谷合正明参院議員は 1月20日、香川県高松市内で開かれた「公明党香川県本部　２０１２新春の集い」に出席しました。

（岡山事務所）

谷合正明参院議員は1月18日、島根県邑南町で開催された公明党島根県本部主催の新春政経懇話会に出席しました（写真）。谷合議員は17日から18日にかけ、島根県内６か所での同県本部主催の賀詞交歓・政経懇話会に出席。学校図書館や消費生活相談についての現地調査も行いました。

（岡山事務所）

公明党岡山県本部代表代行の谷合正明参院議員は1月15日、岡山市内で開かれた公明党新春のつどいに山口那津男代表とともに出席しました。谷合議員と山口代表は同日夜、津山市で開かれた同会合にも出席しました。

（岡山事務所）

谷合正明公明党青年委員長は、公明新聞紙上で行われている「党幹部座談会」の1月14日付の第4回に掲載されました。以下、掲載回の記事を転載します。

（岡山事務所）

防災、雇用の政策分野　切り開く
現場主義に徹した他党にない調査・提言力

山口代表　公明党は女性と青年に光を当て、その声を吸い上げ具体的な政策の実現に結実させてきた。他党にはない大きな特長だ。例年にも増して今年は、女性、青年両委員会の活躍に期待している。

井上幹事長　女性議員の持つ「生活感覚」「きめ細かさ」「安全・安心への気配り」が政治には欠かせない。国会での女性議員の比率などを見ると、日本はまだまだ遅れている。その中で公明党は女性委員会が「女性の視点」から政策実現する新たな道を切り開いてきた。

石井政調会長　妊婦健診の14回分の公費助成や、がん検診無料クーポンの配布、女性専用車両の導入などの実績は街頭演説で訴えると拍手の大きさが違う（笑い）。

山口　まったく同感だ。党女性防災会議が行った防災行政総点検も大きな反響を呼んでいる。658の自治体を調べたところ、54.7％が地域防災計画に女性の意見を「反映させていない」。女性の視点を抜きにして十分な防災対策ができるわけがない。

松副代表　公明党は女性議員が897人と議員数の約3割を占めており、こうした問題に敏感です。調査後すぐに、災害対策に女性の視点を取り入れるための法改正を政府に提言。政府側は「応えられるように取り組む」と約束したので、しっかり行動で示してもらいたい。

井上　これまで行政の反応は鈍かった。公明党が総点検を実施したり、国会や地方議会で政策提言した結果、初めてお寒い実態が明らかになり、政治テーマとして取り上げられるようになった。この意義は極めて大きい。

不育症、がん対策も公明の実績

松　「不育症」を国会で初めて取り上げたのも公明党です。不育症は流産や死産を繰り返してしまう病気ですが、妊娠が難しい「不妊症」と比べて、あまり知られていない。また高額な治療費は自己負担でした。公明党は、この病気で苦しんでいる方々の声を受け止め、治療のためのヘパリン在宅自己注射への保険適用を実現しました。

石井　子宮頸がん対策も公明党の実績だ。一昨年6月まで114自治体に過ぎなかった予防ワクチンの公費助成を全国に拡大。子宮頸がん予防法案の成立もめざしている。

谷合正明青年委員長　今、青年委員会は雇用問題に全力で取り組んでいる。今春卒業予定の大学生の内定率は59.9％（昨年10月現在）と低迷している。

山口　「正社員になれず、フリーターを続けている」と悩む若者がどれほど多いことか。就職を阻む大きな原因が雇用のミスマッチといわれるもので、例えば、中小企業は採用に意欲があっても採用活動にかける人手やお金がない。一方の学生は、大企業に目が向きがちで、中小企業への情報は不足している。

井上　そこで公明党は、学生と中小企業を結ぶ「ドリーム・マッチ　プロジェクト」を推進。合同説明会の開催などで、これまでに3200人超の学生が内定を得た。

谷合　ただ、依然として厳しい雇用の実態を踏まえ、青年委は学生、中小企業、職業訓練受講生を対象にした大規模な「若者雇用実態調査」を実施。政府の就職支援策が、若者と中小企業のどちらのニーズにも十分に応えていないことが明らかになった。

ミスマッチ解消策の実現迫る

石井　ミスマッチ解消に向け、中小企業の求人情報などを充実させ、仕事に就くために本当に必要な能力が得られる職業訓練の強化などを政府に提言している。通常国会で、しっかりと若者の思いを政府にぶつけて、早期実現を迫っていく。

山口　公明党は従来の政治では蚊帳の外に置かれた若者の味方になって、ジョブカフェや携帯番号ポータビリティー（携帯電話会社を変えても番号をそのまま使える制度）を実現してきた。

谷合　次期衆院選に向け公認された9小選挙区の予定候補のうち、新人3人が30歳代だ。内にこもりがちな“スマホ時代”の青年の声をしっかりと引き出し、政治に反映していきたい。

井上　新人3人はもちろん、青年議員のメンバーは年頭から街頭に立って「若さと情熱で日本を変える！」と力強く訴えた。聴衆からも「爽やかで、クリーン！　頑張ってほしい」とエールが送られていた。

松　女性と青年に光を当てないと日本政治の閉塞感は打ち破れません。女性議員、青年議員が、先頭に立って日本に元気を取り戻したい。

（公明新聞：2012年1月14日付より転載）

谷合正明参院議員は1月12日、国土交通省と警察庁で、「自転車走行環境の整備についての緊急提言」を申し入れました。以下、公明新聞記事を転載します。

（岡山事務所）

片桐長官（中央右）に緊急提言を手渡す高木座長（同左）ら＝12日　警察庁

党自転車等の利用環境整備推進PT
国交省、警察庁に申し入れ

公明党の自転車等の利用環境整備推進プロジェクトチーム（PT、高木美智代座長＝衆院議員）は12日、国土交通省と警察庁を相次いで訪れ、松原仁国交副大臣と片桐裕警察庁長官に対して、「自転車走行環境の整備についての緊急提言」を申し入れた。これには高木座長、西田実仁事務局長（参院議員）、谷合正明参院議員が出席した。

提言では（1）交差点の改善（2）自転車レーンの設置（3）条例による取り締まり（4）警察官がルール順守の手本となる（5）自転車の利用実態調査と自転車マスタープランの策定（6）子どもや子育て中の母親、高齢者に地域での交通安全教育を徹底（7）歩行者優先・自転車優先の理念を交通基本法に明文化―など10項目を挙げている。

高木座長は、自転車事故が交通事故全体の約2割という状況にあり、自転車の保有台数も欧米に匹敵する割合になっていることに言及。その上で、欧米に比べて日本の自転車政策が遅れていると指摘し、自転車の走行環境の整備を求めた。

松原副大臣は「極めて重要なことだと思っている。交通基本法案が積み残しになっているので、まず法案を成立させ、その中で、頂いた提言を検討していきたい」と語った。

一方、片桐長官は同提言に対して、「日本は混合交通であるため、完全な分離は難しい」としながらも、「歩行者、自転車の通行を安全にするためにも自転車レーンを設けることは極めて重要だ」と述べた。その上で「まず自転車利用者のルール、マナー意識をいかに上げるかが大事。できるだけご指摘を踏まえ、努力していく」と語った。

同PTは先月19日、国会内で記者会見し、同緊急提言を発表していた。

（公明新聞：2012年1月13日付より転載）

谷合正明参院議員は1月10日、岡山県政記者クラブで年頭の記者会見を行いました。

（岡山事務所）

谷合正明参院議員は1月8日、岡山市の消防出初式に出席しました。また、同日に岡山県・市議団とともに成人の日記念街頭を開催しました。

（岡山事務所）

（写真上＝岡山市消防出初式）

（写真下＝成人の日記念街頭で演説する谷合参院議員）

谷合正明参院議員は1月7日、「AMDA社会開発機構（AMDA-MINDS）」の新春の集いに出席しました。

（岡山事務所）

谷合正明参院議員は1月5日、岡山市中央卸売市場の初せりに参加しました。谷合議員は同日に玉野市へ移動。商工会議所主催の互礼会であいさつした後、公明党玉野市議団と街頭演説を行いました。

（岡山事務所）

（写真上＝岡山中央卸売市場の水産部初せり）

（写真中＝玉野商工会議所主催の新年互礼会でのあいさつ）

（写真下＝公明党玉野市議団との街頭演説）

倉敷の児島商工会議所の互礼会に出席。会場から眺望できる瀬戸内海の景観が素晴らしかった。

(谷あい)

【No.108 2012年1月2日】

《 激動の時代‐2012年の幕開け 》

皆さん、新年明けましておめでとうございます！

谷合正明です。

前号メルマガで、78歳の方から「生涯青年の気概に燃えています」とのうれしいお返事を頂きました。

私も元旦から岡山、津山、倉敷であいさつまわり。これから岡山駅前で街頭演説です。

今、時代は激動の時。

近年、大規模な自然災害が多発するとともに、国際政治においても、世界経済においても、科学技術においても、大きな変動期に直面しています。

これまでわが国は、19世紀の明治維新と20世紀半ばの敗戦で、変革に成功し、新たな時代を迎えることができました。

東日本大震災を経験した今、三度目の日本再建の時ではないでしょうか。

今年、世界各地で大統領選挙等が続きます。1月台湾（総統選挙）、3月ロシア、4月フランス、秋中国共産党大会（党総書記の選出）、11月アメリカ、12月韓国。

日本も衆議院は常在戦場。

「大衆と共に」との原点を胸に刻みながら、時代を先取りした戦いで、政治に対する不信、不満、不安を一掃し、希望を示せるよう努めてまいりたい。

震災復興の加速と次なる勝利へ向けて、2012年も走り続けてまいります。

引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

（谷あい）

【No.107　2011年12月28日】

《 全国若者雇用実態調査について 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。今年も残すところ、あとわずかとなりました。今日が仕事納めのところも多いかと思います。

先日、党青年委員会で全国若者雇用実態調査の結果と政策提言を発表しました。

調査は10月からの約1ヵ月間、東北被災3県を除く、全国で実施。大学生1073人、中小企業1148社、職業訓練の参加者561人の方々に協力を頂きました。

政策提言の「若年雇用問題をめぐる３つのミスマッチの打開」については、http://m-taniai.net/?eid=2120 を参照ください。

３つのミスマッチとは、学生と中小企業、職業訓練と訓練生、そして中小企業と職業訓練の連携の問題です。

例えば、就職情報をどこで得ているかの設問では、学生は就活情報サイトであるリクナビ、マイナビと答えたのが圧倒的でした。

ところが、中小企業はハローワークに求人を出すのが過半であり、情報のミスマッチは顕著でした。

他にも、東京大田区の自動車部品の町工場では、研磨技術者のニーズが高いのにもかかわらず、職業訓練学校ではそのコースがない。

研磨作業は危険というのが理由らしいですが、中小企業と職業訓練のミスマッチを実感しました。

今回の調査を通じて、私自身「調査を行う」「現場に足を運ぶ」ことの重要性を再認識いたしました。

「調査」、「提言」、「実現」を国と地方の双方で出来る政党は、「フットワーク」、「チームワーク」、「ネットワーク」のある公明党だけだと確信します。

来年の通常国会では、青年委員長として、早速、こうした生の声をぶつけ、各県青年局議員とも連携し、政策実現を図ってまいります。

今年１年大変お世話になりました。ありがとうございました。

（谷あい）

谷合正明参院議員は12月23日、北九州市戸畑区で開かれた党福岡県本部青年局主催の「ワカモノ就職支援講座」に出席しました。以下、公明新聞記事を転載します。

（岡山事務所）

就職支援講座であいさつする谷合氏（中央）＝23日　北九州市

谷合青年委員長　就職支援講座で強調
党福岡県青年局

公明党青年委員会の谷合正明委員長（参院議員）は23日、北九州市戸畑区で開かれた党福岡県本部青年局（成重正丈局長＝北九州市議）主催の「ワカモノ就職支援講座」に出席し、あいさつした。これには、同青年局や党福岡県議団のメンバーも参加した。

席上、谷合氏は今月20日に党青年委員会が、学生や中小企業への雇用実態調査を基にまとめた「若年雇用問題をめぐる『3つのミスマッチ』を打開」と題した提言を政府に申し入れたことを紹介。

実態調査で、中小企業が求める技術と職業訓練学校の訓練内容とのミスマッチ（ずれ）が浮き彫りになったことなどを指摘。その上で、「現場の声を受け、真に役立つ政策を実現し、厳しい雇用状況を打開したい」と訴えた。

これに先立ち、成重局長は「今後も、皆さんの就職活動のサポートに全力を挙げる」と強調。講座では、若年雇用を支援する「若者ワークプラザ北九州」のチーフカウンセラー・中島達夫氏による就職活動に関する講演も行われた。

県内の私大に通う濱野翔さん（22）は「有意義な内容だった。今日学んだ内容を生かし、就職活動に臨みたい」と語っていた。

（公明新聞：2011年12月24日付より転載）

谷合正明公明党青年委員長は12月20日、内閣府で青年委員会の政策提言を担当副大臣に手渡しました。以下、公明新聞記事を転載します。

（岡山事務所）

石田副大臣（右）に提言する谷合委員長（中）、竹谷副委員長ら＝20日　内閣府

中小企業、訓練など「3つのずれ」解消を
党青年委員会が提言

公明党青年委員会の谷合正明委員長と竹谷とし子副委員長（いずれも参院議員）は20日、内閣府を訪れ、石田勝之経済財政・国家戦略等担当副大臣に、「若年雇用問題をめぐる『3つのミスマッチ』を打開」と題する提言を手渡した。

提言は、党青年委が10月から11月にかけて被災3県を除く全国で行った「若者雇用実態調査」の結果を基にまとめられたもの。就職活動中の学生1073人、中小企業1148社、職業訓練プログラムに参加経験のある561人から、回答が寄せられた。

調査では、例えば、多くの中小企業がハローワークを通じて求人を行う一方で、学生側は就職支援サイトを多く用いているといったミスマッチ（ずれ）が明らかになっており、「学生と中小企業」「職業訓練と訓練生」「職業訓練と中小企業」の三つの観点からミスマッチの改善を主張している。

席上、谷合氏らは、「地域の雇用の受け皿は何といっても中小企業だ」と強調。「ものづくりの確かな技術があっても、学生のイメージが先行し、中小企業に就職しないという実態がある。中小企業で培った技術が世界で通用するというイメージアップが重要だ」と訴えた。

さらに、調査の結果を踏まえ、（1）ハローワークと就職支援サイトの連携強化や中小企業に関する情報提供体制の充実（2）職業訓練学校に在籍しているキャリア・コンサルタント（相談員）の資質向上（3）有効な職業訓練内容の情報提供促進―などを訴えた。

石田副大臣は、若年雇用の現状について「深刻な問題になっている」と強調。「できるだけ期待に応えられるように取り組む」と述べた。

提言ではこのほか、職業体験（インターンシップ）や未就職卒業生に対するフォロー体制の充実、ハローワークの職業訓練コース選択にかかわるあっせん機能の強化、有期実習型訓練を実施する中小企業への助成金の充実などを求めている。

（公明新聞：2011年12月21日付より転載）

公明党青年委員会（谷合正明青年委員長）は、全国若者雇用実態調査の結果に基づき、「若年雇用問題をめぐる『３つのミスマッチ』を打開」と題して政策提言を発表しました。
以下、提言を掲載します。

（岡山事務所）

　　　若年雇用問題をめぐる「３つのミスマッチ」を打開

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党　青年委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年12月17日
　　

Ⅰ　学生と中小企業とのミスマッチを打開

１．多くの中小企業がハローワークを通じ求人する一方、学生側は就職支援サイトを多用しているという情報のミスマッチを解消するため、ハローワークと就職支援サイトの連携強化を図ることや、中小企業の魅力が学生側により直接的に伝わるよう、ハローワークの求人票の内容改善を含め、ハローワークにおける中小企業に関する情報提供体制の充実・強化を進める。

２．ジョブカフェ強化型事業やドリームマッチ・プロジェクトの継続、または同様の取り組みの発展、拡充を図り、学生と中小企業の接点を強化する。

３．既卒３年間の新卒扱いの定着を目指すなかで、未就職卒業生に対するフォロー体制を充実させ、卒業後３年間も高校、専門学校、大学等のキャリアセンターを利用できるよう学校側の受け入れ体制を強化する。また在学中早期からハローワーク、ジョブカフェによる支援体制を強化するとともに、大学への出張所設置などを通じた「ジョブ・サポーター」の配置を促進することで学生が地域の中小企業の求人に接する場を増やす。

４．就職活動の早期化・長期化是正のため、就職活動の開始時期を大学３年生３月以降（短期大学の場合は大学１年生３月以降）とする。また、大学就学前後の一定期間に留学、ボランティアなど様々な社会体験を通じて見聞を深めることを可能とする「ギャップイヤー制度」の導入を促進する。

５．高校・大学在学中に、職業意識の啓発やキャリア形成支援を図るために実施されている職業体験（インターンシップ）や「就業力育成支援事業」のいっそうの充実を図る。一方でインターンが、安直な労働力確保のために利用されることのないよう適正な運用確保に努める。加えて学生用ジョブカードの開発・活用により学生が学んだ成果を「見える化」する。

６．早期離職率が高いことにかんがみ、地域の中小企業団体が協力して、新入社員への基礎的な職業訓練・能力開発を一体的に実施など、中小企業への定着支援の充実を図る。

Ⅱ　職業訓練と訓練生とのミスマッチを打開

１．多岐にわたる訓練メニューの中から、希望者に最適のコースを提供できるよう、ハローワークの職業訓練コース選択に係る斡旋機能を強化する。

２．求職者支援制度においては、職業への移行が困難な若者の利用機会が奪われないよう適切な運営をする。また給付金の支給条件（出席率等）についても、第２のセーフティネット機能が損なわれないよう適切な運用をする。

３．職業訓練学校施設の環境改善（耐震化や老朽化対策）や訓練用情報機器や資材等の充実、また職業訓練学校に在籍しているキャリア・コンサルタントの資質向上（国家資格有資格者の増員等も含め）を図るなど、訓練生のキャリアアップに資する教育環境の整備を推進する。

４．職業訓練の利便性向上のために、育児中の訓練を支援するための託児所の拡充や、身体的障がいなどの理由により通学困難な者に対する職業訓練の「eラーニング化」を推進する。

５．職業訓練紹介用のインターネットサイト機能を改善、強化するなど、職業訓練に関する広報の充実を図る。

Ⅲ　職業訓練と中小企業とのミスマッチを打開

１．職業訓練については、地域の求人に見合った内容、適正な期間となるよう改善するとともに企業の求人情報と同時に、その仕事に必要な能力を得るために有効な職業訓練内容の情報提供の促進を図る。

２．職業訓練が企業への就職にどの程度結びついているか常に検証し、インターネット等でも就職率を公表するとともに、就職率が更に向上するよう訓練内容の改善を図る。

３．企業内における有期実習型訓練を通し、国が認定した資格等を得られ、仮に職業訓練を受けた企業とは異なる所に就職したとしても通用する能力を若者が養うことができるよう環境を整備する。

４．有期実習型訓練を実施する中小企業に対する助成金制度を充実させる。

谷合正明公明党青年委員長は12月18日、東京都内の公明会館で開催された公明党学生局「就職に関する実態調査報告会」に出席しました。以下、公明新聞記事を転載します。

（岡山事務所）

党学生局の報告会であいさつする谷合青年委員長＝18日　公明会館

「就職実態調査」報告会を開催
党学生局

公明党学生局（石川博崇局長＝参院議員）主催の「就職に関する実態調査報告会」が18日、東京都新宿区の公明会館で行われ、首都圏の男女大学生らが多数参加した。谷合正明青年委員長、竹谷とし子副委員長（いずれも参院議員）、石川局長が出席した。

谷合委員長は、2009年に党学生局が設置され、政党で初めての学生向け政策集を発表したことなどを説明。将来の日本を担う学生や若者の声を受け止め、政治に反映していくのが公明党の使命だとした上で、「学生の味方・公明党として、今後も頑張っていきたい」と強調した。

石川局長は厳しい就職難が続く中、全国で学生の就職に関する実態調査を行ったことを紹介。応募する学生と採用する中小企業の間に生じるミスマッチの打開へ、「（公明党が実現してきた）ジョブカフェの強化やドリームマッチ・プロジェクトの継続など、学生と中小企業の接点強化を進めたい」と訴えた。竹谷副委員長は、公明党の若者・女性向け実績を解説した。

また会合では、大手商社で人事を担当していた法政大学特任講師の有田五郎氏が講演し、「就職活動は一人一人違い、不安に思う必要はない。絶対的な正解もない」と強調。その上で人事担当者の目に止まるエントリーシートの書き方や、面接・グループディスカッションの臨み方など具体的にアドバイスし、「就職活動は大変だが、エントリーシートは自分の“総合カタログ”と捉え、逃げずに良い結果を出してほしい」と参加した学生たちを励ました。

講演に対し、学生からは「エントリーシートに書き込むエピソードは多い方が良いのか」「緊張して自分を出せない」などの質問が寄せられた。

（公明新聞：2011年12月19日付より転載）

公明党青年委員会（谷合正明委員長）は12月17日、公明会館で第4回「全国青年局長会議」を開催しました。以下、公明新聞記事を転載します。

（岡山事務所）

「青年が党勢拡大の先頭に」との決意を新たにした全国青年局長会議＝17日　公明会館

山口代表が出席　雇用問題など敏感に対応
全国青年局長会議

公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は17日、東京都新宿区の公明会館で第4回「全国青年局長会議」を開き、党勢拡大に先駆して闘う決意を新たにした。これには山口那津男代表をはじめ、谷合青年委員長、伊藤渉青年局長（前衆院議員）、秋野公造、竹谷とし子、石川博崇の各副委員長（いずれも参院議員）が出席した。

あいさつした山口代表は、党青年局の役割に関し「公明党の新しい時代を切り開いてもらいたい」として期待を表明。さらに「日本の政治で、国会議員と地方議員がチーム力を発揮し、大衆の願う政策に真剣に取り組んでいる政党は公明党だけだ」と強調した上で、「（党青年局が）政策実現へ力を合わせてまい進していこう」と訴えた。

谷合青年委員長は、党青年委が10月から11月にかけて全国で行った「若者雇用実態調査」の結果がまとまり、雇用のミスマッチ（求人と求職のずれ）の課題が浮き彫りとなったことを報告。「青年が抱える問題に敏感に反応し、すぐに対応できるよう取り組みたい。時代を先取りした闘いで、党勢拡大につなげていこう」と訴えた。

会議では、次期衆院選に向け公認が決まった国重徹（大阪5区）、伊佐進一（大阪6区）、中野洋昌（兵庫8区）の各党青年局次長があいさつ。横山秀明・千葉県議、春田敬司・高松市議、久八寸志・長崎市議、但野光夫・福島県郡山市議も、雇用実態調査などについて活動報告した。

（公明新聞：2011年12月18日付より転載）

公明党青年委員会（谷合正明委員長）は12月17日、公明会館で第4回「全国青年局長会議」を開催しました。以下、公明新聞記事を転載します。

（岡山事務所）

「青年が党勢拡大の先頭に」との決意を新たにした全国青年局長会議＝17日　公明会館

山口代表が出席　雇用問題など敏感に対応
全国青年局長会議

公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は17日、東京都新宿区の公明会館で第4回「全国青年局長会議」を開き、党勢拡大に先駆して闘う決意を新たにした。これには山口那津男代表をはじめ、谷合青年委員長、伊藤渉青年局長（前衆院議員）、秋野公造、竹谷とし子、石川博崇の各副委員長（いずれも参院議員）が出席した。

あいさつした山口代表は、党青年局の役割に関し「公明党の新しい時代を切り開いてもらいたい」として期待を表明。さらに「日本の政治で、国会議員と地方議員がチーム力を発揮し、大衆の願う政策に真剣に取り組んでいる政党は公明党だけだ」と強調した上で、「（党青年局が）政策実現へ力を合わせてまい進していこう」と訴えた。

谷合青年委員長は、党青年委が10月から11月にかけて全国で行った「若者雇用実態調査」の結果がまとまり、雇用のミスマッチ（求人と求職のずれ）の課題が浮き彫りとなったことを報告。「青年が抱える問題に敏感に反応し、すぐに対応できるよう取り組みたい。時代を先取りした闘いで、党勢拡大につなげていこう」と訴えた。

会議では、次期衆院選に向け公認が決まった国重徹（大阪5区）、伊佐進一（大阪6区）、中野洋昌（兵庫8区）の各党青年局次長があいさつ。横山秀明・千葉県議、春田敬司・高松市議、久八寸志・長崎市議、但野光夫・福島県郡山市議も、雇用実態調査などについて活動報告した。

（公明新聞：2011年12月18日付より転載）

谷合正明青年委員長は12月16日、東京・大田区で若者雇用の促進について現地調査を行いました。以下、公明新聞記事を転載します。

（岡山事務所）

工場内で金属の加工作業を視察する谷合委員長（手前右から2人目）ら＝16日　東京・大田区

若者雇用の促進へ
都内の中小企業を視察
党青年委員会

公明党青年委員会の谷合正明委員長（参院議員）は16日、若者を積極的に採用している東京都大田区のダイヤ精機株式会社（諏訪貴子代表取締役）を訪れ、諏訪代表取締役から同社の取り組みなどについて説明を受けた。これには石川博崇、竹谷とし子、秋野公造の各参院議員、遠藤守都議が参加した。

同社は精密金属やゲージ、治工具、型部品などの加工を行うメーカー。諏訪代表取締役は、就任当初から人材確保・育成の取り組みを開始。社内でプロジェクトチームを発足し、募集枠を経験者のみから未経験者にも広げたほか、若年者を試行的に雇い入れるトライアル雇用制度の活用、インターンシップ（学生の就業体験）の受け入れなどを積極的に行ってきたことを紹介した。

また人材育成として、入社1カ月目の社員に、仕事以外の全般的なことをアドバイスする若手生活相談係をつけているほか、諏訪代表取締役自らが若手社員と交換日記を行っていることなどを述べ、「離職率を低下させるためには、若者自身が、自分が必要とされていると実感できることが大事」と語った。

谷合委員長ら一行は、工場内で円筒研削加工など精密金属の加工作業を視察。その後の意見交換では「中小企業の社員は技能検定が受けづらい」「総合相談窓口をつくってほしい」などの要望が出された。

視察後、谷合委員長は「若手社員の目線に立った改革を行っているところに感銘を受けた。ここでの取り組みを成功事例の一つとして、広く周知していきたい」と語った。

（公明新聞：2011年12月17日付より転載）

谷合正明青年委員長は12月16日、東京・大田区で若者雇用の促進について現地調査を行いました。以下、公明新聞記事を転載します。

（岡山事務所）

工場内で金属の加工作業を視察する谷合委員長（手前右から2人目）ら＝16日　東京・大田区

若者雇用の促進へ
都内の中小企業を視察
党青年委員会

公明党青年委員会の谷合正明委員長（参院議員）は16日、若者を積極的に採用している東京都大田区のダイヤ精機株式会社（諏訪貴子代表取締役）を訪れ、諏訪代表取締役から同社の取り組みなどについて説明を受けた。これには石川博崇、竹谷とし子、秋野公造の各参院議員、遠藤守都議が参加した。

同社は精密金属やゲージ、治工具、型部品などの加工を行うメーカー。諏訪代表取締役は、就任当初から人材確保・育成の取り組みを開始。社内でプロジェクトチームを発足し、募集枠を経験者のみから未経験者にも広げたほか、若年者を試行的に雇い入れるトライアル雇用制度の活用、インターンシップ（学生の就業体験）の受け入れなどを積極的に行ってきたことを紹介した。

また人材育成として、入社1カ月目の社員に、仕事以外の全般的なことをアドバイスする若手生活相談係をつけているほか、諏訪代表取締役自らが若手社員と交換日記を行っていることなどを述べ、「離職率を低下させるためには、若者自身が、自分が必要とされていると実感できることが大事」と語った。

谷合委員長ら一行は、工場内で円筒研削加工など精密金属の加工作業を視察。その後の意見交換では「中小企業の社員は技能検定が受けづらい」「総合相談窓口をつくってほしい」などの要望が出された。

視察後、谷合委員長は「若手社員の目線に立った改革を行っているところに感銘を受けた。ここでの取り組みを成功事例の一つとして、広く周知していきたい」と語った。

（公明新聞：2011年12月17日付より転載）

谷合正明青年委員長は12月14日、国会内で「中国青年代表団」の来日を歓迎し、懇談しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。

（岡山事務所）

中国青年代表団一行を歓迎し、李団長（中央右）と握手を交わす山口代表＝14日　衆院第1議員会館

李団長らと山口代表懇談　相互理解へ交流拡大を

公明党の山口那津男代表は14日午後、衆院第1議員会館で、中国最大の青年団体である中華全国青年連合会（全青連）が派遣した「中国青年代表団」（李家華団長＝中国青年政治学院副院長）の来日を心から歓迎し、和やかに懇談した。

公明党から松あきら副代表（参院議員）、遠藤乙彦国際委員長（衆院議員）、遠山清彦国際局長（同）、谷合正明青年委員長、西田実仁、石川博崇、秋野公造、竹谷とし子の各参院議員が同席した。

山口代表は、中国青年代表団の李団長、趙亜樵秘書長をはじめとする一行20人の表敬を歓迎。東日本大震災に対して、中国の青年世代から心温まるメッセージや支援が寄せられたことに謝意を表明するとともに、両国間の青年交流を発展させる重要性を語り、「これからも交流を重ね、日中友好の土台をしっかり築いていきたい」と強調した。

李団長は、「中日友好の願いを抱いて訪日した。公明党との交流をうれしく思う」とあいさつ。さらに「両国の交流で最も重要なのは、未来の事業である青年交流だ。このような中日間の青年交流をきっかけに、両国の青年の間で相互理解を深めたい」と力説した。

懇談では、両国で共通の課題となっている青年世代の就職・雇用問題や、青年ボランティアの育成などで意見交換。結びに山口代表は「来年は日中国交正常化から40周年。さらなる日中関係の発展に取り組みたい」と述べ、青年交流の強化などに意欲を示した。

（公明新聞：2011年12月15日付より転載）

谷合正明青年委員長は12月14日、国会内で「中国青年代表団」の来日を歓迎し、懇談しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。

（岡山事務所）

中国青年代表団一行を歓迎し、李団長（中央右）と握手を交わす山口代表＝14日　衆院第1議員会館

李団長らと山口代表懇談　相互理解へ交流拡大を

公明党の山口那津男代表は14日午後、衆院第1議員会館で、中国最大の青年団体である中華全国青年連合会（全青連）が派遣した「中国青年代表団」（李家華団長＝中国青年政治学院副院長）の来日を心から歓迎し、和やかに懇談した。

公明党から松あきら副代表（参院議員）、遠藤乙彦国際委員長（衆院議員）、遠山清彦国際局長（同）、谷合正明青年委員長、西田実仁、石川博崇、秋野公造、竹谷とし子の各参院議員が同席した。

山口代表は、中国青年代表団の李団長、趙亜樵秘書長をはじめとする一行20人の表敬を歓迎。東日本大震災に対して、中国の青年世代から心温まるメッセージや支援が寄せられたことに謝意を表明するとともに、両国間の青年交流を発展させる重要性を語り、「これからも交流を重ね、日中友好の土台をしっかり築いていきたい」と強調した。

李団長は、「中日友好の願いを抱いて訪日した。公明党との交流をうれしく思う」とあいさつ。さらに「両国の交流で最も重要なのは、未来の事業である青年交流だ。このような中日間の青年交流をきっかけに、両国の青年の間で相互理解を深めたい」と力説した。

懇談では、両国で共通の課題となっている青年世代の就職・雇用問題や、青年ボランティアの育成などで意見交換。結びに山口代表は「来年は日中国交正常化から40周年。さらなる日中関係の発展に取り組みたい」と述べ、青年交流の強化などに意欲を示した。

（公明新聞：2011年12月15日付より転載）

谷合参院議員が事務局長を務める「瀬戸内海フォーラム」について、このほど公明新聞に記事が掲載されました。以下、記事を転載します。

（岡山事務所）

瀬戸内海フォーラムであいさつする遠山氏（右端）＝11日

高松市沿岸6県の公明議員参加　
ネットワーク力で推進
党フォーラム　高松市で開催

公明党離島振興対策本部（遠山清彦本部長＝衆院議員）の「瀬戸内海フォーラム」（山本博司座長＝参院議員）が11日、香川県高松市内で第2回の会合を開催し、観光振興をテーマに活溌な意見交換が行われた。

遠山本部長、山本座長、谷合正明事務局長（参院議員）をはじめ、瀬戸内海沿岸の香川、愛媛、兵庫、岡山、広島、山口の6県から公明党の県議や市議らが参加した。

山本氏は、「瀬戸内海地域の観光活性化に向けた広域的な取り組みについて、地元の意見を聞きながら、公明党のネットワーク力を生かして提言し、推進したい」とあいさつした。

遠山氏は2012年度末で期限切れになる離島振興法について、「来年の通常国会での10年ぶりの抜本改正に向けて、与野党の実務者協議がスタートしているが、精緻な提案で議論をリードしているのが公明党だ」と強調。

その上で観光活性化が離島振興の大きなテーマになるとして、「日本の観光圏の中で最も世界ブランドになれるのは瀬戸内海だといわれる。成功体験を共有しながら、一体的に活性化させる方策を探りたい」と力説した。

