん孤立化が進んでいる。ある意味、当然の結果として孤立死のような悲しい出来事がおこると、何故か行政ばかりをバッシングする。本当に行政だけの問題だろうか？ 一人一人が「利他」の振る舞いを少しずつ取り戻してゆけば、世の中はもっと温もりのあるものになるだろう。例えば医療や介護においても、最も大切な“人の心”が置き去りにされている議論が多すぎる。その大きな方向転換の先頭に、政治・行政に携わる人間が立ち、見本とならねばならない。 時代は大きな転換点に差しかかっていることは間違いない。根底からの変革に寄与できる一人になるため、努力を重ねます。 いとう渉ツイッター http://twitter.com/ito_wataru いとう渉ウェブサイト http://www.ito-wataru.com いとう渉モバイル http://www.ito-wataru.com ]]> http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/03/24_2235_00.html http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/03/24_2235_00.html 007_伊藤わたる Sat, 24 Mar 2012 22:35:00 +0900 伊藤氏らが出席し　防災ミーティング開催 党愛知・女性局 「女性防災ミーティング」であいさつする伊藤氏＝23日　名古屋市 公明党愛知県本部女性局（小林祥子局長＝名古屋市議）の「女性防災ミーティング」が23日、名古屋市で活発に開催された。 これには、特定非営利活動法人・レスキューストックヤードの栗田暢之代表理事や、公明党の東海防災・減災力UPプロジェクトの伊藤渉本部長らが出席した。 講演の席上、栗田氏は、災害現場での被災者の生の声を紹介しながら「過去の災害の教訓はすべて命の問題につながる。大切な命を守ることに対し、私たちはもっと貪欲になるべきだ」と強調。 その上で、「行政のハード対策には限界があり、自助や共助のソフト対策に力を入れる必要がある」として、東海地方での発生が懸念される巨大地震に備え、減災力を高める地域住民を巻き込んだ地道な訓練の実施を期待した。 伊藤氏は、「自助・共助の啓発を進めるとともに、公明党は道路や堤防などのインフラ（社会基盤）を強化する公助にも全力を注ぐ」と決意を訴えた。]]> http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/03/24_0900_00.html http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/03/24_0900_00.html 007_伊藤わたる Sat, 24 Mar 2012 09:00:00 +0900 質問する谷合氏＝21日　参院本会議 税制改正法案　住宅ローン減税額に問題 参院本会議で谷合氏 参院は21日、本会議を開き、2012年度予算関連の税制改正法案などに関する質疑を行い、審議入りした。公明党から谷合正明氏が質問した。 谷合氏は「昨年度見送られた成年扶養控除（の見直し）は今般の改正にも社会保障と税の一体改革にも盛り込まれていない」と指摘。「（民主党が主張してきた）配偶者控除の見直しなども手つかず」として「人的控除の考え方を変えたのか」とただした。 野田佳彦首相は、人的控除のあり方について「今後も税制改革の課題として検討していく」と述べるにとどまった。 また、公明党は税制の抜本改革に併せて、地方財政に配慮しつつ、自動車取得税を廃止し、自動車重量税と自動車税を統合する形で負担軽減を進めていくとした上で、「民主党は抜本改革にどう取り組むのか」と迫った。 さらに、「新成長戦略実現に向けた税制措置の大部分はエコカー減税などにかかるものに過ぎず、これで成長戦略をけん引していくとは到底思えない」と批判。今回の住宅ローン減税の拡充額が6億円規模にとどまった点を問題視し、「この減税が、どの程度の効果を挙げることができるのか疑問」と主張した。 政府が13年度国家公務員採用数を大幅に抑制する方針を示していることについて谷合氏は「若い世代へのしわ寄せになるだけではないか」と主張。また、寄付税制の拡充へ「寄付金控除を年末調整で処理できるようにすべきだ」と訴えた。 （公明新聞：2012年3月22日付より転載）]]> http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/03/22_1605_56.html http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/03/22_1605_56.html 008_谷あい正明 Thu, 22 Mar 2012 16:05:56 +0900 党懇話会 日車協連から要望受ける 日車協連から要請を受ける党懇話会＝東京事務所撮影 公明党自動車問題議員懇話会（斉藤鉄夫会長＝幹事長代行）は１５日、衆院第１議員会館で日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連）の有村則男会長らから、自動車車体整備の認証制度創設などの要望を受けた。 