今日は雇用対策に関する与党PTが開催され、日雇い派遣原則禁止について、その基本的な考えが自公で了承されました。

日雇い派遣原則禁止そのものについて、今日の会合では異論は出なかったものの、禁止対象にならない業務の範囲やもっぽら派遣の規制の範囲など細部については今後も議論していくことになりました。また、原則禁止化した後の問題（受け皿など）についても議論となりました。

与党PTの会合で私が発言した内容は、次のようなことです。

「派遣から常用雇用をのぞむ人の割合が現在4割近くある。しかし、今、ハローワークに行っても派遣業ぐらいしか紹介されない。またジョブカフェについては経産省の事業だが、予算の継続性が定かでないことなどを挙げ、フリーター・派遣労働者の常用化に向けての支援強化を、日雇派遣禁止とともに、パッケージで実施しなければならない。」

ともあれ、本年2月の総理への予算委員会で、党青年局長として、日雇い派遣の原則禁止を訴えてきました。このことが大きく実現に向けて動き出しました。

(谷あい）

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