会合では、香川県観光協会の梅原利之会長が、瀬戸内海の観光活性化を図る集客イベントや新たな観光ルートづくりについて基調講演を行った。また観光庁総務課の藤田礼子企画室長が、観光立国に向けた政策の概要について説明した。

参加者との間では、海上・陸上交通の在り方、自転車を活用した観光振興などについて、活発な質疑応答も行われた。

（公明新聞：2011年12月13日付より転載）

谷合参院議員が事務局長を務める「瀬戸内海フォーラム」について、このほど公明新聞に記事が掲載されました。以下、記事を転載します。

（岡山事務所）

瀬戸内海フォーラムであいさつする遠山氏（右端）＝11日

高松市沿岸6県の公明議員参加　
ネットワーク力で推進
党フォーラム　高松市で開催

公明党離島振興対策本部（遠山清彦本部長＝衆院議員）の「瀬戸内海フォーラム」（山本博司座長＝参院議員）が11日、香川県高松市内で第2回の会合を開催し、観光振興をテーマに活溌な意見交換が行われた。

遠山本部長、山本座長、谷合正明事務局長（参院議員）をはじめ、瀬戸内海沿岸の香川、愛媛、兵庫、岡山、広島、山口の6県から公明党の県議や市議らが参加した。

山本氏は、「瀬戸内海地域の観光活性化に向けた広域的な取り組みについて、地元の意見を聞きながら、公明党のネットワーク力を生かして提言し、推進したい」とあいさつした。

遠山氏は2012年度末で期限切れになる離島振興法について、「来年の通常国会での10年ぶりの抜本改正に向けて、与野党の実務者協議がスタートしているが、精緻な提案で議論をリードしているのが公明党だ」と強調。

その上で観光活性化が離島振興の大きなテーマになるとして、「日本の観光圏の中で最も世界ブランドになれるのは瀬戸内海だといわれる。成功体験を共有しながら、一体的に活性化させる方策を探りたい」と力説した。

会合では、香川県観光協会の梅原利之会長が、瀬戸内海の観光活性化を図る集客イベントや新たな観光ルートづくりについて基調講演を行った。また観光庁総務課の藤田礼子企画室長が、観光立国に向けた政策の概要について説明した。

参加者との間では、海上・陸上交通の在り方、自転車を活用した観光振興などについて、活発な質疑応答も行われた。

（公明新聞：2011年12月13日付より転載）

公明党瀬戸内海フォーラム事務局長の谷合正明参院議員は12月11日、香川県高松市で瀬戸内海フォーラムを開催しました。これには遠山清彦公明党離島振興対策本部長（衆院議員）、山本博司瀬戸内海フォーラム座長（参院議員）のほか、近隣6県の議員が多数出席しました。

（岡山事務所）

谷合正明参院議員は12月8日に行われた参院復興特別委員会で、復興庁設置法案に先立ち、質問をしました。
以下、公明新聞の記事を転載します。

（岡山事務所）

（写真は東京事務所撮影）

復興庁設置法案が可決

参院東日本大震災復興特別委員会は8日、東日本大震災の復興の司令塔となる「復興庁」設置法案（衆院で修正済み）の採決を行い、民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。

採決に先立つ質疑で公明党の谷合正明氏は、仮設住宅の寒さ対策をめぐる政府の対応の遅れを批判し、「追加の暖房器具を申請したのは1カ月前。でもまだ届かない」との被災者からの相談を紹介。

厚生労働省による「暖房器具の追加設置状況」の調査（2日時点）では、対応済みが岩手県49.1％、宮城県2.3％、福島県20.3％にとどまっていることに言及、「なぜ進まないのか。年内に完了できるか」と迫った。

平野達男復興担当相は「一日も早く普及するよう後押ししたい」と答えた。

谷合氏はまた、復興庁法案の修正で政府が国会に毎年の復興状況を報告する義務が追加されたことについて提案者の見解を聞いた。

答弁に立った石田祝稔衆院議員（公明党）は「国会は法律をつくって終わりではなく、被災地が元の生活に戻る日まで寄り添っていくことが必要」と述べた。

（公明新聞：2011年12月9日付より転載）

谷合正明参院議員は、12月7日に開かれた参院憲法審査会で質問しました。
以下、公明新聞記事を転載します。

（岡山事務所）

（写真は東京事務所撮影）

国会質問　【谷合正明氏】

参院憲法審査会で、国民投票の選挙権が18歳以上に認められることに合わせ、公職の選挙権を18歳以上に引き下げるよう主張。契約や結婚など民法上の成年年齢については慎重な対応を求めた。

（公明新聞：12月8日付より転載）

谷合議員が12月８日（木）の参議院復興特別委員会で質問し、NHKで中継される予定です。
お知らせのメールマガジンを転載します。

（岡山事務所）

【No.106　2011年12月7日】

《 明日、復興特別委員会で質問いたします（ＮＨＫ国会中継）》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

本日、参議院本会議で復興特区法案が成立いたしました。

先週、私は本会議で公明党を代表して質問に立ちましたが、この法律は、公明党の主張により政府原案が修正されたものです。

被災地の要望を政府任せにせず、国会の関与を強めて、迅速に法改正や議員立法を含め対応できるようにいたしました。

復興特区法と密接に関係する復興庁設置法案は現在、参議院で審議中です。明日、総理に質問することになりましたので、ご報告いたします。

以下の通り、NHKの中継が予定されていますので、お知らせいたします。

【日　時】12月8日(木)　午後2時53分～午後3時13分頃（予定）

東日本大震災復興特別委員会の「復興体制等に関する集中審議」で、野田総理に対し、復興庁の権限や組織、国家公務員給与削減などを質します。

審議の状況により時間が前後することもあります。

（谷あい）

谷合正明参院議員は12月6日、参院国土交通委員会で津波防災について質問をしました。
以下、公明新聞記事を転載します。

（岡山事務所）

（写真は東京事務所撮影）

津波防災地域法案で谷合氏

全国で津波に強いまちづくりを進めるための津波防災地域づくり法案と法律の施行に伴う関係法案が、６日の参院国土交通委員会で全会一致で可決された。

採決に先立つ質疑で公明党の谷合正明氏は、２００１年施行の土砂災害防止法において警戒区域の指定が進まなかった事例を挙げ、津波防災地域づくり法案の津波災害警戒区域の指定についても「同様の事態が起こるのではないか」と指摘し、対策を求めた。国土交通省の関克己水管理・国土保全局長は「地域住民にできるだけ理解をいただき、指定が進むよう支援したい」と答えた。

また谷合氏は「想定にとらわれない避難が重要だ」と述べ、住民の自主的な避難を踏まえたハザードマップを作成するよう訴えた。

（公明新聞：2011年12月7日付より転載）

谷合正明参院議員は12月5日、東京都内で震災被災地の災害廃棄物を処理するプラントを現地調査しました。以下、公明新聞の記事を転載します。

搬入された震災がれきの仕分け作業（左奥）を視察する山口代表（中央手前）ら＝5日

都内放射線の不安に対応
都の受入れ企業を視察　協力体制づくりを探る
山口代表ら

公明党の山口那津男代表と災害廃棄物広域処理推進チーム（木庭健太郎座長＝参院議員）は5日、東日本大震災の被災地から運び込まれた災害廃棄物（がれき）を選別・破砕している高俊興業株式会社の東京臨海エコ・プラント（都内大田区城南島）を視察した。これには、同チーム顧問の井上幹事長をはじめ、多くの国会議員らが同行した。

東京都では、既に岩手県宮古市の廃棄物1000トンを処理しており、来年3月までに同市と宮城県女川町の廃棄物を各1万トンずつ受け入れる方針。放射線量の検査は、被災地では仮置き場からがれきが運び込まれる選別エリアで測定され、搬出時にもコンテナごとに計測する。高俊興業など都内の処理施設では、放射線量を週1回測定。結果は、都のホームページなどで公開している。

一行は、同社のがれき搬入、処理工程を視察した後、都や同社の担当者と意見を交換。東京都環境局の谷川哲男調整担当部長は、廃棄物の放射性物質濃度について「岩手県の災害廃棄物は、かなり低い値だ」と強調。都内施設の焼却灰では平均値が1キログラム当たり3005ベクレルであるのに対し、宮古清掃センターの焼却灰が同133ベクレルであることなどを紹介した。

また、都内の受け入れ企業の懸念については、行政の担当者間で調整したことに言及したほか、広域処理の推進について「他の自治体でなかなか進まないのは最終処分場の問題がある」とし、最終処分場の有無や、長期間廃棄物を保管することへの企業の懸念などに対応することが必要だとの見解を示した。

視察を終え、山口代表は「東京都は、受け入れ企業への資金的な配慮もし、広大な最終処分場を持っているので、放射能が心配な住民に配慮した処理が一貫してできるところが最大の特徴だ」とした上で、「党としてきょうの視察を基に、全国でこのような協力体制、広域処理ができるよう一層の支援措置に取り組んでいきたい」と述べた。

（公明新聞：2011年12月6日付より転載）

震災がれきの広域処理の現場を視察しました。写真は東京都の民間破砕施設。広域処理が進むには、最終処分場の確保の課題があるとのこと。なお、焼却灰や排ガスの放射線量については、宮古市のがれきの方が、東京都の廃棄物より低い数字が出ている。

（谷あい）

谷合正明参院議員は12月1日国土交通委員会において、ジオパークの観光振興のための取り組み、防災メモリアル公園の設置、震災により被災した鉄道の復旧事業について質問しました。

(東京事務所)

谷合正明参院議員は11月30日の参院本会議で質問に立ちました。
以下、公明新聞の記事を転載します。

（岡山事務所）

質問する谷合氏＝30日

参院本会議復興特区法案審議入り
既存企業へ支援拡大も
参院本会議で谷合氏

参院は30日、本会議を開き、東日本大震災の被災地に規制緩和や税制優遇を実施する復興特別区域（特区）法案（衆院で修正済み）に関する質疑を行い、審議入りした。

質問に立った公明党の谷合正明氏は「被災者の多くは被災した土地の価格が大幅に下落し、高台移転の資金が足りなくなることを心配している」とした上で、「極端に下落した土地の価格を下支えする工夫はあるのか」とただした。

さらに、特区内で津波などの被害が著しい地域に新規立地した企業に対し、法人税を5年間無税にする特例措置について、既存企業と支援の差が生じないよう「既存企業も無税とするなど特例措置を拡大することをどう考えるか」と迫った。

一方、規制緩和などの特例措置や復興交付金を受けるために、被災自治体が策定する計画書が3種類もあることに言及。自治体の負担を考慮し、「一つだけの計画や自治体にとって都合のいい組み合わせの計画策定も可能とすべき」と訴えた。

平野達男復興担当相は「必要なものを組み合わせて一つの計画として提出することも可能とする柔軟な運用を心掛ける」と答えた。

また、谷合氏は計画に被災者の意見を多く反映させるため、計画について議論する自治体の地域協議会に住民組織やNPOなどを組み込むよう求めた。

（公明新聞：2011年12月1日付より転載）

谷合正明参院議員は11月30日に岡山市内3か所で開かれた公明党総支部大会にそれぞれ出席し、日頃のご支援の御礼と国政報告を行いました。

（岡山事務所）

宇部市。
食品リサイクルで、食品廃棄ロスから飼料を作る工場を見学。玉ねぎのカット、カップラーメンなどが、パッケージの不備の理由で廃棄されている。学校給食では、カレーの日は残飯はないが、和食の日だと残飯が多い。輸入配合飼料よりも低価格でリサイクル飼料を販売している。

（谷あい）

谷合参院議員は１１月２６日、山陽放送（RSK）のイブニングニュース「国会報告」のコーナーに出演し、国政報告を行いました。

（岡山事務所）

谷合正明参院議員が、下記のとおりＴＶ出演し、国会報告しますのでお知らせします。是非ご覧ください。

【日　時】　平成23年11月26日(土)午後5時15分～午後5時30分の間の4分程度
【放送局】　ＲＳＫ山陽放送(岡山県･香川県のエリア)
【番組名】　ＲＳＫイブニングニュース

（岡山事務所）

谷合参院議員は11月23日、岡山市南区の豊成町内会餅つき大会に参加しました。

（岡山事務所）

谷合参院議員が東日本大震災の被災者らから要望を受け、簡素化を訴えていた「災害復興住宅融資」の手続きがこのほど改められました。
以下、公明新聞の記事を転載します。

融資制度の提出書類を簡素化
現場の要望受け谷合氏が推進

東日本大震災の被災者らが対象となる住宅関連の融資制度「災害復興住宅融資」を使いやすく――。

国土交通省はこのほど、被災者が同制度を活用して住宅再建などを行う際、金融機関に提出する必要がある耐震診断書類の簡素化を発表した。

具体的には、現行の耐震基準が適用される前の建物について「耐震評価のため設計図書等が必要」とされていた点を▽新築当時の設計図書▽建物の形や筋かいの有無、壁の割合などが確認できる住宅・マンションのパンフレット▽現地調査に基づき建築士が作成した平面図―など、いずれか一つの提出で済むようにした。

岩手県の復興支援を担当する公明党の谷合正明参院議員は10月16日、盛岡市内で開催された会合で、地元の公明議員から被災者が中古住宅を購入する際に、耐震診断書類の関係で融資を受けられなかった事例を聴取。すぐさま国交省に被災地の要望を伝えた結果、提出書類の簡素化につながった。

（公明新聞：2011年11月21日付より転載）

谷合正明参院議員は11月18日、参院東日本大震災復興特別委員会で二重ローン対策等について政府の認識をただしました。以下、公明新聞記事を転載します。

参院復興特委参院委で谷合氏　
二重ローン対策で訴え

質問する谷合氏＝18日

18日の参院東日本大震災復興特別委員会で公明党の谷合正明氏は、被災事業者が事業再生で新たな借金を抱える「二重ローン」の救済策について、金融機関が持つ事業者向け債権の産業復興機構による買い取りが遅れている現状を指摘し、政府の認識をただした。

谷合氏は、政府が設立を進めている産業復興機構による救済が難しい事業者や小規模事業者などを重点的に支援する「東日本大震災事業者再生支援機構」について、政府保証枠を当面5000億円としていることに触れ、「早期に予算総則に盛り込む必要がある」と強調した上で、今後の保証枠拡大の検討を求めた。

これに対して平野達男復興担当相は「産業復興機構に2000億円の事業枠を確保している。当面、この7000億円の枠の中で事業再生支援をやっていく」と答えるにとどまった。

（公明新聞：2011年11月19日付より転載）

谷合正明参院議員は11月17日、「全日本手をつなぐ育成会」主催の院内集会に参加しました。以下、公明新聞記事を転載します。

（東京事務所）

利用者の選挙権回復へ見直しを
谷合、山本（博）氏

公明党の谷合正明、山本博司両参院議員は１７日、衆院第１議員会館で「全日本手をつなぐ育成会」（北原守理事長）が主催した「成年後見制度による選挙権剥奪を考える」院内集会に参加し、あいさつした。

谷合氏は、制度利用者の選挙権が喪失する問題を改善するために「各党が力を合わせていかなければならない」と指摘。「成年後見制度の利用促進と公職選挙法の見直しをめざしてしっかり取り組んでいく」と訴えた。

（公明新聞：2011年11月19日付より転載）

谷合正明参院議員は11月17日、国連難民高等弁務官事務所駐日事務所主催のレセプションに出席しました。以下、公明新聞記事を転載します。

山口代表ら

グテーレス国連難民高等弁務官（右）と懇談する山口代表（左から2人目）ら＝17日　都内

公明党の山口那津男代表は17日、都内で開かれた、日本の難民条約加盟30周年などを記念するシンポジウム（主催＝国連難民高等弁務官事務所駐日事務所）後のレセプションに出席し、アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官と懇談した。遠山清彦国際局長（衆院議員）、谷合正明国際局次長（参院議員）が同席した。

グテーレス氏は「（人道支援で）公明党は一番強いサポーターだ」と強調。山口代表は人道支援に一段と取り組む決意を示した。

（公明新聞：2011年11月18日付より転載）

メルマガ配信記事を転載します。

【No.105　2011年11月16日】

《 TPP（環太平洋連携協定）について 》　

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

先週、野田総理は「TPPの交渉参加に向けて、関係国との協議に入る」と表明しました。玉虫色なのは、米国と民主党内の反対派の双方に配慮した結果です。

私はTPPについては現時点で慎重・反対で、その理由は次のようなものです。

＜TPPが最善の答えなのか＞
自由貿易、貿易立国はこれからも日本が目指すべき姿であるが、従来のWTOやEPA・FTA と比較してもTPPが最適な枠組みなのかどうかの説明が不足している。

＜震災復興のために役に立つのか＞
被災地では主要産業の水産業が壊滅的な被害。ホヤなどを海外輸出してきた、いわゆる攻めの業者も「復興までに資金も時間もかかるのに、なぜ今TPPなのか」と。

＜1次産業への影響大＞
関税撤廃の影響は甚大。だが農業の急進的な改革は困難。コメなどを例外品目として主張するのか、戸別所得補償制度で更なる国民負担をお願いするのか、方針が見えない。

農業は、産業政策だけでなく、環境政策、地域政策の３つの側面が大切。

＜総理の説明不足＞
医療や保険を含めた国民生活全般に関わる協定。今回の決定に至った理由や、デメリットを克服する展望について、野田総理は自らの言葉で国民に十分に説明をしていない。

以上ですが、今後TPP交渉を外交力のない民主党政権に任せていいのでしょうか。ゆえに公明党は国会に交渉への参加問題に関する特別委員会の設置を提案しました。

最後に一言。先週、国会前で若手農家らが抗議の座りこみ。与党の一人が、「私の選挙区の相手は推進派の○○議員。私に一票を」と露骨な投票依頼でひんしゅくを買っていました。

国益を考えて賛成する人もいれば、国益を考えて反対する人もいます。今後、国会で十分に検証してまいりますが、私益の議員は排除されるべきです。

（谷あい）

谷合正明参院議員は11月15日、ナスル第66回国連総会議長との会談に同席しました。以下、公明新聞記事を転載します。

公明会館ナスル国連総会議長と会談
山口代表ら

ナスル国連総会議長（右から3人目）の表敬を受ける山口代表（同4人目）ら＝15日

公明党の山口那津男代表は15日、東京都新宿区の公明会館で、ナスル第66回国連総会議長の表敬を受け、会談した。遠藤乙彦国際委員長、赤松正雄外交・安全保障部会長、遠山清彦国際局長（いずれも衆院議員）、谷合正明国際局次長（参院議員）が同席した。

席上、山口代表は、公明党が国連の活動に対して長い間支援を続けてきたことを紹介。「ナスル議長が任期中、国際社会の平和と紛争解決、人道支援のために活躍できることを期待している」と語った。

ナスル議長は「日本は国連を支える主要な加盟国の一つ」と述べ、日本の国連支援を高く評価。その上で、表敬の目的として（1）災害の予防対策（2）安全保障理事会の改革（3）持続可能な成長と地球規模の開発（4）紛争の平和的解決―を挙げ、これらの課題で意見を共有したいと語った。また16年前の阪神・淡路大震災や今回の東日本大震災で復興に取り組む日本人の姿に感銘を受けたと述べた。

山口代表は、東日本大震災に対する国際社会の多大な支援に感謝の意を表するとともに、今回の震災の経験を生かして「世界のさまざまな災害に対応できる仕組みづくりに寄与していきたい」と訴えた。

また山口代表は公明党が核廃絶、核軍縮をめざしていることを強調した上で、唯一の被爆国として「核兵器禁止条約の締結に向けて環境を整えていきたい」と力説。「核廃絶サミット」の広島と長崎での開催を求めた。

（公明新聞：2011年11月16日付より転載）

谷合正明公明党青年委員長が、青年委員会の取り組みについて、公明新聞のインタビューに答えました。以下、公明新聞の記事を転載します。

（岡山事務所）

党青年委員長・谷合正明参院議員
若者雇用の充実へ実態調査
将来見据え中長期ビジョンも

―党青年委員会の最近の活動について。

谷合 大きく二つあります。一つ目は「若者雇用実態調査」で、公明党の議員ネットワークを発揮し、中小企業と就職活動中の学生、国の職業訓練プログラムに参加した方々から生の声を伺いました。二つ目は、希望あふれる未来社会に向けて、中長期の展望を描いた公明ユースビジョンの策定に向けた動きです。

―雇用実態調査を行った背景は。

谷合 2008年の金融危機以降、とりわけ若者の雇用は厳しい状況が続いています。党青年委員会が09年12月に実施した雇用総点検では、「ジョブカフェ」で若年無業者の利用が多いという実態や、「若者自立塾」利用者の就業率が高いなど、その成果が明らかになりました。

今年は、東日本大震災の発生に加え、超円高に見舞われ、雇用への悪影響が懸念されています。そこで今回の調査では、採用する側、される側の双方の声を聞き、雇用のミスマッチ解消の対策を見いだしたいと考えています。

―実態調査でどのような声が寄せられていますか。

谷合 中小企業の経営者からは「大手の就活支援サイトは、登録料金だけでもコストが掛かり過ぎる」「採用後も社員教育をきめ細かく丁寧に行う必要がある」といった声が挙がっています。

一方、多くの学生が厳しい経済状況を受け、「雇用や収入が安定した職業に就きたい」と語るなど、「大企業志向」に偏る傾向が見られます。また、地域の優良な中小企業が若手人材を求めているのに、学生にその情報が十分に届かない事態は改善されていません。こうした求職と求人の“ずれ”が就職率低下の原因の一つになっています。

―それは雇用のミスマッチにもつながる話ですね。

谷合 はい。公明党は、専用サイトなどを通じて就活学生と中小企業の出会いの場を提供する「ドリーム・マッチ　プロジェクト」を推進し、数多くの学生が内定を勝ち取るなど大きな成果を挙げています。さらに周知徹底するとともに、学生の就職先が中小企業にも広がるような施策の充実を働き掛けていきたいと考えています。

―一方、ユースビジョン策定については。

谷合 今の20〜40代の青年層は20年後、日本社会で大きな責任を担う世代となります。将来を見据えて少子高齢化や社会保障分野の世代間格差、若年層に広がる「心の病」の問題など、さまざまな課題を打開する中長期ビジョンを策定していきたいと思います。

―その他の活動は。

谷合 今年は被災地に全国から数多くの青年がボランティアとして参加するなど、人と人の「支え合い」「絆」に対する関心が高まっています。公明党は被災地に一定期間、街づくりなど幅広い人材を送り込む「青年復興協力隊」（仮称）の創設を提唱しています。政府に対し、若者が地域貢献できる仕組みをつくるよう訴えていきます。

今後の取り組み

▼「若者雇用実態調査」は、10月から約1カ月間、被災地3県を除く全国の各都道府県で実施しました。現在集計中で、12月中旬には結果発表と政策提言を行います。
▼公明ユースビジョンは今後、有識者や学生からヒアリングを行った上で党内で議論を深め、来春には政策ビジョンを取りまとめる方針です。
▼12月17日には「党全国青年局長会議」を都内で開催します。ここでは、全国の青年局所属議員の代表が一堂に会し、地域に根差した党勢拡大の取り組みを活動報告するとともに、来年の闘いをリードする青年局の活動を確認し合います。

（公明新聞：2011年11月13日付より転載）

釜石市内で三陸鉄道の架橋が崩落した現場を視察。早期復旧の要望を受けたところ。

(谷あい)

地震後、無医地区となった雄勝町。先月、待望の診療所が開設された。AMDAでも活躍された兵庫の小倉医師が赴任。この日、ドクターカーが届いた。

(谷あい)

雄勝町でホタテ養殖の準備が進んでいる。漁師有志で設立されたオーガッツが復興の希望となっている。

(谷あい)

公明党の谷合正明青年委員長（参院議員）は10月30日、広島で現役学生らと就職活動に関する懇談を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。

（岡山事務所）

党広島県本部青年局の学生懇談会であいさつする谷合氏（右奥中央）＝30日　広島市

広島で谷合氏、秋野氏は福岡
活発に雇用実態調査
党青年委

公明党青年委員会の谷合正明委員長（参院議員）は30日、同委員会が実施している若者雇用実態調査のため、広島市内で開かれた党広島県本部青年局（碓氷芳雄局長＝広島市議）の学生懇談会に出席し、現役学生らと意見を交換した。

席上、出席者は就職活動（就活）の実情について、「志望企業が県外だったため、面接に行く交通費が工面できず諦めざるを得なかった」「福祉関係の就職説明会が少ない」「就活とその費用を稼ぐアルバイトに追われ、学業がおろそかになっている」などの窮状を語った。

また、出席者からは「就活をバックアップする支援金制度をつくれないか」「スカイプ（インターネット回線を利用したテレビ電話）を活用した企業説明会を行ってほしい」などの要望が寄せられた。

こうした要望に対し、谷合氏は、「日本の未来を担う皆さんの世代が力を発揮できるように、皆さんの声を政策に反映し、短期的、中長期的なビジョンを示していきたい」と語っていた。

一方、党青年委員会の秋野公造副委員長（参院議員）は同日、福岡市内で行われた党福岡県本部青年局（成重正丈局長＝北九州市議）主催の就職懇談会に出席し、県内の学生と意見交換した。これには、成重局長のほか、高木勝利、古川清文の両局次長（ともに福岡市議）が参加した。

この中で秋野氏は、公明党の取り組みで実現した就職活動中の学生と中小企業を“橋渡し”する「ドリーム・マッチ　プロジェクト」を紹介。公明党が、大企業志向の強い学生と採用に苦心する中小企業とのミスマッチ解消に全力を注いでいることを力説した。

出席者からは、「就職活動について気軽に相談できる場がほしい」「就活で東京や大阪に行くための交通費の負担が大きい」などの声が聞かれた。

（公明新聞：2011年10月31日付より転載）

谷合正明参院議員は10月27日、参議院国土交通委員会で質問しました。以下、公明新聞の記事を転載します。

（岡山事務所）

写真＝東京事務所撮影

災害公営住宅　払い下げ弾力化など要請
参院国交委で谷合、長沢氏

２７日の参院国土交通委員会で公明党の谷合正明、長沢広明両氏が質問に立ち、東日本大震災からの復興に向けた政府の取り組みなどをただした。

谷合氏は、防災集団移転促進事業で移転先の住宅団地の規模要件を１０戸から５戸に緩和する政府方針に関連し、「５戸未満の小規模集落が高台移転する時にも、この事業を適用できるようにすべき」と主張。松原仁国土交通副大臣は「運用面での工夫を今後検討したい」と答えた。

また、谷合氏が瀬戸内海の観光振興について「広域的な視点を持つべきだ」と訴えたのに対し、前田武志国交相は「広域連携できるような組織をぜひつくりたい」と答えた。

一方、長沢氏は、被災者の住まいとなる災害公営住宅について（１）被災者への払い下げが可能になる時期の前倒し（２）売却価格の算出方式の見直し（３）譲渡した際に得た対価の使途の緩和――を提案。前田国交相は「ぜひ参考にさせていただく」と答えた。

（公明新聞：2011年10月28日付より転載）

公明党核廃絶委員会の谷合正明事務局長は10月24日、外務省で核軍縮を進める国連総会の決議案について申し入れを行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。

（岡山事務所）

中野外務大臣政務官（中央）に申し入れる浜田座長（右隣）ら＝24日　外務省

党推進委

公明党の核廃絶推進委員会（浜田昌良座長＝参院議員）は24日、外務省を訪れ、現在開会中の国連総会第1委員会（軍縮・安全保障）で、ノルウェーとオーストリア、メキシコが共同提案した「多国間の軍縮を前進させる」共同決議案に、日本政府が賛成するよう申し入れた。

決議案では、事実上の機能停止状態になっているジュネーブ軍縮会議に対し2011年から12年の会期での実質的作業の開始へ最大限努力するよう要請。仮に同会議が12年になっても作業の開始計画を採択できない場合、国連総会で（1）核軍縮ならびに核兵器のない世界の達成（2）非核兵器国に対する消極的安全保障（3）兵器用核分裂物質生産禁止条約（FMCT）―の作業部会設置を検討するよう求めている。

浜田座長らは、同決議案は日本の核兵器廃絶の姿勢と同じであり、日本が推進しているFMCTの実現に寄与すると強調。今月末に予定されている決議案の投票で、日本が賛成するよう要望した。

応対した中野譲外務大臣政務官は「前向きに対応する」と述べた。

（公明新聞：2011年10月25日付より転載）

谷合正明参院議員は10月23日、仙台市の震災による宅地被害について現地調査を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。

（岡山事務所）

被災した宅地を視察する谷合氏（左から2人目）と伊藤議員（同3人目）＝23日　

仙台市谷合氏と伊藤県議
仙台市の被災地調査

公明党の谷合正明参院議員は23日、宮城県仙台市泉区の紫山地区の被災宅地を調査した。

これには伊藤かずひろ県議（県議選予定候補）も同行した。

同地の団地は1997年に造成。沢地に土を盛る「盛土」で造られた宅地では、東日本大震災によって液状化や地滑り、地割れ、陥没など被害が多発した。同地区では、住民が土地の崩壊を防ぐため、ブルーシートを張ったり、土のうを積み上げたりしている。

住民は一行に対し「盛土と切り土の境目で被害が集中している。宅地開発や建築基準を厳しくするべき」と訴えた。また「宅地全体で地滑りが起きている。私有地とはいえ、個人での修復には負担が大き過ぎる」などの声が上がった。

視察を終えた伊藤議員は「原因を把握し、市、県、国の連携で支援に取り組みたい」と語った。谷合氏は「同様の被害の再発を防ぎ、今後に生かしていくため、宅地造成の在り方を国会で議論していく」と話していた。

（公明新聞：2011年10月24日付より転載）

群馬から仙台に移動して、泉区の宅地被害を住民の方と市の職員、伊藤県議とで視察。滑動、沈下などの原因究明を求める声があがった。

(谷あい)

今日は重症心身障害児者の親子兄弟姉妹交流会があり、出席しました。

(谷あい)

谷合正明青年委員長は22日、群馬県高崎市で県内の学生と就職支援について意見交換を行いました。以下、公明新聞記事を転載します。

（岡山事務所）

学生らと就職活動などについて意見を交換する谷合氏（奥右から2人目）＝22日　群馬・高崎市

谷合氏が出席　党県青年局が懇談会
群馬・高崎市

公明党青年委員会の谷合正明委員長（参院議員）は22日、同委員会が現在、実施している若者雇用実態調査のため、群馬県高崎市内で開かれた同県本部青年局（水野俊雄局長＝県議）の懇談会に出席。県内の学生約20人と意見を交換した。

冒頭、谷合委員長は、「公明党はこれまで、ジョブカフェなど、若者の声を形にしてきた」と紹介し、今回の調査を踏まえて若者の就労支援に力を入れていく決意を語った。

懇談会では、県青年局が行っている学生へのアンケートの経過が発表され、就職活動の情報を主に学校で得ていることや、希望職種で公務員が最も多いことが明らかにされた。

また、出席者からは、「ジョブカフェを利用して就職活動を行い、大事な施設だと感じた。もっと認知度を高められないか」「就職が決まらず、在学費用もないために卒業してしまうと絶望的。卒業後3年を新卒扱いとするよう徹底を」などの声が聞かれた。

（公明新聞：2011年10月23日付より転載）

メルマガ配信記事を転載します。

【No.104　2011年10月21日】

《 厚生年金支給年齢の引き上げについて　》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

昨日、臨時国会が開会しました。今国会には本格的な復興予算である3次補正予算案など重要案件が多くあり、極めて重要な国会論戦になります。

さて先週からメールや支部会などで寄せられる声が、「年金は大丈夫なのか」です。

厚生労働省が厚生年金の支給開始年齢を65歳から、68〜70歳に引き上げることを検討したと報道されたことが発端になったものです。

この件に関し、坂口元厚生労働大臣に聞きましたので、Ｑ＆Ａ方式でまとめたいと思います。

Ｑ　2004年の100年安心年金プランはウソだったのか？
Ａ　厚労省は68歳に引き上げようとは考えていない。

Ｑ　誰が引き上げを言っているのか？
Ａ　与謝野元大臣のもとで、社会保障と税の一体改革をとりまとめた審議会の委員の中に、引き上げ論者がいる。会合の折に、そうした意見が出された。

Ｑ　年金財政はどうなっているのか？
Ａ　04年の制度改正にもとづき、09年に行った財政検証によると、年金財政は順調だ。

Ｑ　具体的には？
Ａ　年金積立金は、変動があるにせよ直近の09年度で、当初見込みよりプラス4兆円（厚生年金）も改善されている。また出生率は最も低かった1.26から1.39にまで回復している。

Ｑ　不安要因はないのか？
Ａ　あるとすれば、デフレの経済状況で、当初見込みより賃金が下がっているので、その分、保険料収入がさがっていることだ。

Ｑ　支給年齢を引き上げる必要はあるのか？
Ａ　厚生年金の65歳支給開始は04年改革での国民との約束。65歳からの支給でも100年先まで大丈夫なように設計した。現在、65歳へと段階的に引き上げているところ。制度を変え、さらに引き上げる理由はない。経済界、労働界の委員からも強い反発にあっている。

Ｑ　民主党の考えは？
Ａ　年金一元化について、相当な財源を必要とすることに気付いたが、完全にあきらめていないようだ。支給年齢を引き上げて、年金総支給額を引き下げることで、一元化への可能性を少しでも高めようという意図があるのではないか。