有村会長は、自動車の車体を軽くする新素材の実用化が進み、事故破損車両を修復する際に的確な設備と技術が求められている現状を指摘。「修復の安全性を担保するため、車体整備の認証制度が必要だ」と求める一方、工賃単価（レバーレート）の合理的な決定方法確立への後押しも求めた。斉藤会長は「要望が前に進むよう全力を尽くす」と述べた。 （公明新聞： 2012年3月16日付より転載）]]> http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/03/16_1813_12.html http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/03/16_1813_12.html 008_谷あい正明 Fri, 16 Mar 2012 18:13:12 +0900 メルマガで配信した記事を転載します。 【No.111　2012年3月10日】 《 東日本大震災から1年 》 皆さん、こんにちは。谷合正明です。 明日、東日本大震災から1年を迎えます。 被害状況を記すと、死者1万5854人、行方不明者3208人、全壊12万9101戸（3月8日警察発表）。仮設住宅などでの避難生活を余儀なくされている方は30万人余。 改めて、犠牲になられた方のご冥福をお祈りし、被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。 公明党の岩手県担当の国会議員として、これまで岩手はじめ宮城、福島を24回訪れていますが、この震災は現在進行形との思いを強くしています。 例えば、がれき処理。岩手県は11年分、宮城県は19年分もの震災がれきを抱えています。リサイクル、地元処理だけでは追いつかず、広域処理を進める措置が必要です。 福島復興再生特措法は衆議院で可決されました。公明党主導で20項目修正され、原子力政策を推進してきた国の責任が明確化されました。 本日は福島県郡山市で公明党の国会議員と県代表らが一堂に会します。私は山形にも足を延ばし、明日は都内での国主催の「東日本大震災一周年追悼式」に参列いたします。 被災地からの復興の決意を新たにしてまいります。 最後に、2月10日までに公明党には8億5000万円を超す義援金が寄せられ、日本赤十字社を通じて、被災者に届けられています。心より感謝を申し上げます。 （谷あい） http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/03/10_2149_10.html http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/03/10_2149_10.html 008_谷あい正明 Sat, 10 Mar 2012 21:49:10 +0900 こんにちは「いとう渉」です。3/10(土)、東日本大震災から明日で丸１年。今日は福島県にて、佐藤福島県知事も出席し、公明党の全国県代表懇談会が行なわれ、新たな決意で復旧・復興に取り組んでいくことを誓い合いました。 冒頭、被災３県の各代表から、これまでの取り組みについて報告。自分自身も被災しながら、懸命に市民の声に耳を傾け、解決に奔走する公明議員の姿に深く感銘しました。 被災３県の現状は依然厳しく、広域瓦礫処理の停滞や人員不足などにより、復旧もままならない状況。特に原発事故を抱える福島県では、未だ16万人が県内外で避難生活を続けており、内6.2万人が46都道府県へ県外避難中。全国議員にはこうした避難者のケアにも目配りをするよう指示がありました。 会合前に山口代表と懇談した郡山市長からは、復旧・復興の予算や制度が確立されたあとも、より使いやすい制度へと、現場の声をフィードバックする取り組みが必要との指摘があり、公明党のネットワーク力を生かして、こうした取り組みをお願いしたいとの期待の声が寄せられました。 また会合後半の質疑の中で、広域瓦礫処理を進めるためのさらなる基準の厳格化や、この度の大震災の教訓を党全体で共有できるよう、被災地の各議員の声をまとめるよう要望がありました。 被災地ではまだ雪が舞う中、明日で大震災から１年を迎えます。被災地の方々は時の経過と共に、忘れられていくことを大変に心配しておられました。被災地の方々と共に、被災地の復興、各地の防災・減災力の向上を、強力に推し進めながら、日本の再建に力を注いで参ります。 いとう渉ツイッター http://twitter.com/ito_wataru いとう渉ウェブサイト http://www.ito-wataru.com いとう渉モバイル http://www.ito-wataru.com ]]> http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/03/10_1701_00.html http://www.komei.or.jp/youthblog/archives/2012/03/10_1701_00.html 007_伊藤わたる Sat, 10 Mar 2012 17:01:00 +0900