以下、公明新聞を転載します。

「壊滅的な打撃」「業務に支障」
鉄道、バス、客船など　高速無料化に強い懸念

公明党国土交通部会（高木陽介部会長＝衆院議員）は11日、衆院第１会館で部会を開き、政府が目玉政策の一つとして掲げる高速道路料金の無料化に伴う影響について、東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）、全日本トラック協会、日本旅客船協会、日本バス協会の４団体からヒアリングを行った。

この中で、ＪＲ東日本の富田哲郎代表取締役副社長は、「高速道路の無料化が実施されれば、ＪＲ６社全体で少なくとも年間約７５０億円の減収。ＪＲ貨物でも約８０億円を超える減収となる」と指摘。「一度無料化してしまえば後戻りできなくなる。無料化には反対だ」と述べた。

また、中小事業者を多く含む日本旅客船協会の谷口克己理事長も、２００７年度運賃収入の３３．１％に当たる４２０億円の減収になるとの試算を示し、「壊滅的な打撃を受ける」と強調した。

トラック協会、バス協会からは、高速道路の渋滞によるトラックやバスの遅延など、業務への支障を懸念する声が相次いだ。さらに高速無料化が二酸化炭素（CO2）の抑制に逆行するなど政府の環境政策との矛盾を指摘する声も挙がった。

こうした声を受け、高木部会長は「皆さんと連携してこの問題にしっかり取り組んでいきたい」と決意を述べた。