以上のように「検討」の域を出ないような話ですが、年金制度破たんをあおるようなメディアもあり、国会論戦の中で、党として厚生労働大臣、政府に質していく予定です。

（谷あい）

10月19日に視察した危機管理産業展の視察の模様。
東京ビックサイトにて。広島県府中市の中小企業の社長さんからお話を伺い、山口代表はじめとした視察になりました。

（谷あい）

谷合正明参院議員は10月19日、東京都内で開催された危機管理産業展を訪れました。以下、公明新聞の記事を転載します。

（岡山事務所）

津波やビル防災対策について説明を受ける山口代表（前列左から3人目）ら＝19日　都内

都内で産業展　山口代表らが視察

公明党の山口那津男代表は19日、党災害対策本部（木庭健太郎本部長＝参院議員）、同内閣部会（高木美智代部会長＝衆院議員）とともに、都内で開催中の「危機管理産業展2011」を視察し、行政・企業の災害時の危機管理対策などの実態を調査した。木庭、高木両氏のほか、谷合正明、山本香苗、秋野公造の各参院議員が参加した。

同展は防災や防犯、リスク管理など危機管理産業の発展のための催し（21日まで）。山口代表らは、同展の概要説明を受けた後、展示会場を視察。災害情報をいち早く伝え、防災無線や音声放送も可能なLED電光表示システムについて担当者から説明を受けた。

また、津波やビル防災対策として、非常用電源を搭載した自動販売機、ライフジャケットや自動体外式除細動器（AED）を備えた備蓄ボックスなどを見学。災害時の衛星回線や非常用衛星通信セットを扱うブースなども回った。

視察後、山口代表は「度重なる災害で国民の防災への関心は非常に高く、自治体や企業の取り組みが重要になってきている。家庭や地域で広く普及するよう、政策面の支援策を考えていく」と語った。

（公明新聞：2011年10月20日付より転載）

昨日、銀座で開催された中央区京橋支部にお邪魔しました。地元の田中広一区議とは同世代。
ミニホットスポットの話題や年金、生活保護に関して、意見をいただきました。中央区でも生活保護の依頼相談というのが増えてきているそうです。

（谷あい）

10月6日（木）に行われる参議院東日本大震災復興特別委員会で質問します。
以下の時間にNHKの中継が予定されていますので、お知らせいたします。

【日　時】10月6日(木)　午後3時20分頃～午後3時45分頃（予定）

被災者の生活支援や被災地の雇用支援などについて質問します。
審議の状況により時間が前後することもあります。

（谷合事務所）

9月21日と22日、岩手県久慈市と北海道夕張市を訪れました。

久慈市では漁業再生、中小企業再生について、漁協、商工会議所からヒアリング。

北海道夕張市ではエゾシカなどによる農作物の被害状況を視察。
写真は、エゾシカの足跡。

（谷あい）

青函トンネルを抜け、木古内駅通過。周辺では、台風一過の青空のもと、新幹線の工事が着々と進んでいました。

(谷あい)

岩手県久慈市の視察を終え、エゾシカによる農作物被害調査のため北海道夕張へ。この時間、青森駅は晴れてまいりました。

(谷あい)

谷合正明参院議員が過日、香川県消費生活センターで行った現地調査のもようが公明新聞に掲載されました。以下、公明新聞記事を転載します。

（写真＝岡山事務所撮影）

谷合氏ら　生活センターで意見交換
香川県

公明党の谷合正明参院議員はこのほど、香川県庁内の県消費生活センターを訪れ、政府内で議論されている独立行政法人・国民生活センターを消費者庁に統合する案を含めた消費者行政の在り方について、関係者と意見交換した。これには都築信行県議が同席した。

同センターは15人で運営され、生活支援や金融の専門相談スタッフ8人が常駐。2010年度は県内から約6300件の相談を受け、投資をうたった詐欺被害などを防ぐ高齢者対象のセミナーや啓発活動、弁護士相談も実施している。

席上、同センターの笹尾隆一所長らは国民生活センターの統合案について、「消費者庁となると“敷居”が高くなり、相談しにくくなるのではないか」との懸念を表明。「現状は、豊富なノウハウを持っている国民生活センターが私たちのよりどころになっている。地方における機能強化につながる形で進めてほしい」と要望した。

これに対して谷合氏は、「専門スタッフのレベルアップを図る研修会や待遇改善なども踏まえて、消費者行政が強化されるように取り組みを進めていきたい」と語っていた。

（公明新聞：2011年9月8日付より転載）

谷合正明参院議員は9月6日、台風12号による土砂崩れが発生した倉敷市立郷内小学校の被害状況を現地調査しました。以下、公明新聞の記事を転載します。

（岡山事務所）

土砂が流入した小学校を視察する谷合氏（左から2人目）ら＝6日　岡山・倉敷市

谷合氏ら視察　急傾斜地、安全点検が必要
岡山・倉敷市

公明党の谷合正明参院議員は6日、岡山県倉敷市で、台風12号による大雨によって発生した土砂崩れの被災現場を視察した。党岡山県本部の高橋英士県議、梶田省三、生水耕二の両倉敷市議が同行した。

一行は、土砂崩れで大量の泥が校舎に流れ込んだ倉敷市立郷内小学校の被害状況を確認。同小学校は3日、裏山から崩れた土砂が校舎の1階や中庭などに流入し、高い部分で1メートルほど堆積した。学校は7日まで臨時休校とし、8日から特別教室を普通教室として使うなどの措置を取って授業を再開する。

同小学校の香西尚明教頭は「市からの要請で避難所を開設する準備をしていたが、土砂の流入で閉鎖を余儀なくされた」と話していた。また、谷合氏らは同小学校周辺で土砂崩れの被害を受けた民家を回り、被災住民を見舞った。谷合氏は「復旧に全力を挙げるとともに、急傾斜地にある学校の安全性の点検が必要だ」と語った。

（公明新聞：2011年9月7日付より転載）

（写真上＝校舎の1階部分に土砂が流れ込んだ郷内小学校を調査する谷合議員）

（写真下＝学校周辺の土砂災害現場を調査する谷合議員ら）

谷合正明参院議員は9月6日、台風12号による土砂崩れが発生した倉敷市の郷内小学校と周辺地域の被災状況を、高橋英士岡山県議、梶田省三・生水耕二両倉敷市議とともに調査しました。

（岡山事務所）

写真上＝冠水した住宅地の被害状況を調査する谷合参院議員ら

写真下＝土のうを積み上げた笹ヶ瀬川の堤防を調査する谷合議員ら

谷合正明参院議員は9月4日、台風１２号による大雨で増水し、避難勧告の出た岡山市北区の笹ヶ瀬川流域を現地調査し、地元の消防団長等から当時の状況を伺いました。景山貢明・増川英一両岡山県議、則武宣弘岡山市議会議長が参加しました。

（岡山事務所）

道路が冠水しています。県本部で災害対策本部中。

(谷あい)

メルマガ配信記事を転載します。

【No.100　2011年8月30日】

《 政権交代後3人目の総理誕生 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

昨年1月18日にスタートしたメルマガですが、今号で100号目となりました。この間、多くの皆様に応援いただき、本当にありがとうございます！

これからも続けてまいりますので、どうぞよろしくお願いします。

さて、新しい総理に野田佳彦財務相が就くことになりました。メルマガ開始してから3人目の総理です。

今日の国会での首班指名では、私は「山口那津男」と書きましたが、政界を見渡しても山口代表がふさわしいと本当に思っています。

今朝上京する前、岡山駅で街頭演説をして次のように訴えました。

新総理に望むことは、民主党内を窺うのではなく、国民生活を直視すること。今は、震災対策、経済対策など国民生活に直結する課題に全力を注ぐ時。

そのために、早期に臨時国会を開き、何をしたいのかの政策ビジョンを国内外に示すことを求めます。

そして3党合意を軸とした政治運営のもとで、3次補正予算をいち早く編成をすることです。すでに公明党は3次補正への提言を準備しています。

野田総理が言う「大連立」の前に、野党との信頼回復を果たし、政策ごとの政党間協議・合意をはかっていくのが現実的です。

政治の停滞を招いていると指摘される現行の選挙制度も、最高裁判決を踏まえた抜本的な見直しが必要です。

政権交代後3人目の総理というのは、民主党には政権担当能力がないということです。いずれは政界再編で新しい枠組みをつくっていくしかないと思いますが、もちろんその時には国民に信を問うことが先です。

（谷あい）

谷合正明参院議員は８月３０日朝、岡山駅前で街頭演説を行いました。

（岡山事務所）

（香川県消費生活センターで職員と意見交換を行う谷合参院議員と都築県議（左））

谷合正明参院議員は８月２９日、香川県高松市の高松市消費生活センター、香川県消費生活センターをそれぞれ訪れ、相談員との意見交換を行いました。春田敬司高松市議、都築信行香川県議とともに現地調査を行いました。

（岡山事務所）

谷合正明参院議員（瀬戸内海フォーラム事務局長）は8月25日、広島県内の「海の駅」の視察を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。

(岡山事務所)

「おのみち海の駅」を視察する谷合氏（左から3人目）ら＝25日　

広島・尾道市党フォーラムが「海の駅」視察

公明党離島振興対策本部の「瀬戸内海フォーラム」（山本博司座長＝参院議員）の谷合正明事務局長（参院議員）は25日、広島県内の「海の駅」6カ所を視察した。公明党の栗原俊二、日下美香、尾熊良一の各広島県議が同行した。

海の駅は、プレジャーボートなど小型船舶が係留できるマリンレジャーの拠点で、来訪者のための一時係留設備（桟橋）がある。レストラン、ホテルなどを併設しているところもあり、地域観光の足掛かりとして利用されている。現在、全国132カ所が登録されており、瀬戸内海に面した岡山、広島、山口、香川、愛媛、兵庫の6県に計44カ所ある。

視察を終えた谷合氏は、「瀬戸内海は大きな観光資源。今後、6県の公明党議員と連携しながら、調査活動を展開し、海域全体にわたる広域・一体的な観光振興策の策定に取り組んでいきたい」と語っていた。

（公明新聞：2011年8月26日付より転載）

谷合正明参院議員は8月24日、岡山市南区で開催された支部会に出席し、国政報告を行いました。

（岡山事務所）

８月２１日、谷合参院議員が参加した公明党中国方面夏季議員研修会の模様が公明新聞に掲載されました。以下、公明新聞記事を転載します。

（岡山事務所）

中国方面夏季議員研修会であいさつする石井政調会長＝21日　岡山市

石井政調会長　歳出削減、資産売却など重要

公明党の石井啓一政務調査会長は21日、岡山市内で開催された中国方面夏季議員研修会であいさつした。山本香苗女性局長、桝屋敬悟方面議長、斉藤鉄夫衆院議員、谷合正明、山本博司の両参院議員らが参加した。

石井政調会長は、東日本大震災の復興事業費の財源を復興債の発行で賄う政府方針に関して、「まずは歳出削減や、景気の状況をよく見ながら株式など政府保有資産を売却することなどをしっかりやることが重要だ」と指摘。「復興による需要で増える税収を復興会計に回すなどで復興債の発行額をなるべく抑え、償還期間もできるだけ長くして毎年の負担を軽くすべきだ」と強調した。

また、今年度第3次補正予算案に関して、「公明党は、復興対策に加え、円高対策、電力供給不足対策を含めた、総合経済対策をやるべきだと主張している」と述べた。

研修会では、寄定秀幸（広島県神石高原町）、村上満典（山口市）、金谷高子（岡山県美咲町）の各議員が活発に活動報告した。

（公明新聞：2011年8月22日付より転載）

谷合正明参院議員は8月22日、岡山駅前で街頭演説を行いました。

（岡山事務所）

谷合正明参院議員は8月21日、岡山市で開催された中国方面夏季議員研修会に出席しました。

（岡山事務所）

メルマガ配信記事を転載します。

【No.99　2011年8月20日】

《 円高対応と瀬戸内フォーラムの結成 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

＜円高対応＞

昨日、円が戦後最高値を更新しました。米欧経済の不安が原因ですが、日本経済への打撃は必至です。

18日、公明党は円高対応含む経済対策を緊急提言。Ｇ７での米欧との協調的な為替安定策、中小企業支援策、雇用の確保、産業空洞化防止策などです。（→http://www.komei.or.jp/news/detail/20110819_5981）

政治に求められているのは、経済対策を含む震災復興の3次補正予算を早期に成立させていくことです。

現政権の円高対応はあまりに鈍いと言わざるを得ません。

＜瀬戸内海フォーラム＞

党離島振興対策本部のもとに瀬戸内海フォーラムが結成され、山本博司座長のもと、私が事務局長を務めることになりました。

大小あわせて3000もの島々がある瀬戸内海は、自然、文化、歴史、産業、観光どれをとっても世界レベルの魅力ある地域資源に恵まれています。

世界中を旅した英国のトインビー博士も「月光に照らされた瀬戸内海」は最も美しい景色の一つと感嘆されていたとのこと。

一方、課題も多く、今後、兵庫、岡山、広島、山口、香川、愛媛各県本部と連携し、広域的な視点で政策提言をしてまいります。

（谷あい）

《 お知らせ　ＲＳＫイブニングニュース（国会報告）に出演します 》

本日、下記のとおりＴＶ出演し、国会報告しますのでお知らせします。是非ご覧ください。

【日　時】平成23年8月20日(土)午後5時15分～午後5時30分の間の4分程度

【放送局】ＲＳＫ山陽放送(岡山県・香川県のエリア)

【番組名】ＲＳＫイブニングニュース

（写真上）京山地区のＥＳＤ推進活動について説明をうける谷合議員

（写真下）京山公民館内のＥＳＤコーナーを見学

谷合正明参院議員は8月19日、岡山市の京山公民館で、京山地区におけるＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）推進活動について、中原淑子岡山市議とともに調査活動と当事者との意見交換を行いました。

（岡山事務所）

谷合正明参院議員はこのほど設置された「瀬戸内海フォーラム」の事務局長に、また、「三連動大地震対策ＰＴ」の事務局次長に就任しました。以下、公明新聞の記事を転載します。

（岡山事務所）

瀬戸内海フォーラムを設置

公明党離島振興対策本部（遠山清彦本部長）は１８日、瀬戸内海の広域的な離島振興施策を検討し、活性化プランなどのビジョンを策定する「瀬戸内海フォーラム」を設置した。メンバーは次の通り。
◇
顧問　斉藤鉄夫、桝屋敬悟、赤松正雄、遠山清彦
座長　山本博司
事務局長　谷合正明
事務局次長　岡山、広島、山口、香川、愛媛、兵庫各県の関係議員

※

三連動大地震対策ＰＴが発足

公明党政務調査会（石井啓一会長）は、今後30年以内の発生が懸念される東海・東南海・南海地震の対策強化へ向け、４日付で「東海・東南海・南海地震による長広域災害対策プロジェクトチーム（三連動大地震対策ＰＴ)」を設置した。体制は次の通り。
◇
顧問　井上義久、木庭健太郎、荒木清寛
座長　西博義
副座長　魚住裕一郎、大口善徳、江田康幸、長沢広明
事務局長　石田祝稔
事務局次長　加藤修一、谷合正明、山本香苗、遠山清彦、山本博司、秋野公造

（公明新聞：２０１１年８月１９日付より転載）

谷合正明参院議員は8月15日、公明党岡山県本部の終戦記念街頭演説に参加しました。

（岡山事務所）

谷合正明参院議員は8月13日、岡山事務所のある福富西町内会の夏祭りに参加し、あいさつしました。

（岡山事務所）

谷合正明参院議員は8月13日、岡山県･市議と共に岡山県書店商業組合との意見交換会を行いました。

（岡山事務所）

谷合正明参院議員は8月7日、全日本教職員連盟主催の第28回教育研究全国大会に出席し、ごあいさつしました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）

あいさつする谷合氏＝7日　山口・下関市

公明党の谷合正明参院議員は7日、山口県下関市内で開催された全日本教職員連盟（全日教連、久保井規文委員長）主催の第28回教育研究全国大会に出席し、あいさつした。

谷合氏は、東日本大震災の際、岩手県釜石市で学校管理下にあった小中学生全員が無事避難できた「釜石の奇跡」について触れ、同市が取り組んできた防災教育が、子どもを通して結果的に親の防災意識も高めたことを紹介。

この事例を通して谷合氏は、「子どもたちが、同大会のテーマにもある『次代を拓く力』を身につけるには、大人も、子どもたちとともに取り組んでいくことが重要だ」と力説し、「公明党は今後も、みなさんのご意見を伺い、（教育政策を）推進していく」と述べた。

（公明新聞：2011年8月8日付より転載）

谷合正明参院議員は8月6日、山口公明党代表等と共に、広島市で開催された平和記念式典に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）

広島市核廃絶の流れさらに
被団協の追悼式で決意
山口代表

広島は6日、66回目の原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、市主催の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれ、被爆者や遺族のほか菅直人首相ら約5万人が参列し、犠牲者の冥福を祈った。公明党からは山口那津男代表をはじめ、斉藤鉄夫幹事長代行、谷合正明、山本博司の両参院議員、日下美香、田川寿一、栗原俊二の各広島県議、星谷鉄正、平木典道、渡辺好造、原裕治、安達千代美、碓氷芳雄、西田浩、米津欣子の各広島市議が参列した。

午前8時に始まった式典では、松井一実市長と遺族代表が、この1年間に死亡が確認された5785人の名前を記した原爆死没者名簿を慰霊碑に奉納。名簿は計100冊、死没者は27万5230人となった。

平和宣言で松井市長は、東京電力福島第1原発事故に触れ、「放射線の脅威は人々を不安に陥れ、原発に対する国民の信頼を根底から崩した」と強調、「脱原発を主張する人や、再生可能エネルギーの活用を訴える人がいる」として、政府にエネルギー政策を見直し、具体的な対応策を講じるよう訴えた。

東日本大震災については、「66年前の広島の姿をほうふつさせ、心を痛めている」と述べた上で、「広島は一日も早い復興を願い、皆さんを応援している」とエールを送った。

菅首相はあいさつで、原発事故は世界各国に大きな不安を与えたと話した上で、「安全性確保のため抜本対策を講じるとともに、原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』をめざす」と表明した。

公明党の山口那津男代表は6日、広島市内で開かれた広島県原爆被害者団体協議会（被団協）の「原爆死没者追悼慰霊式典」に出席し、あいさつした。斉藤鉄夫幹事長代行、谷合正明、山本博司の両参院議員、田川寿一広島県議が同行した。

山口代表は、「皆さまとともに、核廃絶の悲願へ全力で立ち向かっていく」と強調した上で、「核廃絶へ向けての流れは確実に前進しつつある。この流れを太く、強くしていかなければならない」と力説。「世界各国の代表が広島・長崎の地で、核兵器廃絶への合意に向けた協議ができるようにしていかなければならないし、最終的には『核兵器禁止条約』の実現に結びつけていきたい」との考えを表明した。また、原爆症認定のあり方については、「救済への道を確立していかなければならない」と述べた。

（公明新聞：2011年8月7日付より転載）

谷合正明参院議員は8月5日、広島市内で山口公明党代表と湯浅英彦広島県知事との会談に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）

湯崎知事（右から2人目）と会談する山口代表（左隣）＝5日

広島市被爆二世議員が同席
山口代表、湯崎知事と会談

公明党の山口那津男代表は、「原爆の日」を前にした5日、広島市内で、湯崎英彦広島県知事と会談し、核兵器廃絶や平和構築への取り組みなどについて意見を交換した。斉藤鉄夫・党県本部代表（衆院議員）、谷合正明、山本博司の両参院議員のほか、党広島県本部「被爆二世議員の会」の田川寿一、日下美香の両県議、平木典道、星谷鉄正、碓氷芳雄の各広島市議、塚本裕三・福山市議が同席した。

席上、山口代表は、「広島は日本はもちろん、国際社会の中で独自な役割を担っている。ともに協力しながら（平和という）理想を実現させていきたい」と力説。これに対して、湯崎知事は「公明党の協力を心強く感じている。広島は日本の中でも世界につながる数少ない場所だと考えている」と応じた。

さらに、山口代表は、「広島には国連機関ユニタール広島事務所やJICA（国際協力機構）センターがあり、継続的な活動の基盤がある。被爆地・広島が平和を推進する拠点となる意味は大きい」と述べた。湯崎知事は「国際平和拠点ひろしま構想」策定に取り組んでいるとして「広島は人材、情報などが集まる結節点になり得る。平和のための知見を高めるような研究機関をつくり、それをベースに世界に貢献していきたい」と強調した。

一方、斉藤県代表は、広島市が表明した2015年核拡散防止条約（NPT）再検討会議の誘致に協力を求めたほか、「被爆二世議員」は平和を希求する被爆者の思いを伝えた。

（公明新聞：2011年8月6日付より転載）

メルマガ配信記事を転載します。

【No.98　2011年8月5日】

《 子ども手当の廃止、児童手当の復活 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

昨日、民・自・公の3党は、子ども手当の見直しに関し、正式に合意。子ども手当は廃止となり、来春から児童手当が拡充されることに。

3歳未満、3～12歳の第3子以降は1万5000円、3～12歳の第1子・第2子と、中学生は1万円。所得制限は960万円程度とし、財源の一部を震災復興に充てることになりました。

開始時期や負担軽減措置は次を参照ください。http://www.komei.or.jp/news/detail/20110805_5893

児童手当は昭和47年から国の制度としてスタートしました。以後、財源を考慮しながら段階的に拡充されてきました。

しかし、民主党の目玉公約であった子ども手当は、スタートからわずか2年で幕を下ろすことに。

本来、社会保障は継続性が大事で、コロコロ変えるものではありません。その意味では各党間で協議をし、合意形成を図ったうえで、拡充させていくべきです。

そうしたプロセスを無視し、政権交代選挙のために、出来もしない2万6千円を公約にかかげ、与野党対立をあおり、結果的に行き詰った民主党の責任は極めて大きいと思います。

さて、明日は広島原爆の日。

山口代表、斉藤議員、山本博司議員とともに、平和祈念式に参列させていただきます。

（谷あい）

谷合正明参院議員は8月3日、参院行政監視委員会で質問に立ち、原子力行政の人事制度や原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針確認書に記されている「大臣との定期協議」について、政府の対応を質しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）

谷合氏　原子力行政の課題指摘

3日の参院行政監視委員会で公明党の谷合正明氏は、原子力行政に関係する人事について、国家公務員のキャリアシステムが専門性の軽視を招いていると指摘。その上で現場を熟知した人材の登用が必要とし「国民の安全を重視した原子力行政を展開するため、組織改革とともに人事の抜本的な見直しをすべきだ」と訴えた。

細野豪志原発担当相は「人を育てる新たな機関を創設したい」と述べた。

また谷合氏は、2年前に被爆者団体と政府の間で交わされた、原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針確認書に記されている「大臣との定期協議」が一度しか行われていないとして、政府の無責任な姿勢を追及した。

（公明新聞：2011年8月4日付より転載）

谷合正明参院議員は8月3日参議院会館で行われたﾕﾆｾﾌ議員連盟総会に出席し、黒柳徹子ユニセフ親善大使からハイチの視察報告、平林国彦UNICEF東京事務所代表からソマリアの飢饉による状況について伺いました。

(東京事務所)

谷合正明参院議員は７月31日、岡山市東区で開催された市政フォーラム（公明党岡山第2総支部、岡山市東区第1支部主催）に出席し、国政報告を行いました。
（岡山事務所）

倉敷市市政懇談会（7月30日）

岡山市市政懇談会（7月31日）

谷合正明参院議員は7月30、31の両日、倉敷市、岡山市で開催された市政懇談会に出席し、両市長らと意見交換を行いました。

（岡山事務所）

谷合正明参院議員は7月28日、参院内閣委員会で全会一致で可決された「障害者基本法改正案」の採決に先立ち、質問を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）

基本法改正案可決
地域社会で共生めざす
参院委で谷合氏

参院内閣委員会は28日、障がい者と健常者の共生をめざす「障害者基本法改正案」を全会一致で可決した。同改正案には、公明党の修正案が随所に反映されている。

採決に先立つ質疑で公明党の谷合正明氏は、同法案の第3条に「可能な限り地域社会において他の人々と共生することを妨げられない」と規定されていることに言及。「24時間の介護が必要な障がい者の場合、現状ではほとんどの市町村で必要な介護制度が提供されておらず、地域で暮らすことが困難な状況にある」として、具体的な施策の実施を求めた。

また、東日本大震災の被災地で、個人情報保護の観点から「高齢者や障がい者の所在把握が進んでいない」と指摘し、災害時に備え要援護者名簿の作成などの推進を訴えた。

（公明新聞：2011年7月29日付より転載）

谷合正明参院議員は7月2７日、広島市内で開かれた公明党広島県本部主催の「平和創出大会」に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）

斉藤氏らが献花　平和創出大会を開催
党広島県本部

「核のない世界」の実現を誓い合った党広島県本部の平和創出大会＝27日　広島市

被爆66年の8月6日「原爆の日」を前に、公明党広島県本部（斉藤鉄夫代表＝衆院議員）の「HIROSHIMA平和創出委員会」（栗原俊二委員長＝広島県議）は27日、広島市内で「平和創出大会」を開催。斉藤県代表をはじめ、谷合正明参院議員、同県本部の議員・党員らが参加した。

あいさつした斉藤氏は、「公明党は被爆者援護、平和創出に対する姿勢を1ミリたりとも変えない。これからも毎年積み上げていく」と力説した。

また、講演した広島原爆被爆者援護事業団の鎌田七男理事長は、東京電力福島第1原発事故に関連し、放射線の人体への影響などを解説。内部被曝調査の重要性を訴えた。さらに、被爆者の竹岡智佐子さんが自らの被爆体験を語った。

一方、大会は最後に、「核のない世界」の実現をめざすとした平和宣言を採択。宣言では、「核保有国首脳が広島に足を踏み入れ、ヒロシマの心を知ることは、平和を語り、創出しゆく原点だと信ずる」と強調。「2015年核拡散防止条約（NPT）再検討会議を広島の地で開催することを強く望む」とした上で、「核兵器禁止条約」の実現に取り組む決意を確認した。

これに先立ち、一行は広島赤十字・原爆病院と、市内の原爆養護ホーム4施設を慰問し、入院・入所の被爆者を見舞った。また、広島市中区の平和記念公園内の原爆死没者慰霊碑と韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花し、核兵器廃絶への誓いを新たにした。

（公明新聞：2011年7月28日付より転載）

谷合正明参院議員は7月27日、広島市を訪れ、斉藤鉄夫衆院議員、広島県議、広島市議と共に原爆死没者慰霊碑ならびに韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花し、追悼しました。
（岡山事務所）

谷合正明参院議員は7月26日、参院内閣委員会で成年後見制度と選挙権喪失の問題について質問を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）

成年後見制度　
利用者の選挙権喪失見直せ

【写真：東京事務所撮影】

26日の参院内閣委員会で公明党の谷合正明氏は、成年後見制度と選挙権喪失の問題などについて、政府の見解を求めた。

同制度は知的障がいなどで判断能力が不十分な人を保護するためのものだが、制度を利用すると、公職選挙法の規定で選挙権が失われるため、各地で選挙権の確認を求める訴訟が提起されている。

谷合氏が「選挙権を奪う公選法の規定がおかしい」と訴えたのに対し、枝野幸男官房長官は「人権と制度の合理性、整合性への努力はしたい」と述べるにとどまった。

（公明新聞：2011年7月27日付より転載）

AMDA大槌の佐々木鍼灸師（左端）から被災者の健康状態を聞く。時間の経過とともにメンタル面の不調を訴える方が増えている。

（谷あい）

メルマガ配信記事を転載します。

【No.97　2011年7月24日】

《 国の責任と役割を明確に － がれき処理法案 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

少し時間が過ぎましたが、なでしこジャパンの優勝本当におめでとうございます！優勝メンバー2人が岡山の湯郷ベル所属の選手ということもあり、うれしさが倍増です。

先週に引き続き、今日から岩手県釜石市、大槌町、山田町そして宮古市を訪れます。4か月ぶりに同被災地を訪れた感想は二つ。

ひとつは感動したこと。それは被災地の中に、プレハブの仮設コンビニが開設されはじめたこと、ホテルなど商業施設が再開しはじめた姿です。新しい息吹を感じました。

もうひとつは苛立ったこと。それはいまだにがれきや全壊した家屋の処理が手つかずのままになっていたことです。

東北3県のがれきの推計量は約2200万トンでこのうち仮置き場に移動できた量は、全体のわずか3分の1程度。今まで、がれき除去に関する国の責任や関与が不十分でした。

公明党は他の野党と共同でがれき処理法案を7月1日に提出。市町村の仕事であるがれき処理を国が代行できるようにし、費用の全てを国が補助するようにいたしました。

迅速ながれき除去と自治体の負担軽減が可能となりますが、野党案を一部取り込む形で、政府法案が7月8日に提出されました。

がれき処理だけでなく、セシウム汚染牛、特定避難勧奨地点、仮設住宅設置の対応など、菅政権は後手後手にまわっています。

日々刻々と現地のニーズは変化しています。火曜日には内閣委員会の質問に立ちますので、今日の視察を踏まえ政府の対応をただしてまいります。

（谷あい）

《　お知らせ　「谷あい通信」最新号を発行しました　》

PDFファイルの閲覧ができます。
（携帯電話の場合、一部機種で閲覧ができません。データ量が多いため、パソコンなどの環境での閲覧を推奨します）

谷あい通信　2011年7月1日　第16号　（１）
http://taniaitushin.web.fc2.com/20110701-1.pdf

谷あい通信　2011年7月1日　第16号　（２）
http://taniaitushin.web.fc2.com/20110701-2.pdf

谷合正明参院議員は7月20日、岩手県岩泉町を調査のため訪れ、早期復興へ向けた要望をお受けました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(岡山事務所)

横山、谷合、山本の各氏
町長から要望受ける
岩手・岩泉町

町長から要望書を受け取る（右から）谷合、山本（香）、横山の各氏と中嶋市議（左端）ら＝20日　岩手・岩泉町

公明党の横山信一、谷合正明、山本香苗の各参院議員は20日、岩手県岩泉町役場を訪れ、伊達勝身町長から、東日本大震災の早期復興に向けた要望書を受け取った。これには、中嶋栄・宮古市議が同席した。

席上、伊達町長は、津波による甚大な被害状況を説明し、「脆弱な財政基盤の中、国、県の支援なくして町の再興は見込めない状況だ」と強調。

その上で、（1）迅速な被災地復興に向けた一括交付金の創設（2）漁業と流通・加工業を一体的に再建する施策の実施（3）三陸北縦貫道路の早期整備や国道45号の改修―など19項目を要望した。

横山氏は、要望の実現にしっかり取り組むと約した。

(公明新聞：2011年7月21日付より転載)

谷合正明参院議員は7月17日、岡山市内で開催された夏祭りに出席し、参加者の皆様にごあいさつをしました。
（岡山事務所）

（写真＝岡山市北区花尻町で）

（写真＝岡山市南区豊成で）

谷合正明参院議員は７月１４日、「宅地崩壊問題対策プロジェクトチーム」の事務局長に就任しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）

「液状化問題対策」「宅地崩壊問題
対策」「共通番号検討」の３PT設置

公明党政務調査会（石井啓一会長）は１４日、①大規模な液状化被害の対策強化を議論する「液状化問題対策プロジェクトチーム（PT)」②仙台市を中心に発生した宅地崩壊に関する支援策を検討する「宅地崩壊問題対策PT」③社会保障と税の「共通番号」の導入に向けた準備を進める「社会保障と税の共通番号に関する検討PT」―の設置を決めた。

「宅地崩壊問題対策PT」の体制は次の通り。

◇

＜宅地崩壊問題対策PT＞

顧問　井上義久、石井啓一、赤羽一嘉

座長　長沢広明

副座長　竹内譲、山本博司

事務局長　谷合正明

（公明新聞：２０１１年７月１６日付より転載）

谷合正明参院議員は７月１５日、東日本大震災で被災した３県の国会議員担当者の初会合に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）

国会議員先頭に継続的に

公明党は１５日午前、国会内で、岩手、宮城、福島の被災３県の復興支援に当たる国会議員担当者の初会合を開いた【担当者の一覧は別掲】。山口那津男代表と井上義久幹事長が出席した。

被災各県の担当国会議員は、被災地の継続的な復興支援のために、現地と密接に連携を図りながら、要望を国政に反映させていく。

席上、山口代表は担当制を設けたことについて「長期にわたる復興支援に向けた党の枠組みを発足させた。被災地のニーズの実現に全力を挙げていく」と強調。井上幹事長は「地方議員ともしっかり連携しながら、被災地の声が反映された復興を進めていきたい」と述べた。

＜被災３県の復興支援担当＞

岩手県
　横山　信一
　山本　香苗
　谷合　正明
　遠山　清彦

宮城県
　石田　祝稔
　竹谷　とし子
　竹内　譲
　石川　博崇
　西　博義
　山本　博司
　
福島県
　渡辺　孝男
　高木　美智代
　江田　康幸
　荒木　清寛
　浜田　昌良
　秋野　公造

（公明新聞：２０１１年７月１６日付より転載）

谷合正明公明党青年委員長は7月14日、若者の雇用対策について有識者と意見交換を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(岡山事務所)

「若者と中小企業」に焦点
党青年委

有識者と意見交換をする党青年委＝14日　参院議員会館

公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は14日、参院議員会館で今後の活動として検討を進める「若者と中小企業の雇用実態調査」について、人事コンサルティング会社「Joe＇s　Labo」の城繁幸代表取締役など有識者と意見交換した。

谷合委員長のほか、太田昭宏全国代表者会議議長や伊藤渉青年局長（前衆院議員）、竹谷とし子副委員長、石川博崇学生局長（ともに参院議員）らが出席した。

冒頭、谷合氏は今年の9、10月に、全国の各都道府県単位で中小企業と20代、30代の若者に焦点を当てた雇用実態調査を行い、「年内には、調査結果に基づく政策提言を行っていきたい」と報告。

その後、調査項目の検討を行うとともに、終身雇用制度の問題点やインターンシップ（就業体験）の重要性、中小企業と学生のミスマッチなどについて意見を交わした。

(公明新聞：2011年7月15日付より転載)

谷合正明参院議員は７月11日、宮城県岩沼市で仮設住宅サポートセンターなどの現地調査を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(岡山事務所)

仮設住宅サポートセンター視察
宮城・岩沼市で古屋さんら

公明党介護保険制度改革委員会の古屋範子委員長（衆院議員）と山本香苗、谷合正明の両参院議員は11日、宮城県岩沼市が今月1日に開設した仮設住宅サポートセンターを調査した。長田忠広市議が同行した。同センターの開設は東日本大震災の被災地で初めて。

写真＝仮設住宅の住民から話を聞く古屋さん（手前左）ら＝11日　宮城・岩沼市

岩沼市は6月25日、青年海外協力協会と仮設住宅サポートセンターの運営に関する協定を締結。サポートセンターは仮設住宅「里の杜東住宅」に隣接する福祉センター内に設置され、高齢者や障がい者らの要望把握に努めるほか、専門相談や心のケアなどの総合相談機能と、仮設住宅での暮らしによる孤立や引きこもりを防ぐための交流拠点の役割を担う。古屋さんは国会論戦を通じて仮設住宅での介護サポート施設の必要性を訴えていた。

センターで生活支援員を務める青木淳さんは、「これまでに内職あっせんに関する相談などが寄せられている」と説明。市役所で意見交換した井口経明市長は阪神・淡路大震災で200人以上が仮設住宅で孤独死したことを指摘し、「（高齢者らに）声を掛けていくことが、孤独死を減らすことにつながる」と意義を強調した。

古屋さんは「岩沼市の取り組みを被災自治体に発信し、普及に努めたい」と述べた。

(公明新聞：2011年7月12日付より転載)

青年海外協力隊のＯＢの組織と岩沼市が協定を結び、高齢者の孤立を防ぐ取り組みが始まっている。補正予算にサポートセンターの設置運営が組まれているが、いまだ岩沼市の先行事例だけ。

（谷あい）

山口県美祢市の土山牧場にて。酪農家から固定資産税に関する陳情をいただく。

（谷あい）

谷合正明参院議員は７月10日、岡山県県政懇談会に出席し、国への要望項目などを聴取し、意見交換を行いました。

（岡山事務所）

（写真＝岡山県政懇談会で発言する谷合参院議員）

谷合正明公明党青年委員長は７月７日、千葉市内でクールアース・デーに伴い節電・省エネの取り組みを呼びかける街頭演説を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(岡山事務所)

節電・省エネへの協力を呼び掛ける谷合氏（中央）ら＝7日　千葉市

クールアース・デー　
青年局が全国で街頭演説

地球環境について考える「クールアース・デー（地球温暖化対策の日）」の7日、公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は全国で街頭演説を行い、節電・省エネのためのライトダウン（一斉消灯）の取り組みを呼び掛けた。

このうち谷合委員長と党千葉県本部青年局（横山秀明局長＝県議）は千葉市のJR千葉駅前で街頭演説を開催。

谷合氏は東日本大震災の影響で節電の必要性が高まる中、「熱中症や防犯に十分配慮しながら、賢い節電・省エネを」と訴えた。

一方、伊藤渉党青年局長（前衆院議員）は名古屋市内で党愛知県本部青年局（田辺雄一局長＝名古屋市議）のメンバーとともに、街頭演説を行った。伊藤氏は、この日の全国のライトダウンで約260万キロワットの消費電力が削減予定だと紹介し、「一人でできることは小さくても、みんなで取り組めば大きな力になる」と語った。

大阪府本部青年局は、大阪市浪速区の通天閣前で街頭演説を行い、八重樫善幸党青年局次長（府議）、肥後洋一朗党府青年局長（同）らが参加。八重樫議員は、ネオンのLEDへの取り替えが進められている通天閣で、工事が完了すれば消費電力が約半分になることを紹介し、「国民一人一人が自分の責任として節電に取り組みたい」と訴えた。

また、岡山県本部青年局（笹井茂智局長＝県議）はJR岡山駅前で、福岡県本部青年局（成重正丈局長＝北九州市議）はJR博多駅前で街頭演説を行った。

(公明新聞：2011年7月8日付より転載)

メルマガ配信記事を転載します。

【No.96　2011年7月7日】

《 今日はクールアース・デー 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

今日7月7日はクールアース・デーです！

2008年の北海道洞爺湖サミットに合わせて、公明党青年局が当時の福田総理に申し入れたことがきっかけで、地球温暖化の意識啓発の日として創設されたものです。

毎年、夏至の日と七夕の日の夜8時から10時まで、東京タワーなどの照明施設や家庭でのライトダウン・キャンペーンが実施されています。

今年は東日本大震災の影響で、6月22日から8月31日まで、昼間のピーク時の節電を踏まえて、「昼も。夜も。ライトダウン」として展開されています。

夏の省エネ・節電への契機になればと思います。もちろん過度な節電による熱中症には注意を要します。ちなみに市販されている冷却用首ベルトをつけて街頭演説したところ、抜群の効果でした。

昨日は東京スカイツリーを見学。照明はすべてLED、25メートルプール17杯分の大容量水蓄熱槽など、日本一の省エネ技術が駆使されています。

来年5月22日にオープンしますが、七夕の日のライトダウンは前向きに検討しますとのこと。東日本復興のシンボルとして、オープンが待ち遠しい。

今日は全国各地で青年局による街頭演説が活発に行われています。

（谷あい）

今日は千葉県青年局（横山局長）の皆様と一緒に街頭演説をしました。

（谷あい）

谷合正明公明党青年委員長は7月6日、都内で7月7日の「クールアース・デー」を前に、ライトダウンなどの地球温暖化防止のための取り組みを街頭で訴えました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）

スーパークールビズの装いで、ライトダウンの取り組みを訴える谷合氏（中央）ら＝6日　東京・墨田区

クールアース・デー　一斉消灯への協力訴え
東京スカイツリーの省エネ対策も視察
党青年委が街頭演説

公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は6日、東京・錦糸町駅前で街頭演説を行い、7日の「クールアース・デー」（地球温暖化対策の日）を前に、ライトダウン（一斉消灯）の取り組みを訴えるとともに、建設中の新電波塔「東京スカイツリー」（東京・墨田区）を訪れ、節電や環境対策について、事業者から説明を受けた。谷合委員長や伊藤渉青年局長（前衆院議員）、秋野公造、竹谷とし子の両副委員長、石川博崇学生局長（いずれも参院議員）、加藤雅之、遠藤守の両都議が参加した。

クールアース・デーは、公明党の提案により、2008年の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に合わせて、地球温暖化の意識啓発の取り組みとして創設。毎年、夏至と七夕の夜8時から10時まで、ライトアップ施設や家庭などに協力を呼び掛ける「ライトダウン・キャンペーン」を行っている。今年は東日本大震災の影響もあり、6月22日から8月31日まで、夜間に加えて昼間も自主的な消灯を呼び掛けている。

街頭演説で谷合氏らは、今年は約3万7000の企業や施設が協力し、約260万キロワットの消費電力が削減予定であることを紹介。震災を機に節電・省エネへの意識が高まる中、エアコンの使用を我慢するなど、過度の節電による熱中症に注意を呼び掛けるとともに、「家庭などの身近なところから省エネを進め、支え合う日本を築いていこう」と訴えた。

その後、一行は来年5月の開業に向け建設が進む東京スカイツリーを訪れ、事業者から先進的な地中熱利用による省エネ対策や、雨水利用による屋上緑化などの説明を受けた。谷合氏は公明党が雨水利用推進法案を今国会に提出したことを報告し、来年以降のクールアース・デーの取り組みへの協力を求めた。

（公明新聞2011年7月7日付より転載）

7月4日、南相馬市を訪れた。警戒区域内の畜産動物の実態を調査に訪れた。

震災の各種手続きで、混み合う南相馬市役所内。

原発から半径20キロ圏内の警戒区域内に入る前、化学防護服に着替える。

警察が警戒区域のチェックポイントに立っている。

警戒区域内の牧場。放牧で育てているため、震災後も牛は元気に動き回っている。

震災後、産まれた子牛。農林水産省は警戒区域内の家畜は殺処分する方針を固めた。

別の牛舎で、体力が低下した牛。基本的に牛舎に留め置かれたままの牛は餓死した。

豚舎。前日に産まれたばかりの子豚。このままでは殺処分するしかないが、本当にそれでいいのだろうか。

南相馬から福島に戻る道。

飯舘村にはいった。パトロール隊以外、人気は全くない。

（谷あい）

自宅兼ショールームだった場所に、一人の青年が看板を立てた。

新しい谷あい通信を発行しました。
クリックでPDFファイルによる閲覧ができます。

谷あい通信　2011年7月1日　第16号（1面）

谷あい通信　2011年7月1日　第16号（2面）

谷合正明参議院議員は6月29日、岡山市内で開かれた平成23年度岡山市戦没者追悼式に出席し、追悼の言葉を述べました。以下、全文を掲載します。
（岡山事務所）

先の大戦ならびに岡山空襲で犠牲となったすべての方に、哀悼の誠を捧げます。

昭和20年6月29日、岡山市中心部において、午前2時43分から午前4時7分まで1時間24分もの間、138機のB29が焼夷弾を投下し、少なくとも1737人の方が犠牲となり、当時の市街地の約63％が消失しました。

現在、開催中の岡山戦災の記録と写真展に足を運びました。北区奉還町で空襲に遭った当時13歳の女性の体験談は胸に迫るものがあります。

1階で両親、2階の蚊帳の中で私と姉と弟と妹達2人が寝ていた。下から母が「空襲じゃあ！」と叫び、びっくりして飛び起きた。南の戸を開けたら岡山駅が真っ赤に燃えていた。私は弟の手を引き西に向かった。大通りに出た後、武本建材店の前で意識を失い、道に倒れていた。

母は皆より少し遅れていたので、怪我はなく、「慶ちゃん（妹11歳）が死んだ」と言った。お尻の肉が焼夷弾で半分飛んで、顔は白くきれいなのに即死だった。弟（6歳）は全身火傷で真っ黒だった。弟が「お水、お水」と言うが、近くにないから、母が自分のつばを出して一滴飲ませると死んだ。姉（14歳）は全身火傷、父は心臓の横に焼夷弾の破片が突き刺さっていた。

父は「わしが死んだらお前（母）が困る」と言いながら死んだ。その時に姉はまだ意識があって「頑張って生きような」と言うとうなずいていたが、その後死んだ。

ごく普通の6人家族のうち4人が犠牲となりました。このようにして少なくとも1737人の何の罪もない庶民の命を奪っていった戦争に怒りと憎しみでいっぱいです。

「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」とはユネスコの平和憲章の冒頭の一節です。

日本国憲法第13条に定められるところの「幸福追求権」並びに第25条に定められているところの「生存権」を念頭に置き、一人ひとりの人間に焦点を当てた政治の復権が今求められています。

岡山空襲を風化させないとのご遺族の皆様、岡山市、市議会、関係者のご尽力に敬意を表しつつ、私たち世代が、これからも戦争のない世界の実現に向け、不断の努力を重ねていくとともに、東日本大震災という戦後2度目ともいうべき国難を必ずや乗り越えていくことをみたまにお誓いさせていただきます。

谷合正明参院議員が取り組んできた改正NPO法について、6月28日付の公明新聞で解説とインタビューが掲載されました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

「共助社会」実現へ弾み
税制優遇で寄付文化の定着を促進
法改正の意義と公明党の取り組み

東日本大震災の復興に欠かせない存在となった特定非営利活動法人（NPO法人）。災害時のみならず、日ごろから地域発展に貢献するNPO法人を支援する「改正NPO法」が15日に成立し、認定NPO法人に寄付した場合の優遇税制の拡充なども22日に実現した。

NPO法人に法人格を与えるNPO法は、阪神・淡路大震災のボランティア活動を機に1998年に成立。法人数は現在、全国で4万2000超に上る。2001年には、税制の優遇措置が受けられる認定制度ができたが、要件が厳しく、認定法人はわずか218（16日現在）にとどまっている。

全法人の約7割が財政難と人材不足などの問題を抱え、支援体制の抜本改革が課題になっていた。

今回の法改正では、認定要件について、現行の「総収入のうち寄付が5分の1以上」のほか、新たに「3000円以上の寄付者が100人以上」「地方自治体の条例で税額控除の対象に指定」を追加。認定権限を国税庁から都道府県と政令市に移行した。これにより、認定手続きの迅速化や現場でのきめ細かな対応が可能になる。

また、法人の設立初期（5年以内）の活動を支援する「仮認定制度」も新設。公明党が3年間の経過措置を訴えたことで、設立から5年を過ぎた約2万5000の法人も対象となり、すべての法人が仮認定を受けられるようになった。

さらに税制改正により、認定法人に寄付した場合、寄付額の約半分が所得税や住民税から減額されるメリットを付与。寄付をしやすい環境を整え、日本社会での寄付文化の定着を促進する。

公明党は、かねてからNPO法人を「共助の柱」と位置付け、法人の活動を支援する体制整備に全力で取り組んできた。今回の法改正により、法人の財政面を支援するとともに、「民の力」が共助社会の実現に貢献するための大きな一歩になるとの期待が広がっている。

仮認定の枠を拡大
党NPO局次長　谷合正明参院議員

公明党が推進する「協働型福祉社会」の共助の要であるNPO法人の支援強化がようやく実現しました。

公明党は、NPO法人と何度も議論を重ね、法案策定の最終盤に「仮認定制度」の経過措置を盛り込むなど、現場の声を大きく反映することができました。

同制度は、設立当初の法人を支援する制度ですが、これまで地道に活動をしてきた団体への支援も重要と考え、設立時期を問わず、すべての団体に認定の枠を広げたものです。

地域社会の発展には、行政だけでなく公益性の高い法人の活動が不可欠。地方自治体は、共助社会の環境づくりへ地域に根付いた法人を育てることが重要です。

今後も、地方議員との密な連携で、NPO法人の活躍を支援できるよう努めていきます。

待望の抜本的改革
NPO法人シーズ　松原明副代表理事

寄付を集める仕組みが大きく改善されるなどNPO法人にとって待望の抜本的な改革に大変感謝しています。

特に公明党は、政党間をつなぐ接着剤の役割を果たし、どこまでもわれわれに寄り添って、思いを代弁してくれる頼もしい存在として、法改正に尽力してくれました。

今回の震災では、多額の寄付と活発なボランティア活動に象徴されるように、いざというときに助け合い、支え合うという日本人の「心」が示されました。

震災に携わる法人の長期に渡るバックアップのためにも、寄付文化が一過性とならないよう願うとともに、われわれも社会に貢献する団体として責任を自覚し、日本人の心と社会をつなぐパイプ役として一段と頑張ってまいります。

(公明新聞：2011年6月28日より転載)

【No.94　2011年6月24日】

《 会期延長をめぐって 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

なぜ公明党は会期延長70日に反対したのか。

それは本格的な復興予算である3次補正予算案の編成が大幅に遅れるということに尽きます。

当初は50日間で2次補正予算と公債特例法の成立、再生可能エネルギー法案の採決まですることが3党幹事長合意でありましたが、これを拒否したのが菅総理です。

「50日」を「70日」に延ばし、「新首相」を「新体制」に変え、延命に執着する。

菅総理は、野党だけでなく民主党からも信頼を失いました。議会の信任がなければ、議院内閣制は成立しません。

国会はいつまで不毛な対立をするのかとお叱りをいただきます。

私は、これからは政府提出の閣法ではなく、議員立法を中心に、各政党間の協議・合意を得ながら立法化することが肝要ではないかと考えます。

二重ローン問題、原発損害賠償の仮払い促進法、がれき処理特別措置法など、課題は山積しています。

この各政党間の協議をより確かなものにしていくためにも、菅総理は辞任時期を明確にすべきです。

「政府に対して、言うべきことは言わなければならない」とは、先日再会した陸前高田の戸羽市長の叫び。被災地の怒りを受け止めて、延長された国会で立法府の役割をしっかりと果たしてまいります。

（谷あい）

谷合正明参院議員は6月21日、原子力事故被害緊急措置法案を5党共同で参院に提出しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

公明など「仮払い法案」提出

原子力事故被害緊急措置法案を参院に提出する浜田氏（右から3人目）ら＝21日　国会内

公明党の東京電力福島第1原発災害対策本部の浜田昌良事務局長（参院議員）は21日、国会内で、損害賠償の仮払金を国が迅速に支払うための原子力事故被害緊急措置法案を自民党、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革の5党と共同で参院に提出した。公明党から山本香苗、谷合正明の両参院議員が同行した。

同法案は、原発災害の被害者が、東電ではなく国に対して仮払金の請求を行い、国が速やかに仮払金を支払うようにするもの。東電による賠償支払いに時間がかかり、被災者の生活を圧迫している状況の改善を図る。仮払金は損害の概算額（または推計額）のうち、半額以上の一定の割合とし、東電に対する損害賠償請求は国が被害者に代わって行う。また、県に「原子力被害応急対策基金」を設置し、現行の枠組みでは賠償の対象とならない自主避難者の救済や、校庭表土の除去処理などにも支援を行える仕組みを整備する。

法案提出に当たり、浜田事務局長は、政府の責任回避や、迅速な賠償ができないなどの課題が指摘される政府提出の原子力損害賠償支援機構法案に関して「問題がある。拙速に通すのではなく、この（緊急措置）法案をしっかり（議論）すべき」と述べた。

(公明新聞：2011年6月22日より転載)

谷合正明参院議員は6月18日、公明党津山市議団の川端恵美子、原行則、 岡安謙典各議員と岡山県津山市内を訪問し、市内の施設訪問や住民の皆様との懇談を行いました。

津山洋学資料館を訪問

西新町町内会役員の皆様と懇談

障がい児（者）の方々への生活支援をされる津山ひかり学園を訪問

高尾町内会の皆様と懇談

（岡山事務所）

【No.93　2011年6月17日】

《 改正ＮＰＯ法や障害者虐待防止法が成立 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

明日で震災から100日です。

今週国会では、私が従前から取り組んできた改正ＮＰＯ法が成立し、すべてのＮＰＯ法人が認定ＮＰＯ法人もしくは仮認定法人になるチャンスが生まれました。

現在審議中の寄付税制（税額控除）も各党合意をみており、寄付をする側や寄付を受ける側にとっても一大改革の制度となります。“支え合う社会”への大きな一歩と確信。

障害者虐待防止法も成立。私も米子や東京でのシンポジウムで早期成立を訴えてきました。この度、高木美智代・山本博司議員など公明党主導でまとめることができました。

被災地の河北新報が報道していますが、公明党は災害弔慰金の支給対象に兄弟姉妹を含める改正法案を準備。東日本大震災に適用できるよう各党に呼び掛けております。

全会一致で成立する過程を大手マスコミは報道しませんので、メルマガでアピールさせていただきます。

国会は来週22日が会期末。昨日、21世紀臨調が「菅総理は22日までに辞任時期の明言を」と要求。すでに連合トップ、民主党執行部も早期退陣を促していますが、本人はまったくその気なし。菅総理の本性を見た思いです。

（谷あい）

谷合正明参院議員は6月15日、公明党雨水利用及び雨水貯留浸透施設の推進に関するプロジェクトチームの加藤座長らと共に雨水の利用推進に関する法律案を提出しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

雨水利用推進法案を提出

雨水利用推進法案を提出する加藤座長（左から3人目）ら＝15日　国会内

党プロジェクトチーム　資源活用、集中豪雨対策で

公明党の雨水利用及び雨水貯留浸透施設の推進に関するプロジェクトチーム（PT）の加藤修一座長らは15日、国会内で、参院の橋本雅史事務総長に、雨水の利用推進に関する法律案を提出した。松あきら副代表、木庭健太郎参院幹事長、山本香苗、谷合正明、石川博崇参院議員が同行した。

同法案は、近年、都市部で集中豪雨が相次ぎ、下水道や河川への集中的な流出が問題となっていることを踏まえ、水を資源として捉え、適正な循環に取り組むためのもの。国などの責務を明らかにするとともに、必要な事項を定めることで、雨水の有効利用を図る。

具体な施策としては、（1）国などが雨水利用の施設設置に関する目標を設定（2）普及啓発（3）研究及び技術者の育成（4）雨水利用を推進すべき建築物への税制・金融上の優遇措置（5）自治体による助成―などを盛り込んでいる。

加藤座長は、同法案について「気候変動に対応する一つの方策。成立に向け、全力で取り組む」と述べた。

(公明新聞：2011年6月16日より転載)

谷合正明参院議員が、下記のとおりＴＶ出演し、国会報告しますのでお知らせします。是非ご覧ください。

【日　時】　平成23年6月18日(土)午後5時15分～午後5時30分の間の4分程度
【放送局】　ＲＳＫ山陽放送(岡山県･香川県のエリア)
【番組名】　ＲＳＫイブニングニュース

（岡山事務所）

谷合正明参院議員は6月14日、参院内閣委員会でNPO法改正案について質問を行いました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）

参院内閣委
NPO法改正案も可決

谷合氏＝14日　参院内閣委

参院内閣委員会は14日、観光や中山間地域の振興を図るなど、特定非営利活動法人（NPO法人）の活動分野を広げることなどを盛り込むNPO法改正案（議員立法）を、全会一致で可決した。

採決に先立つ質疑で公明党の谷合正明氏は、NPO法人の新認定制度・仮認定制度の導入に伴い同法案に明記された「公益」の意味について、「行政が判断する公益ではなく、行政とは異なる多用な価値観に基づく活動を含めた市民公益を意味していると認識している」と強調し、見解を求めた。

岸本周平衆院内閣委員長代理は「公益性は行政が（判断を）行うものではない」と答えた。

（公明新聞：2011年6月15日付より転載）

7月7日のクールアース・デー（七夕ライトダウン）まであと一カ月を切りました。

洞爺湖サミットがあった2008年に、公明党青年局で署名を集め、福田総理に申し入れした結果、7月7日（サミットが行われた日）をクールアース・デーとすることが決まりました。

これを受け、環境省中心に、夏至の日と七夕の日の夜8時から10時までライトダウン運動を官民に呼びかける形で展開してきました。

今年は、昼のピーク時の節電対策という意味も込め、「昼も夜もライトダウン2011」というキャッチで、期間も6月22日から8月31日まで全国で実施することになっています。

http://coolearthday.jp/

できるところから省エネしてみようという気づきの運動でありますが、今年は節電意識が高まる中で迎えますので、しっかりアピールしてまいりたいと思います。

（谷あい）

石丸県議と桝屋前衆議院議員と一緒に、山口県山口市にある福祉施設のるり学園を訪れました。
知的障がい、精神障がいのある大人を対象とした個室タイプの入所施設です。
食事の時間やトイレの設計にいたるまで、理事長の細やかな配慮に感銘しました。

（谷あい）

【No.92　2011年6月2日】

《 お知らせ　予算委員会（NHK放映予定）で質問します！ 》

6月3日（金）に行われる参議院予算委員会の集中審議で質問します。
以下の要領でNHKの中継が予定されていますので、お知らせいたします。

【日　時】6月3日(金)　午後3時55分頃～午後4時45分頃（予定）

総理の基本姿勢、原発事故対応、被災者支援、雇用などについて質問します。
予定時間が前後することもありますのでご注意ください。

（谷合事務所）

第32回日本・EU議員会議（2011年５月19日－20日）の「第２セッション　エネルギー政策及び気候変動」におけるリードスピーチの原稿をアップします。

（谷あい）

リードスピーチ

（はじめに）

日本国、参議院議員の谷合正明です。　

本日は、東日本大震災と原発事故を受けて、今後の日本の気候変動・エネルギー政策はどうあるべきかについて、所見を述べたいと思います。

（温室効果ガス削減の中期目標について）

まず、1点目、日本の温室効果ガス削減の中期目標についてであります。

日本政府は、中期目標については、すべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、「2020年までに1990年比25％削減」という野心的な目標を世界に表明していますが、国内では、東京電力福島第一原発の事故を受けて、目標数値の引下げ、あるいは目標自体の撤回を求める見直し論が出てきているのも事実であります。

しかしながら、25％削減という数値目標は、気候変動による深刻な影響を回避するためには、先進国全体で「2020年に1990年比25～40％の削減が必要」というIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の指摘を踏まえたものであり、引き続き堅持すべきものと考えております。

（原子力政策の見直し）

その一方で、気候変動政策と表裏一体の関係にあるエネルギー政策、特に原子力政策については、見直しは避けられない状況にあります。これが2点目です。

昨年6月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、54基稼働中であった原子力発電所について、2020年までに９基の新増設、2030年までに14基以上の新増設などにより、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率（再生可能エネルギーを含む）を、2020年までに50％以上、2030年までに約70％とすることを目指しております。しかしながら、今回の原発事故を受けて、目標の実現どころか、現状維持さえも困難になりつつあると言わざるをえないからであります。

（地域密着型の自然エネルギーの導入拡大）

それでは、25％削減目標の達成に向け、原子力に代わるゼロ・エミッションのエネルギーを何に求めていくかといえば、やはり地域密着型あるいは地域分散型の自然エネルギーを中心とする再生可能エネルギーの導入拡大です。これが3点目です。

導入拡大にはコスト面などで課題が多いとは言え、環境省の調査によれば、国内では特に風力発電で大きな導入ポテンシャルが期待されるところであります。問題はエネルギーに関してパラダイムシフトを行う意志と政策資源の投入です。

また、自然エネルギーは地域偏在の傾向があるので、地域ごとに最も適したエネルギーを選択することにより、地域密着型エネルギー利用への転換を図っていくことも重要であります。このことは、いわゆる送電ロスの改善にもつながることになります。

（省エネルギー・節電社会の定着）

4点目ですが、重要なことは省エネルギーということです。今の日本はエネルギーの平均60％が環境中に捨てられています。計画停電が言われている中、家庭部門や事務所では30％近くの省エネが可能ということも指摘されています。

東京電力福島第一原発の事故により、東京電力管内では今夏に電力不足が予想されることから、政府は企業や家庭に対し、前年比15％の節電を求めることとしております。　

こうした省エネ・節電対策は省エネ・気候変動対策と大筋で重なることから、今回の原発事故を機に、節電社会やネガワット（100万キロワットを省エネすれば100万キロワットをつくったと同じこと）という考えを定着させていくことも重要であると考えております。

以上の観点から、東日本大震災からの復興に当たっては、災害に強い都市づくりにとどまらず、地域の自然エネルギー・省エネルギーの仕組みを最大限に取り込んだ環境都市づくりを目指すべきものと考えております。

（結び－国際枠組み）

最後に京都議定書第一約束期間終了後の2013年以降の次期枠組みづくりについては、本年末のCOP17（南アフリカ・ダーバン）が交渉期限とされております。

私はポーランドで開催されたＣＯＰの経済大臣会合に出席したこともありますが、このCOP17では、京都議定書に代わる、すべての主要国、特に米中が参加する実効性のある国際枠組みについて合意が得られるよう、日本とEUが連携し、人類の安全保障の確保に向けて、交渉に当たっていくことに期待を申し上げつつ、私のスピーチを終わります。

ご静聴ありがとうございました。

谷合正明参院議員は5月9日、行政監視委員会として最高検察庁を視察し、検察行政の在り方に関して検事総長に質疑を行いました。

(東京事務所)

谷合正明参院議員が、下記のとおりＴＶ出演し、国会報告しますのでお知らせします。是非ご覧ください。

【日　時】　平成23年4月16日(土)午後5時15分～午後5時30分の間の4分程度
【放送局】　ＲＳＫ山陽放送(岡山県･香川県のエリア)
【番組名】　ＲＳＫイブニングニュース

（東京事務所）

谷合正明参院議員は4月14日、内閣委員会において被災者支援に関して質問を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

基礎支援金、月内にも
谷合参院議員　質問に枝野官房長官

質問する谷合氏＝14日　参院内閣委

14日の参院内閣委員会で公明党の谷合正明氏は、東日本大震災の被災者支援策に関し、福島県郡山市内の避難所「ビッグパレットふくしま」で、避難者が段ボールでプライバシーを確保している現状を踏まえ、プライバシー保護を充実させるため、パーテーション（間仕切り）などを調達するよう要望。「ほかの避難所にも当てはまる」とし、対応を求めた。

また、谷合氏が被災者生活再建支援法に基づく基礎支援金の支給時期をただしたのに対し、枝野幸男官房長官は「ゴールデンウイーク前までには、早い段階で申請をした人には支給させるよう強く指示する」と述べた。

(公明新聞：2011年4月15日より転載)

メルマガ配信記事を転載します。

【No.84　2011年4月9日】

《 生活家電セットと菅政権への厳しい眼差し 》

皆さん、おはようございます。谷合正明です。

明日はいよいよ統一地方選挙の投票日。本日一日、私は岡山13会場で応援演説いたします。

まずは被災者支援のお話です。公明党の要望が実現し、仮設住宅入居者に冷蔵庫や洗濯機などの「生活家電6点セット」が贈られることになりました。

これは、世界各国の赤十字社を通じて寄せられた海外救援金を財源とし、日本赤十字社から寄贈されるもので、海外からのエールの一つです。

日本には、これまでに134カ国・地域、39の国際機関から震災支援の申し出がありました。(阪神淡路大震災の時は76ヶ国・地域、国際機関から支援の申し出のうち、44の国・地域から支援を受けた)

政府は民間の力や海外の支援を含め、オールジャパンプラスで、復興にあたるべきです。そのために私たち公明党は具体の提言を重ねてきました。

一点、看過出来ないのは、菅政権が本当にリーダーシップを発揮し、危機管理対応をしているのかという点です。

民主党出身の西岡参院議長は一昨日、「政府はスタートの時点で対応を間違っていた」、「菅内閣が今の状態で日本の国政を担当することは許されない」と厳しく糾弾しました。

汚染水の放出に至っては、事前連絡もなく国内外から厳しい批判を受け、政府はその過ちを認めました。今、世界中が日本の復興への取り組みを注視しています。

公明党は、国内外からの真心を絶対に無駄にしない政治をしてまいります。

（谷あい）

メルマガ配信記事を転載します。

【No.83　2011年4月8日】

《 支え合う社会へ　公明党は防災・医療に全力（広島版） 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

5日（火）、公明党は、東日本大震災の被災地の生の声を踏まえ、山口代表から菅直人首相に2回目の緊急提言をいたしました。（→ http://www.komei.or.jp/ ）

山口代表はその前日、広島で訴えました。戦後の広島の復興の経験に触れながら、国の組織がバラバラに復興に取り組むのではなく、「復興庁」（仮称）を中心に取り組むべきと。

さらに広島でのドクターヘリの導入など、地域の防災の重要性も強調されました。私も米子や広島、岡山、宇部と回るなか、地域の取組みを紹介しています。

そこで今号は、公明党が推進してきた防災や医療の実績と取組み（広島版）を紹介します。

●ドクターヘリの導入が決定。2013年度中に運航開始

安芸灘地震を経験した広島県。従来、広島では、消防・防災ヘリが災害時の救急医療を担ってきたが、専門医師や看護師が搭乗し、救急患者を応急処置しながら運ぶ「ドクターヘリ」で、より効果的、強力な救急医療の態勢が整うことに。

●広島市北部地域に「夜間急病センター」が開設

地元の市民病院に患者が集中し、重症患者を受け入れられないなどの問題を解消するために、地元医師会の医師が協力し、市が運営することに。同センターは3月22日に開設。

●太田川の排水ポンプの能力が向上

昨年7月14日、広島市安佐南区の長束地区と安佐北区の口田地区では、大雨で太田川の水位が上がり、約500世帯で浸水被害が発生。国と県などは雨水を川に排水するポンプを増設し、排水能力を2～3倍に高める対策をまとめた。

●学校耐震化工事の前倒し

広島県の湯崎知事は3月15日の記者会見で、東日本大震災を受け、県立学校施設の耐震化工事の前倒しを担当部署に指示したことを明らかにした。

県立高校と特別支援学校の校舎や体育館の耐震化率は昨年4月時点で56.3％。これを2014年4月に65.5％へ引き上げる計画だったが、さらに促進することになった。

（谷あい）

3月28日（月）、陸前高田、大船渡、釜石、大槌町を訪れた。
東北自動車道が、数日前に全線で通行止め解除され、高速バスに乗り、東京から早朝5時半に盛岡駅に到着。

そこから公明新聞の記者と二人で、タクシーを借り上げ、三陸海岸に向け、移動した。タクシーはLPガス車で、満タンで500キロ近く走行することができ、夕方6時まで盛岡駅に戻ることができた。ガソリン不足の状況下でも十分に稼働することができ、もう少し、ガソリン車以外のLPガス車や電気自動車に着目して、物資運搬や移動支援をすることができるのではないかと感じた。

（盛岡近郊）
盛岡から陸前高田へ移動中にて、ガソリンスタンドに並ぶ車。まだまだガソリンの供給が追いついていない。

（陸前高田市）
中心部は壊滅的な被害。役所も病院も大型スーパーぐらいが、かろうじて骨組みを残している。

道路のがれきは自衛隊によって除去。なんとか動脈は確保された状態だが、毛細血管の確保までは時間がかかる。

鉄道もガソリンスタンドも、海岸からかなり内陸に入ったところだが、傷跡が津波の威力を物語る。

陸前高田では4000戸の仮設住宅を県に要請している。現在、用地確保できているのは避難所にもなっている第1中学の校庭のみ。ここに36戸建設中。

三菱自動車から電気自動車が岩手県、宮城県、福島県に提供されている。公明党がお願いし、経済産業省を通じて、東北電力、東京電力の各支所の急速充電器は、無償開放してもらっている。

（大船渡市）

（大槌町）
鉄道の橋脚だけが残されている。

避難所兼災害対策本部から町内を一望する。津波に加えて、火事により、壊滅的な状況。

（釜石市）

避難所となっている釜石中学校で医療活動するAMDA。代表の菅波医師から、医療状況を確認する。阪神淡路大震災で医療活動を経験した医師や看護師が、この東北でも活動している。

（谷あい）

メルマガ配信記事を転載します。

【No.81　2011年3月29日】

≪ 支え合う社会へ　岩手県三陸の被災地を訪れて ≫

皆さん、こんばんは。谷合正明です。

昨日、岩手県の陸前高田市、大船渡市、釜石市、大槌町の被災現場にまいりました。

中心地域全体が壊滅的被害を受けた陸前高田や大槌の状況は想像以上に大変で、津波の威力を改めて痛感しました。

陸前高田では、岩手県を通じ、4000戸の仮設住宅を要請しているとのことですが、現在着工中のものが36戸。

被災を免れた中学校は家を失った避難者でいっぱい。このままでは学校の再開もできない状況でした。

陸前高田の戸羽市長からは、「とにかく、先の見通しがきかないことが一番の不安」と切実な訴え。

国は、いつまでに、どこに、何戸設置できるかという具体的なスケジュールを示すべきです。同時に、集落のコミュニティ機能を出来る限り維持することが求められます。

訪れた3市１町ともに、一度津波が襲ってきたところには、怖くて家を建てられないというのが被災者の声。

津波対策ができない限り、復旧復興計画は立てづらく、避難生活の長期化に対応した支援も求められています。

釜石で医療活動するAMDAからは、栄養改善、介護支援の課題を聞くとともに、避難所という集団対応から個別対応への強化について意見交換しました。

今回、同行して頂いた地元議員の中には、自らの家が流されながら、懸命に救援復旧活動に走っている方も。

先日、山口代表は広島での会合で、「支え合いの先端で、わが身を削って、地域の皆さんと共に働き回るのが公明党議員」と訴えましたが、まさにその姿そのもの。

今、チーム3000がそれぞれの現場で戦っています。震災の直接的被害を受けていない西日本の役割が大切と、県の復興支援体制を強化させたり、里親に取り組む民間団体と行政をつないだり。

さらに、議会で学校耐震化の前倒し実施を約束させたり、建築資材が入手できないといった中小企業の声を聞いて、その対策にも奔走しています。

私自身は党の被災者生活再建支援対策チームの座長になりました。今後とも、被災者支援に力を尽くしてまいります。
（谷あい）

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谷合正明参院議員は3月28日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市、大船渡市、釜石市、大槌町を調査し、必要な施策を探りました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

医療・介護の充実急務

避難所で被災者を励ます谷合氏（中央）ら＝28日　岩手・陸前高田市

岩手4市町、谷合氏調査　避難生活の長期化で

公明党東北地方太平洋沖地震対策本部・生活再建支援対策チームの谷合正明座長（参院議員）は28日、岩手県陸前高田、大船渡、釜石の3市と大槌町を調査し、避難所における医療・介護の実情や、生活再建の課題などを探った。公明党の地元市議らが同行した。

このうち釜石市の避難所では、現地で医療支援を行っている国際医療支援NGO・AMDA（本部・岡山市）の菅波茂理事長らと会い、被災者の健康状態などを聞いた。

菅波理事長は、避難生活の長期化に伴い、栄養失調の患者が増えていることを説明。また、リハビリが十分に受けられず心身の機能が低下している高齢者も見られるとし、「介護のマンパワー不足が原因。介護は素人のボランティアでは対応できない」と指摘した。

谷合氏は「被災者の栄養改善や、介護職員の増員を急ぐ必要がある」と述べた。

これに先立ち、谷合氏らは、陸前高田市の仮設住宅建設現場を訪れ、同市の避難所で被災者を激励。また、同市の戸羽太市長や大船渡市の戸田公明市長、釜石市の佐々木重雄副市長とも会い、（1）仮設住宅の建設スケジュールの明示（2）国による迅速な財政支援―などの要望を受けた。

視察後、谷合氏は「被災者が安心できる施策を矢継ぎ早に打っていく必要がある」と話した。

(公明新聞：2011年3月29日より転載)

谷合正明参院議員が3月25日に行った参院内閣委員会での質問の内容が公明新聞に紹介されましたので、以下記事を転載します。
(東京事務所)

支援金支給に万全期せ

質問する谷合氏＝25日　参院内閣委

谷合氏　被災者の住宅再建で

25日の参院内閣委員会で公明党の谷合正明氏は、東日本大震災の復興支援策に関し、被災した住宅の再建を支援するための被災者生活再建支援制度に基づく支援金の支給に万全を期すよう訴えた。

谷合氏は、今回の震災による住宅被害の状況が甚大で、制度の運用のために準備している現在の基金総額では今後対処できなくなる可能性を指摘。被災者を確実に支援するため、「（支援金を準備するための）特別措置法をつくるか、基金を積み増すべきだ」と強調したほか、国が支援金の2分の1を負担する現行規定も見直すよう求めた。

これに対し、内閣府側は「支援金が円滑に支給されるよう検討する」と述べた。

(公明新聞：2011年3月26日より転載)

3月12日（土）午後5時15分からRSK山陽放送で放送される、RSKイブニングニュースの国会報告への出演について、3月10日（木）にこのブログでご案内させていただきましたが、本日東北地方を中心に強い地震が発生したことにより、出演を中止させていただきます。
ご案内のブログは削除させていただきましたので、お知らせいたします。

（東京事務所）

「月刊公明」４月号（発売中）に、谷合正明参院議員と人事コンサルタント辻太一朗氏の対談が掲載されました。「大学生の就学意欲、就業力向上」をテーマにした内容です。是非、ご覧下さい。

月刊公明の詳細はこちら　↓
https://www.komei.or.jp/apply/publish/magazine1104.html
（東京事務所）

谷合正明参院議員は3月7日、成年後見制度促進プロジェクトチーム会合に出席し意見交換しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

成年後見制度の普及へ

今後の成年後見制度のあり方について、意見交換する党プロジェクトチーム＝7日　衆院第2議員会館

専門家と意見交換　行政、司法、民間の連携で
党プロジェクトチーム

公明党の成年後見制度促進プロジェクトチーム（PT、大口善徳座長＝衆院議員）は7日、衆院第2議員会館で会合を開き、ドイツの事例を参考にした今後の成年後見制度のあり方について、筑波大学法科大学院の新井誠院長から話を聞き、意見交換した。

この中で新井氏は、同制度の利用者数について、日本の約20万人に対し、ドイツでは約250万人に上ることを説明し、「行政、司法、民間の三位一体となった制度が必要だ」と強調。

その上で新井氏は、（1）政府内に制度を所管する組織の設置（2）弁護士や司法書士など専門家を活用した家庭裁判所の機能強化（3）優良な民間団体に補助金を交付し、市民後見人を養成―などを提案。「公的支援のネットワークを法律で規定し、（制度の）利用を促進すべきだ」と訴えた。

会合には、成年後見法学会、成年後見センター・リーガルサポート、日本司法書士政治連盟の関係者も出席し、意見交換した。

（公明新聞：2011年3月8日より転載）

谷合正明参院議員は3月7日、厚生労働部会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

因果関係の究明急げ

厚労省から説明を受ける党厚労部会＝7日　参院議員会館

ワクチン接種一時見合わせ　適切な情報提供も
党厚労部会

公明党厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は7日、参院議員会館で会合を開き、小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンを含む同時接種を受けた子どもの死亡例が4例報告されたことを受け、厚生労働省が両ワクチンの接種を一時見合わせるよう自治体などに伝えたことについて、厚労省から説明を聞いた。

席上、厚労省側は、ワクチンの接種と死亡との因果関係は現状では「評価不能」または「不明」であるとし、因果関係の評価を実施するまでの間、念のため接種を一時見合わせる措置を取った経過を報告。8日に専門家による会議を開催し、因果関係の評価を行い結果を公表する方針を示した。

公明党議員は、「速やかに因果関係の究明に全力を挙げてほしい」と述べた上で、自治体関係者やマスコミに今回の措置を伝える際に、適切な情報の提供を行うよう要望した。

なお、会合では、子宮頸がんワクチンが品薄になっているとの一部報道に関し、厚労省から「ワクチン接種を希望する人に接種できるよう努めていく」との報告を受けた。

（公明新聞：2011年3月8日より転載）

メルマガ配信記事を転載します。

【No.78　2011年3月5日】

《 公明党の実績　ドクターヘリ 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

昨日から、予算審議の舞台が参議院にうつりました。公明党のトップバッターは、白浜議員と松議員。７日（月）の昼前から登場予定で、NHK中継されます。

さて、月刊誌「第三文明」4月号に「ドクターヘリ」のインタビュー記事がありました。

この中で、2007年に成立したドクターヘリ特別措置法は、「公明党議員の尽力がなければ実現しなかった」と、川崎医療福祉大学の小濱教授は振り返っておられました。

ドクターヘリは、ヘリコプターに医師や看護師が搭乗し、救急現場に出動し、救急医療を提供するもの。

2002年度から岡山県など5県で本格的運航がはじまり、今年１月、山口県で運航したことで、21道府県に広がっています。

今後、3月14日には高知県、2011年度には島根県などで導入され、28道府県になる予定です。

さらに消防・防災ヘリを活用していた広島県は、2013年度中の導入を表明。また鳥取は兵庫と京都、徳島は和歌山と大阪というように、広域で共用する例も見られます。

出動回数は１機あたり年間約340件。車で1時間かかる距離を10分程度で飛行可能。交通事故、脳卒中や心筋梗塞などの救命率向上や後遺症の軽減に大きな効果が上がっています。

課題は初期コストと維持コスト、そして人的な救急医療体制と指摘されてきました。

そこで、公明党は前述のドクターヘリ特別措置法や、地域医療再生基金を創設し、国の支援策を拡充したのです。ところが、この基金は民主党政権になって、執行停止の後、減額されました。

最終的に県が導入を判断するのですが、各県議会で公明党議員の働きがあったからここまできました。議会でドクターヘリ導入を訴えるのは、公明党ぐらいとも言われています。

ドクターヘリの実績は、「公明党の議員たちが、日ごろから国民の福祉や生活を考えて政治活動をしていることの証左」と、前出の小濱先生。

これからも救急医療の体制整備など、ネットワーク政党の本領を発揮してまいります。

（谷あい）

※ ドクターヘリ導入県
2010年度までに、岡山、静岡、千葉、愛知、福岡、神奈川、和歌山、北海道、長野、長崎、埼玉、大阪、福島、沖縄、群馬、青森、栃木、兵庫、茨城、岐阜、山口、高知で導入。11年度には、秋田、三重、島根、熊本、宮崎、鹿児島で予定（厚労省調べ）。

谷合正明参院議員は2月27日、広島市中区で街頭演説会を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

徹して庶民、生活を守る

太田議長、斉藤氏ら　公明への支援呼び掛け

くさか県議（右）の必勝を訴える谷合氏＝27日　広島市中区

【広島市】 公明党の谷合正明青年委員長（参院議員）は27日、広島市中区内で街頭演説を行い、くさか美香・広島県議（県議選予定候補）とともに支援を呼び掛けた。

谷合氏は、小沢一郎・元民主党代表の処分をめぐる民主党の党内抗争などに触れ、「菅政権で日本はどうなってしまうのか、という国民の不安が充満している。一番仕事をし、政治を安定させることができるのは公明党だ」と訴えた。

くさか県議は「女性の健康、子育て支援や介護問題、若者の雇用対策などに全力で取り組む」と決意を述べた。

（公明新聞：2011年2月28日より転載）

２月２５日発行のメルマガを転載します。

《 国内版青年協力隊の創設を 》

この度のニュージーランドの地震において、被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げます。邦人含めて未だ行方不明の方も多く、一刻も早い救助を願うばかりです。

さて、先日、国土交通省がある数字を発表しました。2050年には、人が住んでいるところが無人となるような地域が四国で26％、中国で24％にものぼるというのです。

医療や教育はじめ、買い物や農地保全など地域生活に大きな支障が出てくることは間違いありません。こうした過疎地域での福祉や雇用をどうするか。

私は、都会出身の若い人でも、限界集落や離島で、農業や観光、IT、福祉、芸術などを通じて、地域貢献したいと望んでいる人が少なからずいることに着目しています。

そこで私のアイデアですが、そうした人たちの受け皿として、青年海外協力隊ならぬ、国内版の青年協力隊の制度を創設したらどうかと考えます。

現在、総務省が「地域おこし協力隊」、農林水産省が「田舎で働き隊」という事業予算を持っています。また内閣府なども似たような事業をしています。

省庁またがる事業を一度整理して、より多くの若者が参加しやすい仕組みに発展させていく。当然、活動に参加することが本人のキャリアにつながるような社会も必要です。

現場で経験したことを活かし、将来的に、徳島県上勝町の「いろどり」のようなコミュニティビジネスを誕生させるような人材が生まれてくればと思います。

さて、今週末ですが、愛媛県八幡浜、宇和島での会合とともに、岡山では景山つぐあき県議、ますかわ英一県議、中原よしこ市議の事務所開きへ駆けつけさせていただきます。

尚、全国最重点区での街頭演説のお知らせですが、27日（日）13：00から、広島市中区でくさか美香県議と私が街頭演説をします。場所は、県立美術館前。

山本博司参議院議員も、27日（日）13：30から、山口県防府市で石丸のりこ県議と一緒に街頭演説をします。場所は、JR防府駅みなと口（南口）山口銀行防府支店前。

よろしくお願いいたします。

（谷あい）

メルマガ配信した記事をアップします。

【No.72　2011年1月24日】

《 通常国会がスタート ─ 議会改革 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

さきほど、国会での施政方針演説が終わり、メルマガを書き始めたところなので、遅い配信となりました。ご容赦ください。

本日1月24日より通常国会がスタートしました。6月22日までの150日間の会期です。政権交代から１年と４ヶ月。民主党は国民の期待に応える成果を出してきたでしょうか。

先ほどの総理大臣の施政方針演説。TPPや社会保障の負担という大きな課題などを列挙しました。問題は、推進するだけの施策の中身と政治力を持っているのかということですが、残念ながらあるとは言えません。

菅総理は夏までにマニフェストを見直すと言っています。また、一部の党幹部からは予算案の修正もありうる旨の発言が飛び出しています。こんな予算案に、到底賛成するわけにはまいりません。

参院選挙での民意をしっかりと受け止め、「戦う野党」かつ「責任野党」として、公明党にしかできない役割を果たしていく決意です。

さて、地方議会の改革が話題になっています。公明党は、議会のチェック機能と政策立案機能を明確にしていくため「議会基本条例」の制定の推進が必要だと考えています。他にも、情報公開で地方議会の「見える化」の推進もうたっています。

今後は各地の公明党議員が先頭に立って地方議会改革を進めてまいりますが、今国会で予定されている地方自治法の改正にも、公明党の考えを反映させるようにしてまいります。

国政も当然やらなければなりません。超党派の若手中堅議員による国会改革勉強会が先日、改革案を公表しました。公明党からは私と遠山衆議院議員が入っています。

予算委員会は政策論議としスキャンダル追求は別の場とする、党議拘束の原則廃止、議員立法の審議日確保、党首討論の夜のゴールデンタイム開催、ヤジ禁止（笑）など多岐にわたるものです。

次は議員団で、各党の党幹部に改革案を持って、要請活動することになっています。どういう反応になるでしょうか。また、ご報告します。

仕事をしない議員や議会が、一番の税金の無駄遣いであります。そういう議員や議会が生まれないような改革が必要です。国会議員の定数や歳費の削減も、選挙制度のあり方にともなって適正化してまいります。

（谷あい）

1月24日、第177通常国会が召集され、谷合正明参院議員は第1回の議員総会に出席しました。
（東京事務所）

朝日が海に照らし出され素晴らしい眺め。中村駅から高知経由で岡山まで戻ります。

（谷あい）

若者自立塾の発祥の地へまいりました。廃校になった学校を利用してできました。

若者自立塾の今後の運営について意見交換しました。

（谷あい）

谷合正明参院議員は1月20日、党災害対策本部会合で山陰地方豪雪被害に関する緊急要望を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

国の万全な支援策を

豪雪被害に関する緊急要望書を提出する党災害対策本部＝20日　衆院第2議員会館

山陰豪雪　農林漁業被害で要請
党災害対策本部

年末年始にかけて山陰地方を襲った豪雪被害に関して、公明党災害対策本部（木庭健太郎本部長＝参院幹事長）は20日、衆院第2議員会館で、党鳥取、島根両県本部の対策本部と連名の緊急要望書を関係府省庁の担当者に提出し、国の万全な対策を求めた。木庭本部長、石田祝稔事務局長（衆院議員）のほか、桝屋敬悟中国方面議長らが同席した。

記録的な大雪に見舞われた鳥取、島根両県では、国道9号線の長時間にわたる渋滞や孤立地区の発生など、住民生活に多大な影響が生じたほか、雪の重みで漁船が転覆・沈没したり、ビニールハウスや畜舎が損壊するなど、農林漁業に深刻な被害をもたらした。雪害対策の総事業費は鳥取県で約15億円、島根県で約10億円と想定されている。

席上、木庭対策本部長らは、今回の豪雪被害を激甚災害に指定し、被害基準の弾力的運用で早期復旧に取り組むよう要望。さらに、特別交付税の優先配分による地元自治体への十分な財政措置と前倒し交付を求めた。

また、漁業者と農業者への円滑で迅速な支援策を実施することをはじめ、道路の克雪対策が遅れることのないよう強く要請。キャンセルが相次いだ観光業への支援なども迫り、「地元と連携をよく取りながら、指摘した点にしっかり対応してほしい」と強調した。

これに対し、内閣府や農水省の担当者は、漁船やビニールハウスの被害への支援などを「できるだけ早く決めたい」と答えた。

(公明新聞：2011年1月21日より転載)

谷合正明参院議員は1月16日、公明党岡山県本部の新春の集いに出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

科学技術で競争力強化

党岡山県本部の新春のつどいであいさつする斉藤幹事長代行（左）＝16日　岡山市

新春のつどいで斉藤、谷合氏
若者の雇用改善も
岡山県

公明党の斉藤鉄夫幹事長代行（衆院議員）は16日、岡山市内で開かれた党岡山県本部（景山つぐあき代表＝県議）の「新春のつどい」に出席し、あいさつした。公明党の谷合正明参院議員のほか、石井正弘県知事、高谷茂男岡山市長ら多数の来賓が出席した。

斉藤氏は、24日召集の通常国会で設置予定の科学技術・イノベーション推進特別委員会について、「公明党の提案でスタートする」と強調。その上で、「科学技術について日常的に議論し、日本の国際競争力を高める場としていきたい」と力説した。

また、谷合氏は、学生の就職問題について、「日本の社会のあり方を是正していかなくてはならない」と述べ、若者雇用の改善に全力を挙げていく決意を語った。

(公明新聞：2011年1月17日より転載)

メルマガ配信した記事をアップします。

【No.71　2011年1月14日】

《 再改造内閣が発足したけれども 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

12月31日から1月1日にかけて、鳥取、島根で記録的な豪雪となり、地域の生活に深刻な影響を与えました。被害にあわれた皆様、心よりお見舞い申し上げます。

今後、農林水産被害に対する激甚災害の指定、特別交付税などの財政支援、また国道の急勾配区間における融雪装置の整備、国県市町村の情報連携などの課題に取り組んでまいります。

さらに国道9号だけに依存しないよう山陰道を早期に整備していくことが大事ですが、公明党も国と地方が連携しながら進めてまいります。

昨日まで、私は高知市、出雲市、松江市、福山市で開催された公明党の「新春の集い」に出席してきました。明日以降も鳥取、岡山、広島にまいります。会合では、国政や地方政治に対する公明党の訴えがあります。

本日、再改造内閣が発表されましたが、責任閣僚の交代は当然です。本質は閣僚が変わることでなく、総理自身が変わったのかどうかです。

今回も身内の西岡議長がいさめなければ、官房長官を変えなかった公算があります。これではダメです。脱線しますが、世間では「菅直人」より「伊達直人」の方が共感を呼んでいます。

今後は通常国会での予算審議が重要な論戦になります。その平成23年度予算案は、「財政破綻を招きかねない路線を続け、マニフェストとかい離している」（山口代表）というものです。

予算案は92兆円ですが、税収が40兆円に対し公債が44兆円と、2年続けて公債が税収を上回る異例の予算組になっています。民主党マニフェストでは事業仕分けなどで、23年度は12.6兆円確保できるとしていたのに、3.6兆円しかねん出できなかったのです。

日本の未来に責任をもって、1月24日からの国会論戦に挑んでまいります。

さて、明日から大学入試センター試験。受験生の皆さん、ご家族の皆さん、がんばってください。

（谷あい）

谷合正明参院議員は1月9日、「成人の日」記念街頭演説会に参加しました。以下、公明新聞の記事を抜粋・転載します。
（東京事務所）

安心して働ける社会に

若者の雇用対策に全力を挙げると訴える谷合氏（左から4人目）ら＝9日　岡山市

新成人祝福し 各地で活発に街頭演説会

公明党は9日、「成人の日」を記念して街頭演説会を各地で開催。党の青年政策をアピールした。

【岡山】谷合正明青年委員長（参院議員）は、岡山市内で開かれた党岡山県本部（景山つぐあき代表＝県議）の街頭演説会に参加。「景気、雇用対策、若者を応援する政策に全力を挙げる」と訴えた。

谷合氏は、大学生の就職活動時期の早期化、長期化に関して「学業に専念でき、就活にお金がかからない在り方に取り組む」と強調するとともに、現在の雇用情勢に言及し「中小企業と学生のミスマッチ解消に万全を期す」と述べた。

（公明新聞：2011年1月10日より転載）

1月6日付公明新聞の大学生の就活費に関する記事の中で、谷合正明参院議員のコメントが紹介されましたので、以下記事とともに転載します。
（東京事務所）

大学生の就活費

最大10万円の地域差
活動長期化、大都市集中で交通費の負担大きく
民間調査

大学生の就職活動費が、地域により最大で10万円近い格差が生じていることが明らかになった。

調査は東京の就職情報会社が昨年秋、全国の大学4年生923人を対象に行ったもので、就職活動に掛かった費用について、（1）リクルートスーツ代（2）交通費（3）宿泊費（4）資料費（5）備品代（6）その他諸経費―の6項目に分けて調べた。

それによると、就職活動に掛かった費用は平均で、前年より4000円ほど増え、約16万7000円だった。その約半分は交通費で、前年に比べ約6500円増え、約8万1500円に上った。

不景気などの問題から、学生の就職活動が長期化し、多くの説明会に参加したり、選考を受けたりしていることを反映した結果となった。

地域別に見ると、平均額が最も高いのが「北海道」で23万7614円。次いで「中部」の21万7945円、「九州・沖縄」の21万7680円と続く。一方、安かったのは「関東」の13万9265円、「近畿」の14万728円で、地域によって最大10万円近い差が生じていた。

調査を行った就職情報会社「ディスコ」では、交通費と宿泊費の違いが合計費用に大きく影響していることを指摘し、「このような地域差は前年よりも広がっている。厳しい就職環境から、少しでもチャンスの多い大都市圏へと活動先を集中させている状況がうかがえる」と分析している。

公明党学生局は2009年に「就活の費用負担軽減」を政府に申し入れるなど、対応策に取り組んできた。

昨年12月には、中小企業と学生をつなぐために、公明党が強力に推進した「ドリーム・マッチ　プロジェクト」で、全国の企業説明会にインターネット上で参加できる「オンライン説明会」も開始。地方在住の学生が東京などで開催される説明会に“交通費負担なし”で参加できるとして、期待を集めている。

就活手当の創設必要　谷合青年委員長

調査結果について、公明党の谷合正明青年委員長（参院議員）は、次のようなコメントを寄せた。

前年の調査に比べて就職活動費が増加し、特に学生の費用負担の地域格差が広がっているということは、深刻な問題だ。交通費・宿泊費の負担軽減と同時に、学生のハンディキャップ解消が求められている。

公明党は、就職活動の経済的負担を軽減するために、「就活手当」の創設をめざしており、その実現に向けて取り組んでいきたい。また、企業側にも費用の掛からない就活のあり方を求めるとともに、就活の早期化・長期化の是正に向けた働き掛けもしていきたい。

（公明新聞：2011年1月6日より転載）

谷合正明参院議員が1月1日出席した、山口県防府市での新春街頭演説会の模様が公明新聞に紹介されましたので、以下記事を抜粋して転載します。
(東京事務所)

結束し統一選勝ち抜く

各地で新春街頭演説会
内紛・民主に任せられず

4月の統一地方選をはじめとする政治決戦の勝利をめざし、公明党は年頭から全国各地で新春街頭演説会を開催。党幹部と激戦に挑む統一選予定候補らが必勝への力強い決意を訴えた。

地域の力で日本を変える

「国民生活を守る」と訴える谷合氏と石丸県議＝1日 防府市

【山口】谷合正明青年委員長（参院議員）は1日、防府市で行われた党山口県本部防府支部（山根祐二支部長＝防府市議）主催の街頭演説会に出席。「国と地方議会がきっちりと連携を取り、公明党が国民の声を政策に反映する政治の流れをつくる」と訴えた。

石丸のりこ県議らが抱負を述べた。

(公明新聞：2011年1月5日より転載)

恒例の初市初セリにやってきました。中央卸売市場の拠点化が進む中、迎える今年の行事です。市場あっての私たちの食卓です。感謝の思いで、やってまいりました。

（谷あい）

晴天のもと岡山駅前で開催。地元紙も取材に。地方選挙が注目を集めている。

2011年元日の公明新聞に、谷合正明参院議員はじめ青年委員会の新春抱負が掲載されましたので、以下記事を転載します。
（東京事務所）

新春抱負　公明勝利は青年の力で！

「青年の力で勝利の突破口を！」と統一地方選の完勝を誓う（右から）石川、谷合、竹谷、秋野の4氏

勝利の突破口を開くのは「青年の力」――。公明党青年委員会の谷合正明委員長、竹谷とし子、石川博崇、秋野公造の各副委員長（いずれも参院議員）が、党勢拡大への決意を語りました。

谷合正明　青年委員長
新世代の政策創造担う

青年委員会は「若い世代の政治家が今こそ立ち上がろう！」との気概でこの一年をスタートします。

青年が抱える課題は多岐にわたり、深刻な雇用や格差問題で骨太の議論をしてまいります。政治家改革では、公明党が流れをつくった国会議員の歳費日割り支給に続き、政治家の監督責任を強化する法改正に全力を挙げます。

統一地方選では、青年世代の候補が各地で激戦に挑みます。青年委員会が新世代の政策創造集団として、政治の閉塞感を打破し、未来に光を当てる戦いをしてまいります。

竹谷とし子　副委員長
「見える化」で財政を改革

若者が夢と希望と誇りを持てる国にしたい―。本年も参院選での訴えを力の限り前進させてまいります。

若者に雇用や負担増への将来不安が高まっているのは、国の財政の真の姿が見えないことも原因の一つです。「財政の見える化」で税金のムダ遣いをあぶり出し、必要な事業に税金を使える制度に改革することが私の使命です。

「見える化」はサービスを提供する地方と国の連携が不可欠で、ネットワークの党、公明党にしかできません。その持ち味を存分に発揮し、統一選を勝利してまいります。

石川博崇　副委員長
学生の「就活」支援さらに

党学生局長として多くの学生から、いくら企業を回っても内定を得られない“就活苦”の現状を伺ってきました。

深刻な就職難に対して、公明党は、中小企業の求人情報と学生を結び付ける「ドリーム・マッチ　プロジェクト」や、卒業後3年間は「新卒扱い」にするなど、就活応援策を実現してきました。

今後もハローワークと大学の連携強化などの雇用政策を進め、海外留学者数の拡大や、うつ病で悩む学生への支援に取り組みます。公明党は学生と一緒になって、日本の未来を築くために頑張ります。

秋野公造　副委員長
命守る社会保障に全力

昨年は、北九州地方でゲリラ豪雨、奄美地方で集中豪雨による被害が相次ぎ、対策に奔走しました。すぐに現地入りし政府に対応を迫った結果、奄美には現地対策連絡室が設置されて被害の掌握が早まり、局所激甚災害の早期指定につながりました。今後も「災害に強い国土」づくりに取り組んでまいります。

被災地では高齢者らに被害が及びやすく、改めて命を守る医療・福祉など社会保障の重要性を痛感しました。安心して医療・福祉を受けられる体制、高齢者の住環境の整備に全力を尽くす決意です。

（公明新聞：2011年1月1日より転載）

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【No.70　2011年1月1日】

《 2011年のスタート！ 》

皆さん、2011年がスタートしました！
谷合正明です。

昨年1年間、皆様方には大変にお世話になりました。メルマガを開始したのが昨年1月。その間、参議院選挙あり、民主党政権の迷走あり、2011年も激動の1年となりそうな予感です。

今朝は岡山市内であいさつまわりをした後、山口県防府市で石丸典子県会議員と共に新春街頭演説をさせていただき、新年のスタートを切ってまいります。

明日も岡山駅前で新春街頭演説、高松市であいさつまわりを続けさせていただきます。

4月には統一地方選挙がありますし、その前にも統一外の地方選挙もあります。山口代表は「暮らしを守る政策実現の先頭に立っているのが公明党」と語っています。政治の流れをつくるのが今の公明党の役割です。

本年も完勝に向けて全力を尽くしてまいります！

（谷あい）

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【No.69　2010年12月28日】

《 中国から帰国しました 》

皆さん、こんにちは。
谷合正明です。

今日が仕事納めというところが多いようです。

昨日は岡山市内の会社を終日あいさつまわりさせていただきました。ある大手警備会社は28歳未満の正社員を募集しているが、慢性的に若い人が集まらない状態が続いているとのこと。

雇用のミスマッチが解消されていないわけですが、現場を一軒一軒歩かないと、こうした実体経済というものがつかめないと改めて感じました。

さて、一昨日、日中友好議員連盟による中国の北京、内モンゴル自治区のフフホト、湖南省の長沙の訪問から帰ってまいりました。

次世代リーダーと目される李源潮、胡春華、周強の各氏と会談。また新進気鋭の政治経済学者ヤン・ヤオ氏との懇談もありました。

名刺交換を必要としない人間関係をつくっていくことは、外交上とても大切なことだと思います。

今回の訪中で分かったことをいくつか列挙します。

・尖閣衝突ビデオの内容が明らかになって以降、急速に中国ネット世論がしぼんだ。

・先般の公明党山口代表の訪中団は、日中の関係改善のために非常に良いタイミングでの訪中であった。

・中国側は日本の民主党政権による外交は未熟で不安定と感じている。

・先般決定された日本の防衛大綱での中国に対する記述ぶりに対し、中国側は強い懸念を示している。

・国際社会からの人民元切り上げ要求に対しては、日本のプラザ合意などの例を反面教師として、慎重である。

・各省トップは行政のトップというより経営者のトップとしての手腕が求められている。

・「北京コンセンサスの終焉」という論文は、持続的な経済成長のために人民の政治参加を求める内容であり、中国政府トップの常務委員9人がその論文を読んでいる。

全体としては、依然として日中関係は厳しい環境にあることが分かったわけですが、率直な対話を通じて、いわば「戦術的互損関係」から真の「戦略的互恵関係」に転じていけるよう、尽力してまいります。

（谷あい）

昨日は中国の内モンゴル自治区フフホトを訪問し、胡春華書記にお会いしました。外はマイナス10度とも20度とも。昨晩戻ってきた北京が温かく感じたほど。今日は湖南省へ、周強書記と会談です。

（谷あい）

谷合正明参院議員が提出していた公的さい帯血バンクの存続に関する質問主意書に対して、政府より答弁があったことが公明新聞に紹介されましたので、以下転載します。
（東京事務所）

質問主意書に政府答弁

国庫補助の支援継続
谷合氏　さい帯血バンク存続で

公明党の谷合正明参院議員が3日に提出していた公的さい帯血バンクの存続に関する質問主意書に対し、政府答弁書が14日付で送付された。

主意書で谷合氏は、さい帯血を採取してから患者へ供給するまでの費用が、1本当たり約200万円かかる半面、公的バンクに入る診療報酬は17万4000円で、各バンクの財政事情が逼迫していると指摘、バンクの自立的な運営を可能とするために「コストに見合うさい帯血本体の保険点数化が必要」と主張した。

また、さい帯血の保存管理について、安全管理にも十分に配慮が必要だとし、「責任のあり方も含めた造血幹細胞移植法の制定が必要だと考える」として、政府の見解を求めた。

答弁書では各バンクの財政状況について、「安定的な経営を行うことが困難」との認識を示した上で、国庫補助金による支援を継続する考えを伝えた。

（公明新聞：2010年12月24日より転載）

谷合正明参院議員は12月21日、外交安全保障調査会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

総合的な国家戦略欠く

新防衛大綱について議論する党外交安全保障調査会＝21日　衆院第1議員会館

新防衛計画大綱「動的防衛力」も不明確
党外交安保調査会

公明党の外交安全保障調査会（赤松正雄会長＝衆院議員）は21日、衆院第1議員会館で会合を開き、17日に政府が閣議決定した新しい「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の内容について、内閣官房と防衛省から説明を受け、意見交換した。

この中で赤松会長は、「国の安全保障の見直しには、防衛力だけでなく、外交や経済など総合的な国家戦略がなければならない」と強調し、普天間飛行場移設問題の混乱など、これまでの民主党政権の失政を厳しく批判。今回の大綱見直しについても、国民の理解を得るのは難しいとの見解を示した。

会合では、従来の「基盤的防衛力構想」から脱却し、新大綱で「動的防衛力の構築」を掲げたことに関し、「どういう防衛力の在り方なのか明確でない」との意見が上がったほか、今後の自衛隊による国際平和協力や武器輸出三原則に対する政府方針を問う声も相次いだ。

また、公明党の外交・安全保障部会（佐藤茂樹部会長＝衆院議員）は同日、衆院第1議員会館で会合を開き、17、18日の菅直人首相による沖縄訪問や、日米両政府が合意した2011年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の内容について、関係府省から説明を受けた。

（公明新聞：2010年12月22日より転載）

メルマガ配信した記事をアップします。

【No.68　2010年12月21日】

《 明日より訪中 / やっぱり呆れる民主党 》　　　

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

先週、山口代表は中国で習近平国家副主席に会い、日中関係や北朝鮮問題について会談しました。習氏が胡錦濤国家主席の後継者となることが決定的になってから、日本の政党代表が会うのは、公明党が初めてということもあり大変注目されました。　

会談の最後に、習氏の「中国は覇権を求めない」との発言はニュースになりました。山口代表は、尖閣諸島における日本の立場を明確にしつつ、中国の経済発展では国の富を民の富へ配分していくことや、北朝鮮問題では現状のまま6カ国協議を開催しても見通しがきかないことなどの見解を率直に伝えました。→http://www.komei.or.jp/mobile/news/detail/20101216_4040

実は私も明日から、超党派の日中友好議員連盟の若手メンバーの一員として訪中し、北京、フフホト、長沙を回ります。習副主席の次のリーダーと目される方々とも会談してまいります。

党外交のこれまでの成果を踏まえながら、今後の中国との二国関係のあるべき姿、東アジア情勢の展開などを率直に意見交換し、今後の外交政策に役立ててまいります。

さて、12月18日に公明党全国代表者会議が開かれました。来年の統一地方選挙には1700人の党公認予定候補者が挑戦しますが、全員勝利を皆で決意しました。

席上、公明党の社会保障トータルビジョンの中間とりまとめ（「孤立」から「支え合い」へ）が発表。→http://www.komei.or.jp/mobile/news/detail/20101219_4072

具体的な制度設計へ、与野党による「社会保障協議会」の設置も呼びかけていますが、大事な点は政権与党の民主党が、社会保障に関するマニフェストを“事業仕分け”し、党内で見解をまとめられるかどうかであります。

また、平成23年度税制大綱については次の点で問題があると報告がありました。法人税減税や子ども手当の代替財源確保のために、成年扶養控除や相続税の見直しなどが単なる財源あさりとして活用され、場当たり的な議論に終始した点です。

最後に、昨日、今日と、菅総理と小沢氏の会談決裂による民主党内のゴタゴタを見ていると、本当にこの政党は政権を担っている責任感があるのかと呆れるばかりです。

外交も内政も地方政治も公明党が政治の流れをつくっていかなければなりません。

（谷あい）

谷合正明参院議員が提出した大学生の就業力強化に関する質問主意書に対し、政府より答弁がありました。公明新聞に紹介されましたので、以下記事を転載します。
(東京事務所)

質問主意書に政府答弁

就業力育成事業　継続の結論早く
谷合氏　大学側が混乱と指摘

公明党の谷合正明参院議員が提出していた、大学生の就業力強化に関する質問主意書に対し、１４日付で政府答弁書が送付された。

谷合氏は、職業教育に取り組む大学を国が指定し、５年にわたり財政支援する「大学生の就業力育成支援事業」が始まった経緯に言及。新成長戦略で、事業の前倒しが促進されたにもかかわらず、事業仕分けで「廃止」と判定されたことに「仕分けの評価と政府の方針が矛盾するだけでなく、大学側に大きな混乱を与えている」とし、政府の見解をただした。

さらに、学生の就職内定率が過去最低を記録したことや、大学が５年間の継続支援を前提に同事業の準備をしている点を指摘、「継続の結論を政府として早急に出すべき」と迫った。

答弁書は、各大学に与える影響を考慮し、検討しているとの回答にとどまった。

(公明新聞：2010年12月20日より転載)

12月18日付公明新聞の「ポスドク」就職支援の取り組みに関する特集記事に、谷合正明参院議員のコメントが掲載されましたので、以下転載します。
(東京事務所)

「ポスドク（博士研究員）」を企業に生かそう！

博士号を取得した後、「任期付き」の有期雇用で研究を続ける「ポストドクター（博士研究員）」は、大学教員のポストが限られている就職難の中、不安定な生活環境で細々と研究を続けているのが現状だ。優れた専門性を持つポスドクを産業界に生かすため、民間企業への就職支援に力を入れる大学や自治体の取り組みを紹介する。　

大学が実践講座で就職支援
博士課程からのキャリア教育も

「夢や希望、目標を実現するには、いろいろな考え方や見方を身に付けなければならない」―。早稲田大学の「博士キャリアセンター」が主導している講座・博士実践特論Ａ「イノベーション・リーダーシップ」では、受講生が真剣な表情で講義に聞き入っていた。同講座は、民間企業などで活躍するために必要な経営管理力や指導力、交渉力などの基礎を学ぶもので、現在、理工系の博士課程大学院生を中心に約２０人が受講している。

同大学がポスドクのキャリア（職業）教育に力を入れ始めたのは２００６年。まず「ポスドク・キャリアセンター」を開設し、企業との交流会の開催やインターンシップ（就業体験）先の開拓・紹介、個別相談などを行ってきた。さらに０８年には、現役の博士課程大学院生と博士号取得後５年以内のポスドクを対象にした博士キャリアセンターも開設し、取り組みを発展させてきた。

こうした取り組みの背景には、ポスドクの人数増加に対し、大学教員や常用雇用の研究職ポスト数が横ばい状態である上、民間企業への就職など研究職以外への道も平たんではないといった実情がある。

だが、同大学の博士キャリアセンターは「きちんと本人に研究する力があれば、他分野でも即戦力になれる。大事なのはポスドク自身がその可能性に気付くことだ」と指摘する。実際、特に就職が厳しいとされるバイオ（生命科学）関連の専門研究を行っていたポスドクのＡさんは、同センターの講座に参加して「バイオ関連以外の分野でも自分の知識が生かせる」と気付き、材料技術を基盤とする電気メーカーへのインターンシップに挑戦した結果、同企業に就職できた。

同センターにはこれまで、他大学に籍を置くポスドクを含め６９８人が登録しており、同センターの指導による内定・就職者数は３６人で、このうち２８人が民間企業に就職している。

広がる自治体の取り組み―
中小企業とマッチング　京都府
雇用企業へ人件費助成　香川県

自治体によるポスドクの就職支援も始まっている。

京都府は、府内の大学に籍を置くポスドクを対象に、中小企業とのマッチング（適合）を図る事業を今年７月からスタートさせた。

同事業は、ポスドクの高度な研究技術を「ものづくり」現場に生かすため、府内中小企業への就職を支援するもの。具体的には、就職を希望するポスドクは府の中小企業技術力向上支援センターに直接雇用（６カ月間）され、中小企業からの技術相談や依頼試験を行う府の試験研究機関で現場研修を受けながら、就職先を探すことができる。今年度の事業期間は１２月末までで、現在、２人が就職・内定、３人が就職活動中だ。

京都府は、人口の１０人に１人が学生か大学関係者という“大学の街”京都市を抱え、府内４５大学に籍を置くポスドクは１６００人以上。一方、府内の中小企業も研究開発型の企業が多いことから同事業をスタートさせた。府は「両者の出会いの場が大切だ。この事業を始めたことで、中小企業のポスドクに対する見方が大きく変わった」（ものづくり振興課）と、その手応えを強調している。

また香川県は、最先端技術分野の人材を獲得するため今年度から、ポスドクを雇用した企業に対し人件費を助成する制度を実施。これまで８社で１０人が採用されている。

党青年委員長　谷合正明参院議員
就労支援の強化・拡充を

政府が大学院生倍増などの施策を進めたことで博士号取得者が増加したものの、出口に当たる大学教員などのポストは限られており、多くが有期雇用の不安定な雇用環境の中で、研究を続けている実態があります。

このような常用雇用に就けない博士号取得者らポスドクの数は年々増加しており、２００８年度では約１万８０００人に上っています。研究職以外の職を選択するにしても、年齢の高さや“専門分野以外の事柄や常識に疎い”といった固定観念で、採用が進まず、ポスドクを採用したことがない企業は全体の８６・６％を占めます。

しかし、ポスドクは、これまで取り組んできた専門研究のノウハウや基盤を持っており、それこそ、誰にも解けなかった難問を解決する“知性”と高度な分析能力を持っています。実際に採用した企業の８割以上が「ほぼ期待通り」の働き方をしていると回答したとの調査結果もあります。

そこで、公明党は先の参院選マニフェスト（政策綱領）で、大学と産業界の連携強化などポスドクの就労支援の拡充を掲げてきました。特に、日本には専門的、独特な技術を持つ中小企業も多く、うまく出会いの機会を創出していくことで、雇用機会を生み出すことができます。今後ともポスドクの就労支援の強化に取り組んでいきます。

(公明新聞：2010年12月18日より転載)

谷合正明参院議員は12月16日、雨水利用及び雨水貯留浸透施設の推進に関するプロジェクトチームの会合に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

雨水利用の推進へ議論
党合同会議

【撮影：東京事務所】

公明党の「雨水利用及び雨水貯留浸透施設の推進に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ）、国土交通、内閣、環境の各部会、地球温暖化対策本部は１６日、参院議員会館で合同会議を開き、今後の雨水利用の推進をめぐり、党内論議を行った。

同ＰＴの加藤修一座長（参院議員）は、ゲリラ豪雨などによる被害の多発を踏まえ、「雨水を資源として効率良く使うことが重要だ」と指摘し、利用推進に向けた法整備が必要との考えを示した。

会議では、雨水利用のための施設の設置に関する目標設定や税財政上の優遇措置の在り方などについて、議論が交わされた。　

(公明新聞：2010年12月17日より転載)

谷合正明参院議員は12月12日、浜松市と名古屋市で青年委員会キャラバン街頭演説会を開催しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

政治に新しい風を

統一地方選予定候補とともに支援を訴える谷合氏（中央）ら＝12日　名古屋市

谷合、竹谷氏らが強調　クリーンな政治を前進
浜松、名古屋で青年街頭演説会

公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は12日、浜松市と名古屋市で「キャラバン街頭演説会」を活発に開催した。これには谷合委員長、竹谷とし子副委員長（参院議員）、伊藤渉青年局長が来年春の統一地方選に挑む県議選、市議選予定候補者とともに参加し、公明党への絶大な支援を訴えた。

谷合委員長は先の臨時国会の法案成立率が著しく低かった問題に触れ「内政、外交ともリーダーシップを発揮しなかった菅直人首相の責任は重い」と糾弾。また若者の雇用支援として菅内閣の推進する事業が、同政権の事業仕分けで「廃止」と判定されている矛盾を指摘し「このようなツジツマの合わない政策では決して雇用は生まれない」と批判した。

一方、谷合委員長は公明党が国会議員の歳費を「月割り」から「日割り」支給に変更する改正歳費法を成立に導いた成果を挙げ「一貫してクリーンな政治を訴え、前進させてきたのは公明党だけだ」と強調。さらに来春の統一地方選に公明党から多くの青年世代の代表が立候補を予定していることを報告し「新世代の政策創造集団として政治に新しい力、新しい風を吹き込んでいきたい」と述べた。

竹谷さんは、自公政権時代に実施したエコカー減税・補助金や家電エコポイント制度がリーマンショック以降の日本経済を下支えしたとして「国民生活の安定のため、具体的な景気対策を提案し実行に移してきたのは公明党だ」と力説した。

伊藤氏は「青年の力で日本の閉塞状況を打ち破り、新しい政治を開きたい」と訴えた。

(公明新聞：2010年12月14日より転載)

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【No.67　2010年12月10日】

《 ノーベル賞と離島振興ビジョン 》

皆さん、こんにちは。
谷合正明です。

今日12月10日はノーベル賞授賞式がスウェーデン・ストックホルムで開催されます。今年のノーベル化学賞は日本人の受賞でもあり大変うれしく思います。

私は24歳の時、北欧最古の大学であるスウェーデン・ウプサラ大学に1年間留学していましたが、幸運なことにノーベル賞授賞式の式典に参加するチャンスをもらいました。凍てつく外気温の中、会場に向かいましたが、世界最高峰の知性に触れることができるという高揚感で胸が熱くなりました。

当時、各国からの留学生に交じり、英語で経済学やスウェーデン政治などを勉強しましたが、スウェーデン流の合意形成型の政治、国民から信頼される政治は、今でも自分の理想の政治の姿であります。

さて、今日の公明新聞には、科学技術のこと、専修大学を視察したこと、離島振興のことなどが載っております。どれもこのメルマガでお伝えしたいことばかりですが、今回は離島振興ビジョンをご報告。

この夏私は、山口県の見島、島根県の隠岐諸島、香川県の大島青松園、岡山県の笠岡諸島を訪問し、島民の皆様と懇談をさせていただきました。

今回の公明党の離島振興ビジョンには、そうした場で聞いてきた離島生活の向上と離島医療の充実などが盛り込まれています。全文はこちら→ http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/islands_policy.html

例えば、高校のない離島から本土の高校に進学する生徒の通学費や居住費の支援、産婦人科医のいない離島の妊婦が島外の医療機関で検査や出産する際の交通滞在費を全額支援する制度、離島航路・航空路の運賃負担を軽減するため航空機燃料税率の軽減措置を拡充・恒久化することなどです。

党の対策本部事務局長である山本博司参議院議員と連携し、済生会が運営する瀬戸内4県の離島を巡回する医療船「済生丸」を視察し、離島医療の現状と課題をさらに調査しようと計画しています。

離島の皆様に喜んでいただけるよう、提案した内容の実現に向け、全力投球してまいります。

（谷あい）

谷合正明参院議員が12月9日に行った、専修大学生田キャンパスでの「大学生就業力育成支援事業」についての現地調査の模様が公明新聞に掲載されましたので、以下転載します。
（東京事務所）

「廃止」判定は理不尽

専修大学キャリアデザインセンターで学生と懇談する山口代表（中央）ら＝9日　川崎市

就業力育成支援事業　現場の困惑の声聞く
山口代表らが専修大を視察

公明党の山口那津男代表と党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は9日、川崎市にある専修大学（日高義博学長）生田キャンパスを訪れ、事業仕分けで「廃止」判定された「大学生の就業力育成支援事業」について、大学関係者と意見交換した。松あきら副代表、石川博崇学生局長（参院議員）らが参加した。

就職難が叫ばれる中、今年度から始まった同事業は、学生が自分に合った職業を見つけられるよう国がキャリア教育に積極的に取り組む大学を指定、5年にわたり財政支援するもの。同大をはじめ約180の大学・短大が選定されている。

席上、山口代表は「事業がスタートした矢先に、事業仕分けで『廃止』判定したことは極めて理不尽」と民主党政権を批判し、「公明党は現場の声をつぶさに伺って政策を実現していく」と強調。

日高学長は「キャリア教育のための組織づくりを整え、ようやく軌道に乗ってきたときに、ばっさり切られた」と政府の方針に疑問を呈した。

続いて一行は、就職支援をするキャリアデザインセンターを見学。施設の概要について説明を受け、居合わせた大学3年生4人と懇談。山口代表が「自分の目標に向け、就職活動に頑張ってください」などと励ました。

さらに、大学4年生5人と就職活動について意見交換。学生からは「就活をするための交通費のやりくりが大変」「中小企業の情報がもっと見られるようにしてほしい」といった声が寄せられた。

（公明新聞：2010年12月10日より転載）

（写真上　専修大学キャリアデザインセンターを利用する学生と懇談）

（写真下　就職活動中の学生と意見交換）

谷合正明青年委員長は12月9日、専修大学生田キャンパスで、事業仕分けで廃止判定された「大学生就業力育成支援事業」について、学生や大学関係者と意見交換し、同大学のキャリアデザインセンターを見学しました。
この現地調査には山口那津男代表、松あきら副代表、石川博崇学生局長（以上参院議員）、稲津久衆院議員、斉藤伸一横浜市議、本間悦雄・菅原進両川崎市議、河野ゆかり川崎市議予定候補が参加しました。

（東京事務所）

谷合正明参院議員は12月8日、中央区内で開かれた公明党中央総支部晴海月島支部の史部会に出席しました。
支部会では田畑五十二中央総支部長（中央区議）の区政報告、すみや浩一副政策部長（中央区議会予定候補）のあいさつに続き、国政報告を行いました。
（東京事務所）

谷合参院議員は12月8日、議員会館で外国人医療問題に取り組む大学生と意見交換を行いました。
（東京事務所）

谷合正明参院議員は12月７日、NPO議員連盟として菅首相に対し、要請を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

NPO寄付　税額控除導入を

超党派議連　認定要件緩和など要望
富田、谷合氏が参加

超党派の「NPO（民間非営利団体）議員連盟」は7日、首相官邸で菅直人首相に対し、認定NPO法人への寄付に対する優遇税制の拡充などを提言した。公明党から富田茂之衆院議員、谷合正明参院議員が出席した。

提言では、1998年に成立したNPO法でNPO法人の活動が活発化する一方、法人の約7割が財政上の課題を抱えている現状を指摘。提言の実現で日本の寄付文化を高め、社会貢献を志す市民の活躍の場を生み出すよう求めている。

具体的な施策としては、認定NPO法人への寄付について、所得税額の25％を上限に寄付額の50％を税額控除する制度を設け、現行の所得控除方式との選択制とするよう要望。

また、PST要件（法人認定の基準）を緩和し、3000円以上の寄付者が100人以上いれば認定するとともに、地方分権を進める観点から認定主体を国から都道府県に移すよう求めている。

菅首相は提言の実現を前向きに検討していく意向を示した。

(公明新聞：2010年12月8日より転載)

第176臨時国会閉会の12月3日、谷合正明参院議員も出席した両院議員総会の模様が公明新聞に掲載されましたので、以下記事を転載します。
(東京事務所)

「闘う野党」の姿勢貫く　臨時国会閉幕 公明が両院議員総会

「闘う野党」の姿勢を貫き、政策面で成果を挙げたことを確認し合った両院議員総会＝3日　国会内

子宮頸がんワクチン助成 エコポイント継続で成果
「政治とカネ」再発防止が国会の使命
山口代表ら強調

第176臨時国会は3日、64日間の会期を終え閉幕した。公明党は3日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、席上、山口那津男代表、井上義久幹事長は、相次いだ閣僚の失言をはじめ、菅直人首相が表明した「熟議の国会」とは程遠い国会運営などで政府・与党側の責任を厳しく指摘。その中で国会議員歳費を「月割り」から「日割り」にする改正歳費法を成立させるなど公明党の成果を強調し、「来年の統一地方選の完勝をめざし、一致団結していきたい」と訴えた。白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長もあいさつした。

外交迷走、失言続き　民主の“自滅国会”に
問責閣僚、菅政権はけじめを

山口代表は今臨時国会について、菅直人首相が冒頭の所信で「熟議の国会」と表明したにもかかわらず、「結果として程遠い内容だ」と政府・与党の国会運営を批判。「極め付きは各閣僚の失言、暴言が相次いだことで『自滅国会』だったと言わざるを得ない」と苦言を呈した。

焦点となった2010年度補正予算については、「中身が公明党の主張とかなりかけ離れたものだった」と反対した理由を強調した上で、地方の財源を確保するため、予算関連の改正地方交付税法には「賛成して、現実的な対応を取った」と述べた。

また、補正予算には公明党が主張してきた、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成、エコポイントの継続などが盛り込まれたことに言及し、「中身に説得力、効果があれば政府・与党も受け入れざるを得ない」と力説した。

一方、政府・与党の“宿題”として、問責決議が可決した仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の両閣僚の責任問題と、「政治とカネ」の問題で、民主党・小沢一郎元代表の国会での説明責任が残っていると指摘。

問責2閣僚については「政権に居座るのかどうか、本人自身の判断であると同時に、任命権者の首相の姿勢も問われる。けじめのない、責任を全く省みない対応であれば、毅然と対応したい」と述べたほか、「政治とカネ」の問題では「説明責任をきちんと果たし、再発防止策を作り上げるのが国会の使命だ」と強調した。

さらに、今後の課題として、衆参両院の選挙制度改革の必要性を力説した。

山口代表　14日から中国訪問

公明党の山口那津男代表は3日午前の両院議員総会で、14日から17日までの日程で中国を訪問すると発表した。中国政府の要人らと会談予定で、斉藤鉄夫幹事長代行、西田実仁広報局長（参院議員）、遠山清彦国際局長（衆院議員）が同行する。

第5次となる訪中団派遣について、山口代表は「公明党の日中交流の歴史を継承し、新たな党執行部として中国首脳を表敬し現下の重要な国際問題などについて意見交換したい」と述べた。

党訪中団の派遣は2007年1月以来、約4年ぶり。

(公明新聞：2010年12月4日より転載)

谷合正明参院議員が本年3月に予算委員会で取り上げた歳費日割り法が成立しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

歳費「日割り法」が成立

国民の声受け公明が推進
来年1月施行

国会議員の歳費（給与）を「月割り」から「日割り」支給に変更する改正歳費法が、3日午後の参院本会議で全会一致で可決、成立した。この「歳費日割り法」は公明党が提案、主導して実現したもので、来年1月から施行される。

歳費が日割り支給となった背景には、昨年8月30日投開票の衆院選で当選した議員に対し、2日間の在任期間だけで、1カ月の報酬約230万円（歳費約130万円、文書通信交通滞在費100万円）が全額支給され、有権者から「国民感覚とずれている」と批判されたことがある。

こうした声を踏まえ、任期が始まってから数日間でも1カ月分の歳費が満額支給される現行制度を見直し、議員歳費とともに議長、副議長の歳費も日割り支給に改めることになった。

これに先立ち今年8月の臨時国会では、先の参院選で初当選した議員らが在職期間以外の歳費を自主返納できるようにする歳費法改正案が成立している。

当初、民主党は歳費の日割り支給に対して消極的な姿勢を示していたが、公明党が先頭に立って今国会での実現を強く迫ったことを受け、与野党が今国会で抜本的な制度見直しをすることで合意していた。

歳費の見直しについては、2月の衆院予算委員会で公明党の大口善徳氏が、歳費の月割り支給を日割りに改めるよう提案。続いて、3月の参院予算委で谷合正明氏も取り上げ、6月の参院本会議では山口那津男代表が菅直人首相に実現を迫るなど、「国民の目線」に立つ公明党が一貫して論議をリードしてきた。

また、公明党は参院選マニフェストに「クリーンな政治の実現」に向けて、「当選月の歳費日割り支給」を明記していた。

(公明新聞：2010年12月4日より転載)

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【No.66　2010年12月3日】

《 臨時国会が閉会 ─ 公明党の成果 》

皆さん　こんにちは。谷合正明です。
本日、第176臨時国会が閉会いたしました。

会期中、多くのご意見や感想を寄せていただき、本当にありがとうございます。お一人お一人に返信することができませんが、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

この国会、政府提出の法案成立率がなんと4割を切りました。これは平成2年以来の低調な数字です。菅総理が目指した熟議とは程遠い国会の状況であったと言わざるを得ません。

度重なる失政で、内閣支持率はジェットコースターのように一気に40％も下降。何をしたい内閣なのか意味不明なのに、支持率１％でも総理を辞めないとは、末期的です。

そんな中、公明党の成果をいくつかご報告いたします。

補正予算と問責決議で、菅政権に厳しく対峙しただけでなく、議員立法で本日、国会議員歳費日割り支給法案を成立させるなど、ねじれ国会の合意形成にも努めてまいりました。

学生の就職内定率が過去最悪となっていますが、青年委員会が提案して実現したドリームマッチプロジェクトは引き続き実施されることになりました。

学生と採用意欲のある中小企業を結びつけるものですが、以下の通り就職説明会が開催されます。

12月12日東京ビックサイト、12月19日福岡国際センター、12月25日ポートメッセなごや、1月12日マイドームおおさか、1月16日、札幌パークホテル、2月2日県立広島産業会館、2月9日仙台国際センター。ドリームマッチプロジェクトのサイト（PC）：http://dream-match.jp/index.html

質問は議員の命であります。個人的にも、本日、政府の雇用政策と事業仕分けの矛盾を質す内容と、公的さい帯血バンクの存続を求める質問主意書を提出いたしました。

尚、島根県安来市で鳥インフルエンザが確認されましたが、早速、今週末には党対策本部の斉藤鉄夫本部長が現地近くまで訪問し、今後の対応を協議してまいります。

明年の統一地方選挙に向けて、公明党が政治の流れをつくってまいります。

（谷あい）

谷合正明参院議員が、下記のとおりＴＶ出演し、国会報告しますのでお知らせします。是非ご覧ください。

【日　時】　平成22年12月4日(土)午後5時15分～午後5時30分の間の4分程度
【放送局】　ＲＳＫ山陽放送(岡山県･香川県のエリア)
【番組名】　ＲＳＫイブニングニュース

（東京事務所）

谷合正明参院議員は12月1日、雨水利用及び雨水貯留浸透施設の推進に関するプロジェクトチーム・国土交通・内閣部会・地球温暖化対策本部合同会議に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

「雨水建築」が必要
党合同会議で建築家・神谷氏が講演

神谷氏（右端）から話を聞く党合同会議＝1日　参院議員会館

公明党の「雨水利用及び雨水貯留浸透施設の推進に関するプロジェクトチーム」（PT、加藤修一座長＝参院議員）、国土交通部会（長沢広明部会長＝同）、内閣部会（高木美智代部会長＝衆院議員）、地球温暖化対策本部（加藤本部長）は1日、参院議員会館で合同会議を開き、建築家の神谷博氏が「日本建築学会における雨水基準づくり」と題し講演した。

神谷氏は、豪雨が頻発する中、「土木だけでは（治水に）対応できなくなっている」と指摘。渇水対策とも併せて、建築を起点に雨水を循環させる「雨水建築」の必要性を強調した。その上で、今後の課題として産学官の連携を挙げ、「一つの基準があれば動きやすい」と述べた。

加藤座長は、雨水利用について、「国の政策で明確な位置付けがなされていない」と述べ、利用推進に向けた法整備が必要との考えを示した。

(公明新聞：2010年12月2日より転載)

谷合正明参院議員は12月1日、国会内で開催されたNPO議員連盟の総会に出席しました。
同日の総会で谷合議員は議連の事務局次長に就任することが決定しました。
（東京事務所）

谷合正明参院議員は11月30日、口蹄疫防疫・復興対策本部会合に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

口蹄疫　厳重な対応必要

韓国での口蹄疫発生を受け、対応を協議する党対策本部=30日　衆院第2議員会館

党対策本部
韓国で発生　農水省に防疫など要請

公明党口蹄疫防疫・復興対策本部（東順治本部長＝副代表）は30日、韓国南東部の安東市の養豚農家2戸で29日に家畜伝染病・口蹄疫の発生が確認されたことを受け、衆院第2議員会館で農林水産省から経過の説明を聞くとともに、国内の防疫対策に万全を期すよう求めた。同対策本部は、口蹄疫復興対策本部から名称を切り替えた。

東本部長は、宮崎県で猛威を振るった口蹄疫からの復興・再生に全力を挙げる矢先に、出入国者の往来が盛んな隣国の韓国で発生したことについて「国内での感染拡大が心配されるので、引き続き厳重に対応していきたい」と強調。農水省の担当者に対し、空港や港での靴底消毒の徹底など万全な防疫対策を求めた。

(公明新聞：2010年12月1日より転載)

谷合正明参院議員が11月30日に出席した中国地方鳥インフルエンザ緊急対策本部会合の模様が公明新聞に掲載されましたので、以下記事を転載します。
(東京事務所)

鳥インフルエンザ　感染の拡大を防げ

党緊急対策本部が対応協議

初会合を行った党緊急対策本部=30日　衆院第2議員会館

島根県の養鶏場で飼育中の鶏から鳥インフルエンザのウイルスが検出された問題を受け、公明党は30日、中国地方鳥インフルエンザ緊急対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長代行）を設置。

同日、衆院第2議員会館で同対策本部の初会合を開き、今後の対策について、農林水産省と意見を交わした。

冒頭、あいさつに立った斉藤本部長は、「拡大防止に全力で取り組む」と強調した。

農水省は、農場への立ち入り検査の結果について、「顕著な死亡率の上昇はないが、簡易検査で5羽中3羽が陽性」と報告。今後の対応について、殺処分や移動制限区域の設定など必要な防疫措置を速やかに行うとともに、全都道府県に鳥インフルエンザの早期発見、早期通報を徹底し、正確な情報提供に努める方針を説明した。

出席議員からは、ネズミなどの小動物を介して感染が拡大した事例を踏まえ、万全の対策を講じるよう求める意見が出された。

同対策本部の主なメンバーは次の通り。
　　　　　　　◇
▽本部長＝斉藤鉄夫
▽副本部長＝石井啓一、西博義、石田祝稔、江田康幸、加藤修一、渡辺孝男
▽事務局長＝桝屋敬悟
▽事務局次長＝谷合正明、山本博司、秋野公造、銀杏泰利、三島治

党島根、鳥取県が対策本部を設置

公明党島根県本部（三島治代表＝県議）と党鳥取県本部（銀杏泰利代表＝県議）は30日、島根県安来市の養鶏場の鶏から鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、それぞれ県代表を本部長とする対策本部を設置した。

(公明新聞：2010年12月1日より転載)

谷合正明参院議員は、11月30日に設置された公明党 中国地方鳥インフルエンザ緊急対策本部の事務局次長に就任しました。また、同日開催された対策本部会合で、中国地方で発生が確認された鳥インフルエンザの状況等について、政府から聞き取りを行いました。
（東京事務所）

谷合正明参院議員は11月28日、札幌市において「市就業サポートセンター」と「市若者支援総合センター」を視察しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

若者の就職支援さらに

若者の就業支援について意見を交わす（前列左から）谷合、石川、竹谷の各氏＝28日　札幌市

党青年委員会　内定状況など実情聞く
札幌市

公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は28日、札幌市内にある「市就業サポートセンター」と「市若者支援総合センター」の2カ所を視察した。これには、谷合委員長と竹谷とし子、石川博崇の両副委員長（参院議員）、福田浩太郎道青年局長（札幌市議）が参加した。

就業サポートセンターを訪問した一行は、道内の高卒予定者の就職内定状況を確認。担当者は、「内定率が17.2％（9月末現在）と厳しく、道や教育現場と連携した雇用支援が必要」と話した。

また、市若者支援総合センターでは、ニートや引きこもり支援の実情について意見を交換した。

視察後、谷合委員長は「支援が必要な若者に手が行き届くよう、関係機関の連携強化を働き掛けていく」と語っていた。

（公明新聞：2010年11月29日より転載）

谷合正明参院議員は青年委員長として、11月27日は旭川市、28日は札幌市で「キャラバン街頭演説会」を開催しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

青年が新時代を開く

街頭演説会で若者の雇用支援などを訴える谷合氏（中央）、石川氏（左隣）、竹谷さん（右隣）ら＝28日　札幌市

谷合委員長　若者の雇用対策に全力
北海道で街頭演説

がんから女性の命守る　竹谷さん
菅政権の経済運営批判　石川氏

公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は28日午後、前日の旭川市に続いて、札幌市内で「キャラバン街頭演説会」を開催した。

これには、谷合委員長のほか、竹谷とし子、石川博崇の両副委員長（ともに参院議員）、福田浩太郎道青年局長（札幌市議）らが出席した。

谷合委員長は、27日未明の参院本会議で可決された仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相に対する問責決議に公明党が賛成したことについて、「閣僚による失言や外交問題における失策が続いており、今の民主党政権に信任を与えることはできない」と厳しく指摘。「国民生活を守るため〝闘う野党〟として的確に判断している」と力強く訴えた。

また谷合委員長は、就職内定率の悪化など若年層の雇用環境が深刻な状況に陥っていることに触れ、「国と地方を結ぶネットワーク政党・公明党の強みを生かし、若者層の雇用対策に全力を挙げる」と力説。

その上で、「党青年委員会が未来へ希望あふれる新しい時代をつくっていきたい」と決意を述べた。

竹谷さんは、公明党が推進した乳がん・子宮頸がん検診無料クーポンや、子宮頸がんの予防ワクチン接種にかかる費用の公費助成が大きく前進していることを紹介。

無料クーポンで検診受診率が向上している成果を報告した上で、「これからも女性の命を守る政策の実現に取り組んでいきたい」と強調した。

石川氏は、円高・デフレの進行による厳しい経済状況の中、公明党が今年9月に緊急経済対策を打ち出した一方で、政府の今年度補正予算案の提出が大幅に遅れた点を指摘し、「（菅政権は）経済への危機感に乏しい」と批判。

また、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で露呈した政府の外交能力の低さを糾弾した。

（公明新聞：2010年11月29日より転載）

谷合正明参院議員は11月27日、札幌市内で開催された青年局・女性局懇談会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

雇用や保育環境を充実

参加者と懇談する谷合（正面右）、竹谷（同左）の両氏＝27日　札幌市

谷合、竹谷氏が出席
青年・女性局懇談会開く
札幌市

公明党北海道本部は27日、札幌市内で青年局・女性局懇談会を開催した。これには、谷合正明・党青年委員長と竹谷とし子・同女性委員会副委員長（いずれも参院議員）が出席、同市などの総支部青年部長や女性部長が参加した。

あいさつした竹谷さんは、「公認会計士としての経歴を生かし、国の財政の透明化に全力を挙げる」と強調。民主政権が実施した事業仕分けについて、「法律上の裏付けがなく、ムダの削減につながっていない」と批判した。

谷合氏は、党として取り組んでいる「社会保障トータルビジョン」に、雇用対策や若年層に対する社会保障制度の拡充を盛り込むよう検討していることを紹介。「これからの社会を担う若い世代を支えるシステムを構築していきたい」と述べた。

この後、参加者からは、「ニート対策に万全を」「保育環境の充実には、子ども手当など現金給付だけでは不十分」など、活発な意見や質問が寄せられた。

（公明新聞：2010年11月28日より転載）

谷合正明参院議員は11月25日、「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」に出席し、在外被爆者関係団体の皆様と意見交換を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

「在外」も平等な援護に

在外被爆者団体と意見交換する斉藤氏ら（向こう側）＝25日　参院議員会館

被爆者団体と意見交換
斉藤氏ら議員懇

超党派の「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」（会長＝斉藤鉄夫・公明党幹事長代行）は25日、参院議員会館で総会を開き、在外被爆者の関係団体と意見交換した。公明党から斉藤会長と谷合正明参院議員（同会事務局次長）らが同席した。席上、在外関係者は「被爆者はどこにいても被爆者。一日も早く、在外被爆者が国内の被爆者と同様、平等に援護が受けられるようにしてもらいたい」と述べ、（1）医療費支給の上限額撤廃（2）日本政府からの真摯な謝罪（3）北朝鮮に住む被爆者への人道的医療支援――を要望した。これに対し、斉藤会長は「要望の実現をめざし、国会論戦などを通じて頑張っていきたい」と決意を語った。超党派の「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」（会長＝斉藤鉄夫・公明党幹事長代行）は25日、参院議員会館で総会を開き、在外被爆者の関係団体と意見交換した。公明党から斉藤会長と谷合正明参院議員（同会事務局次長）らが同席した。

席上、在外関係者は「被爆者はどこにいても被爆者。一日も早く、在外被爆者が国内の被爆者と同様、平等に援護が受けられるようにしてもらいたい」と述べ、（1）医療費支給の上限額撤廃（2）日本政府からの真摯な謝罪（3）北朝鮮に住む被爆者への人道的医療支援――を要望した。

これに対し、斉藤会長は「要望の実現をめざし、国会論戦などを通じて頑張っていきたい」と決意を語った。

（公明新聞：2010年11月26日より転載）

谷合正明参院議員は11月24日、国際的な人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチのフィル・ロバートソンアジア局長代理と国会内で会談し、アジアの人権問題などについて意見交換を行いました。
（東京事務所）

谷合正明参院議員は11月20日、坂口力副代表とともに岡山県医師会との意見交換を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

医療過疎地の支援必要

岡山県医師会と意見交換する坂口力副代表（左から２人目）と谷合正明氏（右隣）＝20日　岡山市

岡山市で坂口副代表
岡山県医師会と意見交わす

公明党の坂口力副代表と谷合正明参院議員は20日、岡山市内で岡山県医師会の井戸俊夫会長らと会い、地域医療の現状と課題などについて、意見を交換した。党岡山県本部の景山貢明代表（県議）らが同席した。

席上、井戸会長らは「県北の中山間地域では医師不足が深刻化し、病院経営が成り立たない状態に陥っている」と強調。また、産業医が配置されている中小企業のための産業保健推進センターが政府の事業仕分けで「縮減」と判定されたことについて、「（民主党は）労働者の健康を守ろうとする意識がない。現場を何も分かっていない」と怒りの声を寄せた。

坂口副代表は、「民主党政権の政策の決め方が、あまりにも急で、医療現場は混乱している」と述べ、「医師確保対策など医療過疎地の支援に全力を挙げていく」と語った。

（公明新聞：2010年11月21日より転載）

谷合正明参院議員は11月19日、科学技術委員会、ロボット産業振興推進プロジェクトチームの各会議に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

科学技術基本計画の内容聞く

党科学技術委

【写真：東京事務所撮影】

公明党の科学技術委員会（浜田昌良委員長＝参院議員）は19日、衆院第1議員会館で、2011年度から5年間の科学技術政策の指針となる「第4期科学技術基本計画」の検討状況について、文部科学省と経済産業省から話を聞いた。

「20年度までに、官民合わせた研究開発投資を対GDP比4％以上にする」などの計画内容に対し、出席者から「現場の人たちが5年間必死に頑張れる内容にしてもらいたい」との意見が出された。

ロボット産業振興で初会合
党PT

公明党ロボット産業振興推進プロジェクトチーム（PT、遠山清彦座長＝衆院議員）は19日、衆院第1議員会館で初会合を開き、ロボット産業の現状と課題について経済産業省から説明を受け、意見交換した。

席上、遠山座長は、世界トップクラスの技術力を誇るロボット産業の振興について「官民挙げての取り組みが他国に遅れてはならない」と指摘。

産業用だけでなく、介護や福祉、家事などの生活用に需要のすそ野を広げるため、今後、支援策を活発に議論していくことを確認した。

（公明新聞：2010年11月20日より転載）

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【No.65　2010年11月19日】

《 障害者虐待防止法の成立に向けて 》

こんにちは。谷合正明です。

「国会答弁は二つだけ覚えておけばいい」の柳田法務大臣。もともと法務大臣の資質に欠けていた上に、一生懸命やろうという誠実さがまったくない。

任命権者である総理大臣が罷免しない、本人も辞職の意思もないとなれば、参院で問責決議案を成立させ、お辞めいただく環境をつくるしかないと思います。

「自衛隊は暴力装置」の仙谷官房長官。発言を撤回、謝罪しましたが、本音は消せません。

私は、中米ハイチを訪問し、復興支援活動をする自衛隊PKO部隊を表敬してきました。今、自衛隊は、同国で流行中のコレラの感染拡大を防ぐ医療活動の準備をしているのです。

国内外で日夜汗を流している隊員に対して、あまりに失礼であります。

さて、先日、都内で行われた全日本手をつなぐ育成会主催のシンポジウムに、自民、民主の若手議員とともに出席してきました。

テーマである「障害者虐待防止法」について、早期に成立させる必要があることを訴えてきました。

同法案は、児童虐待防止法、DV防止法、高齢者虐待防止法に次ぐ、虐待防止法で、障がい者の権利擁護のために、擁護者に対する支援も合わせて、早い成立が期待されています。

具体的には家庭内、施設内、職場の虐待を対象とし、生命・身体に重大な危険がある場合、第三者の通報義務を課すものであります。

現在の法案は、公明党が中心となって作成したもので、自民党、みんなの党と共に昨年に国会に提出しました。

今年５月には、委員長提案を目指して、民主党案も踏まえた修正協議を行いました。最大公約数で実現できるところは実現しようというレベルになりました。

福祉は政争の具にしてはならないと、私は常々思っています。各党の実務者がしっかりと合意形成をしていかなければなりません。

しかし今回は肝心の民主党の態度がはっきりしません。法案が次期通常国会で成立できるかどうかは、民主党の対応次第となりました。

このことは、シンポジウムの司会をした毎日新聞の論説委員も同様の指摘をされていました。

（谷あい）

谷合正明参院議員は11月18日、農林水産部会の要望ヒアリングに出席しました。以下、公明新聞の記事を抜粋して転載します。
（東京事務所）

各種団体から公明に要望

農業戦略を明確に　農水部会

公明党農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆院議員）は18日、衆院第2議員会館で、全国農業会議所、全国土地改良事業団体連合会（全土連）、社団法人・日本農業法人協会、全国森林組合連合会の4団体から来年度の予算編成や当面の政策課題に関する要望を受けた。

このうち、全国農業会議所の松本広太専務理事は、食料・農業・農村政策を国家戦略に明確に位置付けることなどを要望。民主党農政の迷走ぶりにも言及し、関税撤廃で農業への大打撃が懸念される環太平洋連携協定（TPP）への参加検討について「貿易上の損得だけでなく、国のかたちに影響することを踏まえていない」と述べ、断固反対の見解を強調した。

一方、全土連の佐藤準専務理事は農業水利施設の更新・整備などに充てる農業農村整備事業費に関して、民主党政権が今年度予算で前年度比6割超も削減したため、「農家は大きな不安を感じている」と指摘。生産基盤を維持するために十分な予算の確保を強く求めた。

石田部会長は「しっかり取り組んでいきたい」と述べた。

（公明新聞：2010年11月19日より転載）

谷合正明参院議員は11月17日、全日本手をつなぐ育成会主催「権利擁護セミナー」のシンポジウムに出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

障害者虐待防止法成立急げ
谷合氏

【写真：東京事務所撮影】

公明党の谷合正明参院議員は１７日、都内で行われたシンポジウムに民主、自民両党の国会議員とともに出席し、障害者虐待防止法の早期成立に向け、見解を述べた。

谷合氏は公明党の主導で昨年１１月、自民、みんな両党とともに同法案を国会に提出したことを報告。その後、民主党を交えて修正協議を行ったことを紹介し、「（成立は）全会派一致の委員長提案に民主党が踏み出せるかどうかだ」と指摘した。

その上で、同日の衆院厚生労働委員会で障害者自立支援法の改正案が可決されたことに言及。「虐待防止法も加速度的にまとめる必要がある」と強調した。

（公明新聞：2010年11月18日より転載）

谷合正明参院議員は11月16日、内閣部会・市民活動委員会NPO局合同会議に出席し、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の松原明副代表理事よりお話を伺いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

地域の力　生かす社会へ

要望を聞く党内閣部会と市民活動委員会（向こう側）＝16日　衆院第2議員会館

党内閣部会、市民活動委　NPOから要望聞く

公明党の内閣部会（高木美智代部会長＝衆院議員）と市民活動委員会のNPO局（加藤修一局長＝参院議員）は16日、衆院第2議員会館でNPO法人「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」の松原明副代表理事から要望を聞いた。

席上、松原氏は「NPOは4万法人を超え、約半数が利用料金で活動費を賄う『事業型』に分類される」と説明。一方で「寄付金の割合などによって税制が優遇されるようになる『認定NPO』は187法人しかなく、事業型は特に認定されにくい」と訴え、認定NPO法人になるための要件緩和を求めた。

加藤局長は「地域の力を生かす社会の構築のために、NPOとの連携が重要だ」と述べ、NPO支援を強化する考えを示した。

（公明新聞：2010年11月17日より転載）

谷合正明参院議員は11月16日、全国原子力発電所立地議会サミットに出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

原発立地自治体の安全確保重要
サミットで谷合氏

公明党の谷合正明参院議員は１６日、都内で、原子力発電関連施設を立地している市町村の議会が情報交換や調査・研究を行う「第７回全国原子力発電所立地議会サミット」に来賓として出席し、あいさつした。

この中で谷合氏は、原発の安全審査と原子力の平和利用に関する公明党の姿勢をマニフェスト（政策綱領）を通じて紹介し、「（原発は）安全の確保を大前提にした上で、地球温暖化対策や電力の安定供給の確保の観点から重要性が再認識されている」と強調。

地元自治体の安全確保と地域振興が進むよう、同サミット参加者の活躍に期待を寄せた。

（公明新聞：2010年11月17日より転載）

谷合正明参院議員が11月6日に岡山県消費生活センターを視察した際の模様が公明新聞に紹介されましたので、以下記事を転載します。
（東京事務所）

消費者教育の充実めざす
谷合氏ら、県消費生活センター視察

高齢者被害への対応が急務
岡山県

公明党の谷合正明参院議員（参院消費者問題特別委員長）と党岡山県本部（景山貢明代表＝県議）のメンバーは６日、岡山市の県消費生活センター（中田行一所長）を視察し、意見を交わした。

中田所長は、「相談件数は５年連続で減少しているが、『社債や未公開株を買わないか』などと、高齢者を狙った悪質な事例が増えており、６０歳以上の相談件数は増加している」と指摘した。

その上で、「高齢者に、遠方から県センターまで相談に来てくれとは言えない。各市町村で対応できる窓口の設置が必要だ」とし、県と市町村との連携強化の必要性を訴えた。

また、中田所長は、米国やフランスなど諸外国で行われている、『契約とは何か』などの消費者教育の必要性に言及。「学校現場での消費者教育を促してもらいたい」と要請した。

視察を終えた谷合氏は、「高齢者被害への対応は急務の問題」と強調した上で、「近年、消費者トラブルが多発し、複雑・高度化している。消費者の権利を実現するための消費者教育の重要性は高まっている。教育を推進するための法整備に全力を挙げる」との考えを示した。

この日の視察には、谷合氏のほか、同県本部の吉田政司県議、中原淑子・岡山市議、頓宮美津子・総社市議、掛谷繁・備前市議、河本裕志・瀬戸内市議、笹井茂智・青年局次長が参加した。

（公明新聞：2010年11月16日より転載）

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【No.64　2010年11月12日】

《 補正予算案に反対 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

公明党はこの度の補正予算案に反対することを正式に決めました。先週から今週にかけ、党内議論を重ねた結果、以下の三つの理由から反対することといたしました。

一点目は、公明党の提案した事業が十分に反映されていないということ。公明党提案の68項目の提案のうち予算が十分に反映されたものは、22項目にとどまりました。

二点目は、中小企業、地方、農家に冷たいということ。緊急保証制度を打ち切り、地域活性化交付金の規模も不十分、米価下落対策は講じられていません。

三点目は、デフレ脱却、景気回復を軌道に乗せる中身になっていないということ。例えば、昨年度の決算剰余金の半分しか補正予算の財源に使っていません。

こうした政策的な問題に加え、私自身も反対せざるを得ないと最終的に判断したのが、菅政権の外交や内政が、国民から完全に信用を失ってしまったということです。

例えば、尖閣ビデオの流出での責任の所在をめぐっての姿勢。仙谷官房長官は「政治職と執行職のトップの責任のあり方が違う」と発言し、海上保安庁長官だけに責任を押し付けようとしました。

しかし、「海保では日常的に業務で撮影したビデオを共有していた」（北側元国交大臣）のに、国交大臣が厳格なビデオ管理を指示したのは、事案発生から約40日後の10月18日。

中国人船長の逮捕、釈放、ビデオの公開の一連の経過は、高度な政治判断が働いてきたはずで、那覇地検や海保の執行職に責任を押し付けるやり方は、卑怯な政治主導です。

ビデオ映像で明らかなように、そもそも中国漁船側に非があることは間違いないのに、日本の政治が混乱する事態へと発展させてきた、民主党の政権運営には大きな問題があります。

信頼できない民主党政権に代わり、公明党がしっかりと政治をリードしてまいります。

（谷あい）

東京の綾瀬で開催された日本青年団の全国大会に参加。移動の道中で、建設中のスカイツリーを間近に見ることが出来ました。なんとなくラッキーな気分です。

（谷あい）

谷合正明参院議員は11月11日、党離島振興対策本部設立総会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

離島の課題解決に全力

全国離島振興協議会の要望を受ける山口代表ら＝11日　衆院第1議員会館

山口代表　生活に即し政策提言
党対策本部が設立総会

公明党の山口那津男代表は11日、党離島振興対策本部（総合本部長＝江田康幸衆院議員、本部長＝遠山清彦衆院議員）が衆院第1議員会館で開いた設立総会に出席、全国離島振興協議会から来年度の離島振興促進に関する要望などを受けた。

山口代表は、離島振興法など4法に分かれている現行の国の対策に触れ、「離島の課題に総合的に対応する機関が必要だ」として、同本部を設置した意義を強調。今夏、自身が沖縄の離島を訪問したことを振り返り、「産業振興、教育、医療など、どこも固有の課題を抱えていた。皆さんの生活実感に即して政策提言をしていきたい」と述べ、公明党として離島振興に全力を挙げる決意を示した。

協議会側は、離島航路や航空機購入などの補助金が、政府の政策コンテストに提案されていることを強く批判。上村俊之副会長（愛媛県上島町長）は「1円たりとも削られることは、生活する上で考えられない」と、全額確保を強く要望した。

その後の意見交換で、敷根忠昭副会長（鹿児島県十島村長）は介護保険制度について、「島には事業所がないので、介護保険は意味がない」と指摘。本保建男理事（新潟県粟島浦村長）が無医村の窮状を訴え、菊地利光理事（東京都青ヶ島村長）は「港は島の生命線だ」として、港湾の整備促進を求めた。

遠山本部長は遠方からの訪問に感謝し、公明党が離島振興の先頭に立つと力説。離島航路の補助金などが削減される恐れがあることに言及し、「政府の離島軽視も甚だしい。各委員会で政府の問題点をただしていく」と述べた。

（公明新聞：2010年11月12日より転載）

谷合正明参院議員は11月10日、請願の行進をお迎えしました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

ＴＰＰ　日本の食を守れ
緊急全国集会であいさつ
石田農水部会長

公明党農林水産部会の石田祝稔部会長（衆院議員）は１０日、都内で開かれた「ＴＰＰ交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急全国集会」（ＪＡ全中など主催）に出席し、「皆さんと思いを同じくして頑張る」とあいさつした。

石田部会長は、農業や漁業の将来展望をあいまいにしたまま、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の関係国との協議を開始する方針を決めた政府の対応を「私は認められない」と強調。今年３月に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率５０％をめざす目標を掲げておきながら、今回、ＴＰＰ参加に伴う関税撤廃で１４％まで落ち込む試算を示し、その差を埋める対策を明示できない政府を糾弾した。

さらに、石田部会長は「第１次産業、特に農業は生命維持産業だ。今まで以上に頑張ってほしい」と訴え、全国から集った約３０００人の農林漁業者に連帯のエールを送った。

集会終了後、参加者は国会までデモ行進し、衆参両院の議員面会所前で請願を行った。公明党から石田部会長、赤松正雄、江田康幸、稲津久の各衆院議員、渡辺孝男、谷合正明、横山信一、石川博崇の各参院議員らが応対した。

(公明新聞：2010年11月11日より転載)

谷合正明参院議員は11月6日、岡山県消費生活センターを訪問し、中田行一所長や職員と意見交換しました。

（岡山事務所）

開会式で挨拶する谷合議員

谷合議員を乗せて疾走する「エリーカ」

「エリーカ」に乗車の谷合議員

　谷合正明参院議員は11月6日、岡山県美作市の岡山国際サーキットで行われたエコロジー・カー・フェスティバルに参加しました。開会式で挨拶するとともに、8輪駆動の電気自動車「エリーカ」に試乗し、最新のエコを実感しました。

（岡山事務所）

メルマガ配信した記事をアップします。

【No.63　2010年11月4日】

《 迷走続ける菅政権 》

皆さん、こんにちは。
谷合正明です。

菅政権は内政外交ともに迷走を続けています。

一点目に、遅すぎる補正予算案の提出です。

本日から本会議で補正予算案審議になりますが、景気対策の必要性が高まったのは、急激な円高になった８月のこと。一日も早く経済不況から脱却するとの強い意志が感じられません。

二点目に、自浄作用を発揮できない「政治とカネ」への対応です。

まず、マニフェスト違反の企業団体献金の再開。小沢元代表の国会招致の問題でも、岡田幹事長が説得すると約束した矢先に、本人がネット動画で「拒否」会見。国民はあきれています。

三点目に、羅針盤なき外交です。

中国との「尖閣」問題に引き続き、ロシアとの「北方領土」問題にも揺さぶられています。「普天間」問題に表れた日米同盟のきしみをついて、生じたと言われるこれらの問題。総理官邸、外務省、民主党の統一的な外交方針が欠けているのです。

菅政権が一体何をしたいのか、まったく国民にメッセージが伝わってきません。小泉総理以降歴代の内閣が配信してきたメールマガジンも菅総理になってから発行が止まってしまいました。

国会答弁も官僚作成の原稿を棒読みで、まるで無味乾燥！失言さえしなければという後ろ向き、内向きな総理に、日本の進路を示せというのは、無理な注文なのかも知れません。

（谷あい）

谷合正明参院議員が推進してきた「ドリーム・マッチ プロジェクト」の合同企業説明会が追加開催されることに決まりました。概要について、以下公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

ドリーム・マッチ　プロジェクト

企業説明会を追加開催
来年2月まで全国7都市で
公明が推進

就職活動中の学生らと中小企業を“橋渡し”する「ドリーム・マッチ　プロジェクト」（中小企業採用力強化事業）の合同企業説明会が、12月から来年2月までに計7都市で追加開催されることが決まった。

同プロジェクトは、国の補助を基に、委託を受けた民間企業が、ウェブサイトや企業説明会の開催を通して、大学4年生や新卒未就職者らと中小企業のマッチング（適合）支援を行うもの。公明党の山口那津男代表や谷合正明青年委員長（参院議員）が国会質問などで強力に推進してきた。

企業説明会は、当初の計画通り8月～10月に全国7都市で開催されたが、厳しい学生の就職状況を受け、政府は新卒者支援対策の一環として、追加開催を決定した。日程は、12月が12日＝東京／19日＝福岡市／25日＝名古屋市、来年1月は16日＝札幌市／22日＝大阪市、2月は2日＝広島市／9日＝仙台市（詳細は同プロジェクトのホームページ参照）。

今回の追加開催の決定について、谷合青年委員長は「同プロジェクトの高い成果が評価された結果でもあり、来年度以降も、こうした取り組みが継続できるよう政府に働き掛けていく」と述べた。

ホームページアドレスは　http://dream-match.jp

（公明新聞：2010年11月4日より転載）

谷合正明参院議員は11月2日、東京都世田谷区の「世田谷ものづくり学校」を視察しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

日本の文化産業を支援

「世田谷ものづくり学校」を視察する谷合氏（左）＝2日　東京・世田谷区

谷合氏「ものづくり学校」を視察
東京・世田谷区

「クール・ジャパン」として海外で高い評価を得る日本のデザインやアニメ、ファッションなどの文化産業を支援――。公明党の谷合正明参院議員は2日、東京都世田谷区の「世田谷ものづくり学校」（黒瀧節也校長）を視察し、クール・ジャパンの課題について意見交換した。

同施設は廃校となった池尻中学校を（株）ものづくり学校（高山勝樹社長）が再生し2004年に誕生。クリエーターへのオフィス提供や、ワークショップ（講座）の開催などで地域にも開放している。

席上、黒瀧校長は日本のクリエーターが海外流出していく実態に触れ「行政とクリエーターが互いの持ち味を提供し合うことが必要」と主張。高山社長は「企業とクリエーターをつなぐ接点が少ない」と述べ、廃校を活用した拠点を全国に広げ、その役割を担っていく重要性を強調した。

視察後、谷合氏は「日本に良いクリエーターが多くいることを知ってもらえるような支援を考えなければならない」と述べた。

(公明新聞：2010年11月3日より転載)

谷合正明参院議員は11月2日、世田谷ものづくり学校を現地調査しました。公設民営方式でデザイン、建築、映像、食、ファッションなどの若手クリエーターのインキュベーションセンターとして成功しています。

パンの発酵のためにクラシック音楽をかけているパン専門店（＝写真上）など、たくさんのショップが入居しています。

教室をそのままの形で残した部屋もあり、セミナー会場や撮影などに利用されています。

（東京事務所）

11月2日付公明新聞の「ヤングホームページ」コーナー、「心の復興支援に尽力した日本の若者たち　2009年インドネシア・スマトラ島沖地震～被災地のその後～」の中で谷合正明参院議員の談話が掲載されましたので、以下転載します。
（東京事務所）

継続的な復興支援が重要
谷合正明青年委員長（参院議員）

災害被災地への支援は、まず、いち早く現地に駆け付けること、そして継続的な復興支援が重要です。2009年のインドネシア・スマトラ島沖地震について、今回、復興支援の一部を青年海外協力隊として派遣された日本の若者たちが担ったことは大変有意義であり、素晴らしい取り組みだと思います。

私も同年10月11日から数日間にわたり、パダンとパリヤマンで現場の要望と被害状況を調査しました。現地では、私が国会議員になる前に所属していた国際医療ボランティア団体・AMDA（アムダ）も活動を展開しており、彼らから、不安で眠れないといった精神疾患が増えていると聞きました。

被災地で支援活動をする際、特に難しいのは、混乱している現地の状況をより正確に把握し、自分たちが動きやすい環境を整えることです。地域の指揮系統を理解し、あらかじめ根回しをしておかないと支援先の協力が得られないということもあります。青年海外協力隊の皆さんも、滞在中にさまざまな困難を乗り越えて活動されたことと思います。

地震の防災教育は、日本の経験が最も生かせる取り組みの一つではないでしょうか。すべてが日本式に当てはまるわけではありませんが、とっさの行動が身に付いてるかどうかは防災上、大きな違いがあります。専門知識だけではなく、経験や習慣で身に付いているものも日本の長所として積極的に支援に活用していくべきです。

公明党は、平和構築に貢献する人材育成を推進し（マニフェスト2010）、地球的問題の解決に立ち向かう青年ネットワークの形成をめざしています（ユースポリシー2008）。国際協力や国際貢献活動で得た経験を、キャリアに生かせる社会の仕組みづくりに全力で取り組んでいきます。

（公明新聞：2010年11月2日より転載）

谷合正明参院議員が11月1日参院行政監視委員会で行った質問の様子が公明新聞で紹介されましたので、以下転載します。
（東京事務所）

判定の信頼性に疑問

質問する谷合氏＝1日　参院行監委

事業仕分けの矛盾を追及
参院行監委で谷合氏

1日の参院行政監視委員会で公明党の谷合正明氏は、法律上の根拠を持たない行政刷新会議の事業仕分けについて、判定の信頼性に懸念を表明。政府の新成長戦略に盛り込まれたジョブ・カード制度が事業仕分けで廃止とされたことの矛盾を追及した。

また、谷合氏は、廃止判定を下された事業でも、必要性が認められ、実質的に続いているものがあることを指摘し、「（事業の継続・廃止の）意見表明から最終決定に至るプロセスが不透明で、混乱を招く」として、政策決定過程の情報公開を徹底するよう求めた。

玄葉光一郎国家戦略担当相は、ジョブ・カード制度について、「当面継続する。（廃止は）正式な決定ではない」と強調した。

蓮舫行政刷新担当相は、情報公開の徹底について「前向きに検討する」と述べた。

また、谷合氏は、大阪地検特捜部の押収資料改ざん・犯人隠避事件などで失墜した検察の信頼回復へ、検事総長への民間人登用などを提案した。

（公明新聞：2010年11月2日より転載）

11月1日に開かれた参院行政監視委員会で谷合参院議員が質問に立ち、事業仕分けの仕分け人議員の法的地位、ジョブカードの廃止判定について政府の見解を質すとともに、検察行政のあり方について議論しました。
（東京事務所）

谷合正明参院議員が10月28日参院内閣委員会で行った質問の様子が公明新聞で紹介されましたので、以下転載します。
（東京事務所）

拙速な判断避けよ

質問する谷合氏＝28日　参院内閣委

参院内閣委で谷合氏
TPP交渉政府の迷走に懸念

28日の参院内閣委員会で、公明党の谷合正明氏は、関税を撤廃し貿易の自由化を実現するための環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に、政府が参加を検討していることについて「長期的な国益に合致する方向を示すべきだ」とし、拙速に判断することのないよう主張。その上で、TPPの経済効果について関係府省がそれぞれ発表した試算の食い違いを指摘し、「政府内で今後、迷走する要因になるのではないか」と懸念を示した。

さらに、関税の撤廃品目に例外を設けるかどうかをただしたのに対し、玄葉光一郎国家戦略担当相は「基本的には前提条件なしで交渉に入り、（その後）例外が設けられるのではないか」と答えた。

谷合氏は、民主党が企業・団体献金の受け取り再開を決めたことに関して、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で3年後の禁止を掲げていることに触れ、「マニフェストに逆行している」と批判した。

仙谷由人官房長官は「マニフェストの範囲内だ」と強弁した。

（公明新聞：2010年10月29日より転載）

谷合正明参院議員は10月28日、参院内閣委員会で質問に立ち、民主党による企業・団体献金の受け入れ再開や環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）についての政府の見解などについて質問しました。
（東京事務所）

谷合正明参院議員が10月27日出席した党地球温暖化対策本部会合の内容が公明新聞に紹介されましたので、以下記事を転載します。
（東京事務所）

国民負担に配慮必要

制度導入について意見を聞く党地球温暖化対策本部＝27日　参院議員会館

再生可能エネルギー　全量買収で意見聴取
党地球温暖化対策本部

公明党地球温暖化対策本部（加藤修一本部長＝参院議員）は27日、参院議員会館で、経済産業省から再生可能エネルギーの全量買取制度に関して、経済産業省と日本商工会議所（日商）、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（NACS）から意見聴取した。

経産省は、太陽光発電や風力発電で得られた電力を電気事業者が一定額で全量を買い取る制度を通じ、再生可能エネルギーの普及が進み、二酸化炭素（CO2）の大幅削減や関連市場の規模拡大につながる見通しを説明した。一方で、買い取り価格が電力料金に転嫁され、制度開始10年目には、一般家庭で月150～200円程度の費用負担が生じるとの試算を示した。

国民生活や中小企業に重大な影響を及ぼすことから、日商は「早急な導入は避けるべき」との慎重な意見を表明。NACSの三村光代最高顧問は、国民負担などを「一般の人にどう浸透させるかが重要」と強調した。こうした声を受けて加藤本部長は、「負担に配慮した方法を考える必要がある」と述べた。

（公明新聞：2010年10月28日より転載）

谷合参院議員は10月27日、国会内で開催された公明党地球温暖化対策本部の会議に出席し、再生可能エネルギー全量買い取り制度の制度設計についてヒアリングと意見交換を行いました。

（東京事務所）

谷合正明参院議員は10月26日、党奄美地方集中豪雨対策本部の会議に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

正確な現状把握を急げ

奄美豪雨災害の復旧支援で内閣府などに要望する党対策本部＝26日　参院議員会館

奄美豪雨災害で政府に要望
技術者の派遣　高齢者、障がい者のケアも
党対策本部

公明党奄美地方集中豪雨対策本部（木庭健太郎本部長＝参院議員）は26日、参院議員会館で会議を開き、内閣府を中心とする各省庁から国の対策状況を聞くとともに、復興支援を要望した。

この日の会議は、同対策本部の秋野公造事務局次長（参院議員）らが今月22～24日までの3日間、奄美大島で行った現地調査の結果を踏まえて開催されたもの。

席上、秋野氏は被災現場の状況について「道路だけでなく、通信も寸断されてしまったことで、いまだに被害の全容を把握できず、復興の大きな妨げとなっている」と報告。「全容が解明できていない状況では、正確な対策を打つことはできない」とし、早期の現状把握を求めた。

また、秋野氏は被災現場を回る中で見られた各地域の災害対策への不備を説明。その一つとして「山に沿って川が流れている地域では、土石流が川をせき止め、川の水が集落に流れ込み、水害を起こしていた」ことを挙げ、土石流が起こる可能性のある地域での対策の必要性を主張した。

具体的な対策としては、（1）被害の完全な掌握とその支援（2）通信・電気のライフラインの復旧と衛星電話等を用いた防災体制の完備（3）被災住民（特に高齢者、障がい者）に対する心身のケアや支援（4）局所激甚災害の早期指定と査定に当たる技術者などの人的支援（5）市町村の財政需要に対する支援――を強く求めた。

一方、台風14号が接近しているとの情報を踏まえ、東順治同対策本部副本部長（副代表＝衆院議員）は「復旧途中で、台風による2次災害が起こらないよう手を打つべき」と強調。

秋野氏も「（被災地では）土砂をどけただけの状態なので、少しの雨でも2次災害の危険性がある」とし、対応が後手にならないよう要望した。

こうした要望に対し内閣府の担当者は「意見を十分に参考にさせていただきたい」と答えた。

（公明新聞：2010年10月27日より転載）

谷合正明参院議員が10月4日、岡山市の中四国臍帯血バンクを訪問した際の模様が公明新聞で紹介されましたので、以下記事を転載します。
（東京事務所）

さい帯血バンク
運営費などに支援を

谷合氏ら参加
県血液センターで実情聞く
党岡山県女性局

公明党の谷合正明参院議員と岡山県本部女性局（高月由起枝局長＝岡山市議）のメンバーらはこのほど、「中四国臍帯血バンク」の運営事務局がある県赤十字血液センター（岡山市）を視察し、関係者と意見を交わした。

同バンクは１９９８年から、白血病などの治療に有効な、さい帯血の保存・供給などの業務を実施。今年８月末までに計２６２本のさい帯血を患者に供給してきた。同センターの土岐博信所長は、さい帯血の保存費用や人件費などの運営費を賄いきれない窮状を説明。「バンクの運営は国庫補助金に大きく依存している。定着した医療として、診療報酬からの保険収入に基盤を置いた体制づくりが必要」と訴えた。

谷合氏らは、「財政面を理由にさい帯血の供給が困難となった場合、最も影響を受けるのは患者だ。命を守るため、早期対応を国に訴えていく」と語った。

視察には、高月局長のほか、中原淑子・岡山市議、牧野規子・倉敷市議、川端恵美子・津山市議、頓宮美津子・総社市議、同県本部の景山貢明代表（県議）、笹井茂智青年局次長が参加した

（公明新聞：2010年10月27日より転載）

谷合参院議員は26日、国会内で開催された公明党奄美地方集中豪雨対策本部の会議に出席しました。

（東京事務所）

谷合正明参院議員は10月25日、兵庫県宍粟市の「森のゼロエミッション構想」の取り組みを視察しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

政策実現へ 各地で視察

森林資源の有効活用
兵庫・宍粟市で党農水部会

県産木材供給センターで説明を受ける党農林水産部会のメンバーら＝25日 兵庫 宍粟市

公明党の農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆院議員）は２５日、兵庫県宍粟市の「森のゼロエミッション構想」の取り組みを視察。石田部会長、赤松正雄兵庫県本部代表、西博義同部会顧問（いずれも衆院議員）、谷合正明同副部会長（参院議員）らが参加した。

同構想は、森林資源を最大限に活用し、持続可能な地域発展と循環型社会をめざすもの。石田部会長らは、地域の森林所有者が共同経営する東河内株山共有林を訪れ、関係者らと意見交換。共同経営者の一人は「共同作業で間伐などを低コスト化でき、収入確保につなげている」と語っていた。この後一行は、県産木材供給センターで素材生産から製品販売までの一貫した流通システムを視察した。

（公明新聞：平成22年10月26日より転載）

谷合正明参院議員は10月23日、大阪市内で開催されたドリーム・マッチ プロジェクトの合同企業説明会を視察しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

雇用のミスマッチ解消

説明会を視察する谷合（左から4人目）、石川（同3人目）氏ら＝23日　大阪市

谷合、石川氏ら　中小企業説明会へ
大阪市

公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は23日、大阪市内で開催された「ドリーム・マッチ　プロジェクト」（中小企業採用強化事業）の合同企業説明会を視察。谷合委員長、石川博崇学生局長（参院議員）らが参加した。

同プロジェクトは、学生や既卒1年目が対象で、中小企業とのミスマッチ（求人と求職のズレ）解消を目的に国が民間委託し全国で開催している。この日は64社の中小企業がブースを出し、多くの学生らが面談に臨んだ。

谷合委員長らは、同プロジェクトの特徴の面談と選考を1日で行う様子などを視察。主催者側は「学生を集めるノウハウはあるが、求人中の企業を見つけることが難しい」などと課題を語っていた。

視察後、谷合委員長は「ハローワークや地方自治体とも連携して企業開拓を行う体制をつくり、来年度以降も継続できるようにしたい」と語っていた。

（公明新聞：2010年10月25日より転載）

谷合正明参院議員は10月23日、大阪市内で青年委員会として「キャラバン街頭演説会」を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

現場から政策を創造
谷合、石川氏が力説
大阪で青年キャラバン

公明党の政策を訴える谷合（右から2人目）、石川（右端）氏ら＝23日　大阪市

公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は２３日、大阪市内２カ所で、第２回「キャラバン街頭演説会」を開催した。谷合委員長をはじめ、石川博崇学生局長（参院議員）、大阪府・市議らが参加した。

この中で、谷合氏は経済状況が厳しさを増していることに言及し、「民主党政権はいまだ補正予算案を提出していない。現場は悲鳴を上げている。『有言実行内閣』というが、無言不実行だ」と厳しく糾弾した。

石川氏は、国会議員歳費の日割り法案や、子宮頸がんワクチンの公費助成など、公明党が推進する政策を訴え、「行動する政策創造集団として、現場の声を何よりも大切にしたい」と訴えた。

これに先立ち、谷合、石川両氏は関西公明会館（同市西区）で行われた党大阪府本部の青年セミナーに出席。

席上、谷合氏は若年雇用について、「中小企業と学生のミスマッチの解消に全力をあげる」と力説。石川氏は、尖閣諸島沖中国船衝突事件への対応について民主党政権の外交能力の低さを批判した。

（公明新聞：2010年10月24日より転載）

　谷合正明参院議員は10月22日、岡山市内で開かれた岡山県中小企業団体中央会（武田修一会長）の創立55周年記念パーティーに出席しました。

（岡山事務所）

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【No.62　2010年10月22日】

《 NPOが活動しやすい制度へ 》　

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

奄美大島の集中豪雨は想像を絶する被害をもたらしました。被災者の皆様には心からお見舞い申し上げます。

公明党は本日、党対策本部の秋野参議院議員が現地入り。党を挙げて、いち早い復旧のために全力で取り組んでまいります。

また昨日、大阪地検特捜部の前部長らが起訴されました。今後は裁判で決着されるとしても、検察のあり方そのものが問われています。組織の再建に何が必要か、行政監視委員会でも取り上げてまいります。

昨日は内閣委員会で質疑いたしました。行政でもない、企業でもない、第3の公益の担い手として広く認知されているのがNPO。

NPO出身の政治家として、NPO法人（特定非営利活動法人）の税制優遇の拡充などを訴えました。現在、全国に４万あるNPO法人のうち、税の優遇措置を受けることができる認定NPO法人は179団体しかありません。

認定NPO法人になると信頼性が増し、寄付が集めやすくなるのですが、岡山にはわずか1団体、認定NPO法人がない空白県は20県にも及びます。

一言でいえば、この制度の要件が複雑すぎて、専従スタッフが少ないNPO法人などは煩雑な申請書類の準備さえままならないといった実態です。

簡素で分かりやすい制度に大幅に改めつつ、信頼性の確保のために事後審査もきっちりとできるような仕組みをつくることが求められています。

さらに大事なことは、こうした分野で働く人材を育成していくことだと思います。

昔は、無償のボランティアだけの集まりか、行政の下請けとNPOは見られていましたが、これからの協働型福祉社会の主要な担い手となると確信しています。

（谷あい）

谷合正明参院議員が10月21日内閣委員会で行った質問が公明新聞に紹介されましたので、以下抜粋して転載します。
(東京事務所）

国会質問＜２１日＞

【谷合正明氏】
参院内閣委員会で、予算編成過程における国家戦略室の関与のあり方や、政治主導確立法案について政府の見解をただすとともに、認定ＮＰＯ法人制度の簡素化や事務の地方移管などを求めた。

（公明新聞：2010年10月22日より転載）

谷合参院議員は10月21日、参院内閣委員会で質問に立ち、予算編成での国家戦略室の関与や政治主導確立法案の迷走を質すとともに、認定NPO法人制度の簡素化や認定事務の地方移管、新公益法人制度の移行への柔軟な対応を求めました。

（東京事務所）

谷合参院議員は10月13日、国会内で開催されたNPO法人線維筋痛症友の会主催の院内集会に出席しました。

（東京事務所）

谷合正明参院議員は10月12日、厚生労働部会に出席し、東京大学社会科学研究所の佐藤博樹教授より調査結果について伺いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

製造業派遣　禁止なら失業増

佐藤教授（右）から話を聞く党厚労部会＝12日　参院議員会館

佐藤東大教授「働き方調査」の結果説明
党厚労部会

公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は12日、参院議員会館に東京大学社会科学研究所の佐藤博樹教授を招き、同教授らが8月に実施した「請負社員・派遣社員の働き方とキャリアに関するアンケート」の結果について話を聞いた。

佐藤教授は、労働者派遣法改正案の議論の中で、製造業への派遣が原則禁止される見通しであることに触れ、「海外では業種・職種を規制する国の方が少ない」と指摘。「処遇の均等を強める規制が国際的な流れだ」と強調した。

さらに、製造業派遣の禁止は雇用機会の縮小をもたらすと力説。製造業派遣の禁止は失業の可能性を高めるとの回答が多数を占めたことにも触れ、同法案の成立に懸念を示した。

これに対し渡辺部会長は「現場の声に即した改正が必要だ」と述べた。

(公明新聞：2010年10月13日より転載)

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【No.61　2010年10月8日】

《 チーム力で命を守る政策を推進！ 》

皆さんこんにちは。谷合正明です。

今日10時から山口なつお代表が参議院代表質問に登壇します（NHK中継あり）。ちなみに私は、明日土曜日17時台のRSK山陽放送のイブニングニュース「国会報告」に登場します。岡山と香川の皆さんのみが視聴可能です。

地域を回っていますと、生活に直結する医療分野のご要望を数多く受けます。メルマガを通じても、たくさんの切実な声を頂戴しており、改めて御礼申し上げます。

最近ですと、ワクチン（子宮頸がん、小児肺炎球菌、ヒブなど）の公費負担、脳せき髄液減少症の治療への保険適用、繊維筋痛症の治療法確立、B型肝炎訴訟の全面解決、うつ病認知行動療法の普及、がんに対する新薬承認の迅速化、さい帯血バンクの存続などです。

専門的な知識も求められますので、ひとつひとつ勉強させていただいて、取り組んでいます。

先月、岡山市の定例議会を傍聴しましたが、公明党地方議員がこうした課題に果敢に取り組んでいる様子を目の当たりにしました。上記ワクチンの公費負担は、来年度の国の予算に反映すべく進んでいますが、地方から重い腰の国を動かしています。

脳脊髄液減少症では、診断基準の作成をめざす国の研究班に報告された症例数が100例を超えました。基準作成の作業が本格化するとともに、治療の保険適用にも弾みがつくと期待されています。

こうした動きを見てきた患者団体の代表は、「公明党の国会議員、地方議員のチーム力を見せつけられた思いだ」と証言されました。

これからもチーム力で命を守る政策を推進してまいります。

（谷あい）

谷合正明参院議員が、下記の通りＴＶ出演し国会報告しますので、お知らせします。是非ご覧ください。

【日　時】　平成22年10月9日(土)午後5時15分～午後5時30分の間の4分程度
【放送局】　ＲＳＫ山陽放送(岡山県･香川県のエリア)
【番組名】　ＲＳＫイブニングニュース

（東京事務所）

谷合正明青年委員長は１０月７日、国会内で開かれた若者の社会参加・政治参加をすすめるNPO法人ライツの会合に出席し、ごあいさつしました。
（東京事務所）

谷合正明参院議員は10月6日、党社会保障トータルビジョン検討会に出席し、みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員の講演を伺い意見交換しました。
（東京事務所）

単身急増社会に対応を

【写真：東京事務所撮影】

貧困、介護、孤立化が課題
藤森氏（みずほ情報総研）と意見交換
党社会保障検討会

公明党の社会保障トータルビジョン検討会（座長＝坂口力副代表）は6日、衆院第2議員会館で、みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員を招き、「単身急増社会の衝撃」と題する講演を聞き、意見を交わした。

席上、藤森氏は、80歳以上女性の単身世帯数は2005年は1985年比で約7倍、50、60代男性で4～5倍に増えている現状を紹介。未婚の増加、長寿化などが背景にあると説明した。

さらに、未婚率の増加傾向や、世代別の人口構成の偏りを背景に、「今後、子どものいない単身世帯の増加が見込まれる」と強調し、「社会保障の観点からは『貧困』『介護』『社会的孤立』の三つが課題となる」と指摘。中高年単身者の貧困率の高さや、単身者が仕事と親の介護を両立させる大変さ、孤立化しがちな男性単身世帯の地域における人間関係構築に対応が必要だと主張した。

出席議員から「非正規雇用の若者が結婚でき、中高年男性も地域とつながりを持てるよう、企業の雇用の在り方を変えるべきだ」との意見が出されたのに対し、藤森氏は「賛成だ。正規・非正規労働の賃金格差の是正や、仕事と子育て、仕事と介護の両立に対応する必要がある」と応じた。

(公明新聞：2010年10月7日より転載)

谷合正明参院議員が7月に視察した山陰海岸の世界ジオパーク認定について、公明新聞に記事が掲載されましたので転載します。
(東京事務所)

山陰海岸　世界ジオパークに認定

鳥取砂丘を視察する谷合氏（中央）と党鳥取県本部のメンバーら＝7月23日　鳥取市

京都、兵庫、鳥取の110キロ
貴重な地形、教育・観光に活用
公明も推進

世界的に貴重な地形や地質がある自然公園を認定する「世界ジオパークネットワーク」（GGN）に、山陰海岸（京都府、兵庫県、鳥取県）の加盟が認定されたと、山陰海岸ジオパーク推進協議会が4日発表した。日本のGGN加盟は4地域目。

ジオパークは自然の保全に加え、教育や観光に活用することが目的。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の支援で、2004年に設立されたGGNが認定する。日本ジオパーク委員会が昨年12月、山陰海岸の加盟を申請、8月の現地審査を経て、ギリシャで開かれたGGNの会議で加盟が決まった。

山陰海岸ジオパークは、京都府京丹後市から鳥取市の約110キロにわたる地域。火山岩や堆積岩などから、アジア大陸の一部だった日本列島が約2500万年前の地殻変動で分離し始め、日本海が形成された過程を確認できる。また海面変動などでできたリアス式海岸や鳥取砂丘など特徴的な地形がある。

GGNには、これまで21カ国66地域が加盟し、国内では昨年、洞爺湖有珠山（北海道）、糸魚川（新潟県）、島原半島（長崎県）がGGNに初めて加盟した。

日本最大の砂丘地帯・鳥取砂丘を含む山陰海岸ジオパークのGGN認定については、公明党鳥取県本部（銀杏泰利代表＝県議）や公明党の谷合正明参院議員が強力に推進してきた。谷合氏は、「地元の熱意と努力が実った。ジオパークを生かした街づくり、地域の活性化を全力で応援していきたい」と語っている。

(公明新聞：2010年10月5日より転載)

　谷合正明参院議員は10月4日、岡山市の中国四国臍帯血バンクを訪問し、臍帯血移植の現状や課題等について意見交換しました。

(岡山事務所)

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【No.60　2010年10月1日】

《 本日より臨時国会スタート 》　

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

本日より第176回臨時国会が開かれました。12月3日までの会期です。

昨日は、国会開会に先立ち、青年委員会による街頭演説会を都内で開催しました。秋野公造、石川ひろたか、竹谷とし子そして私の4人。新人議員は医療、外交、財政の専門家であるので、私も大変に勉強になりました。

統一選の完勝に向けて、今後、全国をキャラバン街頭演説してまいります。いわば新世代政策集団として、混迷する日本経済や外交に光をあて、確かな社会保障を築いてまいります。

私はこの街頭演説でも訴えましたが、一部報道で、公明党が補正予算案に賛成する方向で調整に入ったとありましたが、事実無根であります。政府は補正予算の具体的な中身を示すべきであります。中身が出ない前に賛成も反対もありません。

公明党はすでに財源を明示した4兆円規模の緊急経済対策を公表しました。他の野党も出しています。政府はいち早く提出し、国会の場で正々堂々議論し、よりよい経済政策をまとめあげるべきです。

尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関して、尖閣諸島は日本固有の領土であります。仙石官房長官は「対応を見誤った」と認めました。しかも、困ったら沖縄地検のせいにするという、ご都合主義の政治主導です。

今の政権は、外交にも、経済にも大きな不安を抱えています。「国民生活を守る」「日本の将来を守る」政治の実現に向け、戦う臨時国会としてまいります。

（谷あい）

谷合正明参院議員は9月30日新宿駅西口において、青年委員会として第1回目の「キャラバン街頭演説会」を開催しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

青年が勝利の突破口に

街頭演説を行う谷合委員長（左から2人目）と、（左から）石川、秋野、竹谷の各氏＝30日　東京・新宿区

「キャラバン街頭」を開始
東京皮切りに全国で開催へ　統一選へ公明党宣揚
党青年委員会

青年が勝利の突破口を開く――公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は30日、東京・新宿駅西口で、来年春の統一地方選の勝利に向け、第1回目の「キャラバン街頭演説会」を開催した。谷合委員長のほか、秋野公造、石川博崇、竹谷とし子の各参院議員が参加した。

谷合委員長は、公明党が円高対策・デフレ脱却へ、4兆円規模の補正予算編成を主張してきた経緯を紹介するとともに、民主党政権の経済対策について、「補正予算の考え方、具体的な中身を示さないまま臨時国会の開会を迎えようとしている」として、危機感のなさや無責任さを糾弾。その上で、不況克服と雇用対策に全力で取り組む考えを示し、「公明党は、3000人超の議員が力を合わせ、困難な状況を打開していく」と主張した。

さらに、谷合氏は、「政治とカネ」の問題に関して、国会議員の歳費を日割り支給に改める法案や、政治家の秘書に対する監督責任を強化する政治資金規正法改正案の成立をめざすと訴えた。

秋野氏は、地域医療に貢献する社会保険病院を事実上存続させるための法整備や子宮頸がん対策など、公明党の主導で実現した実績を紹介。「公明党は、命を守る政策に、どこまでも誠実に取り組む」と強調した。

石川氏は、沖縄・普天間基地問題の迷走や、尖閣諸島沖中国船衝突事件で露呈した民主党政権の外交能力の低さを批判。「日中間には尖閣問題のほかにも課題が山積している。民主党に、日本や東アジアの平和を委ねるわけにはいかない」と力説した。

竹谷さんは、急激な円高が進む中、民主党代表選後まで為替介入が行われなかった事実を指摘。「民主党には、国民生活は関係ない」と糾弾するとともに、環境分野の技術革新やゲリラ豪雨対策などの政策で、安心して暮らせる社会を築くと訴えた。

青年委員会では、今後、各地で「キャラバン街頭演説会」を開催することにしている。

(公明新聞：2010年10月1日より転載)

第三文明社の月刊誌「第三文明」11月号（発売中）に、谷合参院議員のインタビューが掲載されました。新卒者雇用の新たな取り組みをテーマにした内容です。
是非、ご覧下さい。

第三文明社のサイトはこちら　→　http://www.daisanbunmei.co.jp/

（東京事務所）

谷合正明参院議員は9月29日、徳島県で開催された支部会に出席しました。以下、公明新聞の記事より抜粋して転載します。
(東京事務所)

結束し党勢拡大を

西田、浜田、荒木、谷合氏ら出席
各地で活発に支部会

公明党の西田実仁、浜田昌良、荒木清寛、谷合正明の各参院議員は29日、各地で開催された党支部会などに出席。来年の統一地方選挙の勝利をめざし、議員・党員が結束して党勢拡大に取り組むことを誓い合った。

【徳島第1支部】
谷合氏は、徳島市内で徳島第1支部（吉本八恵支部長＝市議）の支部会に出席し、国政報告を行った。

谷合氏は、政府・与党の円高に対する経済政策の遅れや尖閣諸島問題への対応に触れ、「民主党に政権担当能力がないのは明らか」と厳しく批判するとともに、公明党の基本姿勢として「国民にとってプラスかどうか、日本の将来にプラスかどうかで政策判断する」と強調。また地方経済を底上げし、児童虐待への対応なども盛り込んだ党の経済対策を実現するため「臨時国会で徹底して論戦を展開する」と力説した。

(公明新聞：2010年9月30日より転載)

今日は東京から徳島へ。
夜、徳島市内の吉本、小林市議会議員の支部会と、石井町の梶野町議会議員の支部会におじゃましました。

吉本議員担当の支部会では、歌とコントで迎えていただきました。
尖閣諸島の問題、民公部分協議の事実無根の報道、補正予算の対応などお話する。

しかし、皆さん、一番喜んでおられたのは、明日木曜日4時に東京新宿駅西口で開催する青年委員会の街頭演説。参議院で初当選した若手議員、竹谷、石川、秋野、そして私がやります。

よかったら来てくださいとお話したら、どっと沸きました。

（谷あい）

　谷合正明参院議員は9月27日、28日の両日、岡山県津山市、苫田郡鏡野町の山林並びに林業の現場を視察しました。岡山県議会をはじめ県内の各市議会議員も同行しました。

(岡山事務所)

　谷合正明参院議員は9月25日、岡山市内で開かれた特定非営利活動法人岡山ＮＰＯセンターの設立10周年記念式に出席し、お祝いのあいさつを行いました。

(岡山事務所)

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【No.59　2010年9月24日】

《 児童虐待を防げ 》

こんにちは。谷合正明です。

先日（21日）、岡山市こども総合相談所（児童相談所）を訪れ、児童虐待の現状と課題について聞いてきました。

（概要・状況）
この児童相談所に寄せられる相談内容の1割ほどが虐待に関すること。虐待を受けている児童は、小学校就学前までが6割。かつては身体的虐待が多かったが、今はネグレクト（育児放棄）が6割を占める。虐待対応については、強制的な立ち入り調査に至った例はない。

（要望）
児童相談所のスタッフを増強すること。最前線で働く児童福祉司は、虐待の案件だけでも一人当たり100事例を超している。

もう一つは社会的介入（親子分離）と援助（親指導・支援）という矛盾した役割を児童相談所が担っており、米国のように強制的介入は別の機関が対応する必要があるのではないかということ。

地域住民には何を期待するかとの問いに、「虐待の兆候があれば、ためらわず通報してほしい」とのこと。

（所感）
児童相談所だけでなく、学校や医療機関、また地域社会などの連携強化がないと、虐待の発生予防、早期発見・予防、在宅支援、保護、アフターケアはうまくいかないと感じました。

現在の児童相談所のように、体制が弱いまま権限と責任をゆだねても、十分に対応しきれない。また児童相談所のスタッフの専門性も求められています。

（公明党の取組み）
2000年の児童虐待防止法の制定、08年には同法の改正で、児童相談所が裁判上の許可を得た上で強制的に立ち入り調査ができる権限が与えられました。

今年に入って、大阪の事件をきっかけに、虐待が疑われている親子の氏名が分からなくても出張要求ができるように改善しています。

また緊急経済対策でも「児童虐待防止対策緊急強化基金」を盛り込み、スタッフの増強を要求しています。公明党は「新しい福祉」を掲げ、「児童虐待死ゼロ」に向けて取り組んでまいります。

（谷あい）

昨晩、訪問先の愛媛県宇和島市で中秋の名月を見ました。携帯の写真なのでハッキリと見えませんが。

今日も宇和島市、大洲市、西予市、そして香川県高松市であいさつまわりいたします。

（谷あい）

谷合正明参院議員は22日、国会内で開催された社会保障トータルビジョン検討会に出席し、雇用対策の検討状況について報告を行いました。

（東京事務所）

　谷合正明参院議員は9月21日、岡山市のこども総合相談所を訪問し、児童虐待への取り組みなどについて意見交換しました。増川英一県議会議員が同行しました。

(岡山事務所)

谷合正明参院議員が委員会質疑で取り上げるなど積極的に取り組んできた「若者の就職支援策」について、公明新聞の解説のページに記事が掲載されましたので以下転載します。
（東京事務所）

公明がリードする　若者の就職支援策

“就職氷河期の再来”とも指摘される、厳しい若者の雇用環境。現状の背景や課題などを解説するとともに、若者の就職支援策をリードする公明党の取り組みを紹介する。

現状

冷え込む新卒者雇用
既卒者では採用厳しく「就職留年」が急増

厚生労働省などの調査によれば、今年3月に卒業した大学生らの就職内定率は91.8％で「就職氷河期」といわれた1999年度の91.1％に次ぐ2番目に低い記録だった。

就職先が決まらないまま卒業した人は、前年に比べ2万9000人も増え、約6万6000人に上っている。また、大学などを卒業しなかった人が前年から約1万8000人も急増し、この中には就職先が決まらず、あえて留年した「就職留年」が多く含まれていると指摘されている【グラフ参照】。

学生が就職留年を選ぶ背景には、日本の企業で広く行われている「新卒一括採用方式」がある。

同方式は、大半の学生が卒業と同時に就職できるという大きなメリット（利点）がある一方で、卒業してしまうと就職の門戸が極端に狭くなる弊害もある。

就職氷河期の時代は多くの非正規雇用者を生み、「ロストジェネレーション」（失われた世代）と呼ばれている。既卒者の採用枠を広げる対策が必要だ。

一方、来年3月卒業予定の大学生らの就職環境は、さらに厳しくなることが見込まれている。

株式会社リクルート　ワークス研究所の調査では、来春の卒業予定者に対する民間企業の求人総数は前年比で19.8％のマイナス。厚労省の調査では、約67％の大学で昨年度よりも内々定率が低下している。

さらに、円高・株安などの影響で経済情勢が悪化することも考えられ、来年度の就職内定率は過去最悪になる可能性がある。

第2のロストジェネレーションをつくらないためにも対策が急がれている。

公明党の取り組み

卒業後3年が「新卒」に
学生の経済的負担の軽減へ「就活手当」創設を提言

公明党は厳しい就職戦線に挑む学生の立場から支援策をリードしている。

昨年7月、政党としては初めてとなる学生政策集「スチューデント・ポリシー2009」を発表し、その中に就職活動の支援策を盛り込んだ。これを受け、同年の衆院選マニフェストには、就職活動の早期・長期化の是正や「新卒者制限の撤廃など柔軟な採用活動の定着」などが記された。

さらに今年の参院選マニフェストでは、新卒未就職者対策として「『新卒』要件を卒業後3年間まで緩和」することや、就職活動の経済的負担を軽減する「就活手当」の創設などが明記され、より具体化した。

こうした対策は、日本を代表する科学者で構成される日本学術会議が今年8月に文部科学省に提出した提言にも盛り込まれている。

同提言では「新卒一括採用という採用方式が潜在的に持つ機能のネガティブな影響は、社会的にも無視し得ないもの」として、新卒要件の緩和を求めるとともに、長期化する就職活動の中で「宿泊費・交通費に関する何らかの補助制度の創設等を検討すべきではないか」と提唱している。

政府の新卒者雇用・特命チームは8月30日にまとめた緊急対策で、新卒枠を卒業後3年間に拡大する施策を打ち出した。

雇用対策法に基づく「青少年雇用機会確保指針」を改正し、卒業後3年間は新卒として応募できるようにするほか、卒業後3年以内の既卒者を採用する企業に奨励金を支給する。

政府の緊急対策に「就活手当」はないが、長引く就職活動で学生の経済的負担は増している。こうした対策の検討も望まれている。

好評のドリーム・マッチ
中小企業と学生側を橋渡し

ドリーム・マッチ プロジェクトの合同説明会を視察する山口代表ら=4日　都内

就職活動中の大学生らと中小企業を“橋渡し”する就職支援ウェブサイト「ドリーム・マッチ　プロジェクト」（中小企業採用力強化事業）が好評を博している。公明党が国会質問などで強力に推進してきたもので、経済産業省からの補助を基に、日本商工会議所が株式会社リクルートに委託して運営されている。

新卒者の就職状況が厳しい背景には、大企業志向を強める学生側と、人材確保に苦しむ中小企業とのミスマッチ（求職と求人のズレ）もある。

従業員規模別の求人倍率（求職者に対する求人件数の割合）は、1000人以上の企業で0.57倍であるのに対し、300人未満の中小企業では4.41と高い。同プロジェクトでは、このミスマッチの解消に向け、サイト上で中小企業の魅力を発信しながら、学生側と中小企業との面談や合同説明会などを行っている。

各地の合同説明会では、学生・企業双方から喜びの声が聞かれたが、経済産業省は同プロジェクトについて「今年度限りの時限措置」との立場で、来年度は延長しない方針。

公明党は、ミスマッチ解消には「（学生と）中小企業のマッチングが要」（谷合正明青年委員長）として、同プロジェクトの延長を求めている。

（公明新聞：2010年9月21日より転載）

谷合正明参院議員は9月18・19日、島根県隠岐諸島を訪問しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京新聞）

離島の活性化に全力

谷合氏　島根・隠岐諸島を視察

吉崎会長（右から2人目）らと懇談する谷合氏（中）
＝18日　島根・隠岐の島町

公明党の谷合正明参院議員は18日、島根県隠岐の島町、19日に同県海士町、西ノ島町を訪れ、地元業者や西ノ島町議会の仲吉正議長らと懇談した。松江市議会公明党の桂善夫市議が同行した。

隠岐の島町では、全国離島振興推進員連絡委員会の吉崎博章会長と懇談。同町で工務店を営む吉崎氏は、公共工事の削減による建設業界の苦境を説明。さらに、本土からの生活物資や島の産物の出荷にかかる船賃負担の重さを指摘し、「隠岐航路に国の支援が必要だ」と訴えた。

海士町では、島民と懇談し、隠岐牛を生かした畜産業や観光業などで雇用を創出し、人の移住を促す取り組みについて聞いた。西ノ島町の仲吉議長は、期限切れが迫る緊急雇用創出基金の延長などを要請した。

谷合氏は「基金の期限延長は必要だ」と応じるとともに、「若者のIターンを促し、地域経済の好循環を生み出す将来性ある支援策に積極的に取り組んでいきたい」と述べた。

（公明新聞：2010年9月21日より転載）

岡山市の９月定例市議会を傍聴してきました。
実は市議会を傍聴するのは初めてでした。

午前中２時間、公明党の藤井議員、磯野議員の質問と、他会派の質問を聴きました。
思いがけず、市長の最初の答弁の中で、「今日は谷合参議院議員が勉強で傍聴に来ている。市長になって初めて国会議員が傍聴に来てくれた。非常に喜ばしい。議会の実情を見て欲しい。議会改革を進めてまいりたい。」という旨の発言があり、大変恐縮いたしました。

地方主権、地方分権という言葉が流行る中、まずは議会をしっかり見ることが重要だと考えて、当日自分の住んでいる市の議会を傍聴しました。もちろん誰でも受け付けすれば、傍聴できます。

身近な町内の下水道の話題から、国の法律とも関連する高齢者の所在確認問題、児童虐待の問題など、実際に聞いてみると勉強になりました。

これから地方議会が大変重要になります。感じたことは議員の質問力が求められてくるということです。行政の意思決定の透明化、公開化をより一層促進していくためにも、議会を活性化していくことが大事だと思います。これは国政でもあてはまります。

（谷あい）

民主党代表選は、菅氏が721ポイント、小沢氏が491ポイントで、菅氏の勝利となりました。引き続き菅首相による政権運営となります。

しかし、直近の民意である7月の参議院選挙の結果は動かしようもありません。また、総理就任から3カ月、経済や外交に目立った成果もなく、むしろ悪化してきています。

今回の代表選では　「政治とカネの小沢さんよりは首相にふさわしい」、「1年で3人目の総理大臣はダメだ」と消極的に判断されただけで、勘（菅）違いをしてはならない。

さらに深刻なのは、世論と国会議員の支持のギャップです。かろうじて国会議員票でも過半数を得たとは言え、現職の総理大臣が党内から50.7％の支持しかないのです。

さて、今後の国会にどう臨むか。

大変厳しい経済情勢を踏まえ、臨時国会を早期に開催すべきと考えます。政府の不十分な規模の追加経済対策に対しては、国会論争によって中身を是正する必要があります。

経済だけでなく、社会保障の分野でも年内中に、公明党独自の骨太の福祉トータルビジョンを策定し、あるべき社会保障の姿を政党間で協議できるようにしてまいりたいと思います。

外交・安全保障、政治とカネの再発防止策や、選挙制度改革などの重要なテーマもあります。

第3勢力の公明党の役割は１つ。反対のための反対もしない。与党にはすり寄らない。国民生活のために、是々非々の対応を鮮明にしてまいります。

（谷あい）

米子のデザイン会社が手がけた商品です。

ねぎタオルと言います。

若手経営者の皆さんが、遊び心で開発、ツイッターの力でブレークしました。

米子市内であいさつまわりする中、教えてもらいました。

（谷あい）

福山市松永にて。前の職場の同僚の実家がやっているお好み焼き屋へ、あいさつ。そのまま常連のお客さんたちと語る会に。

（谷あい）

谷合正明参院議員は9月11日、笠岡市の北木島で笠岡諸島にお住まいの皆様と懇談しました。北木島へは4年ぶりの訪問。真鍋島や大飛島からも島民の皆様に駆けつけていただき、笠岡と各島を結ぶ旅客船の運賃や就職問題、産業の振興などについて意見交換しました。

（岡山事務所）

萩市沖の離島である見島へ、地元の佐々木議員と江原元議員とともに渡りました。

国会議員が訪れることは珍しいとのこと。懇談会を開催させていただきました。
牛乳1パック300円ぐらいするとか、船賃の高さに関係する悩みの声をたくさん頂戴いたしました。

紙テープを用意していただき、心温まるお見送りをしていただきました。
見島の皆さま、ありがとうございました！

（谷あい）

谷合正明参院議員は9月9日、文部科学・厚生労働部会・青年委員会合同会議を開催し、新卒者雇用の問題について日本学術会議と意見交換をしました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

新卒一括採用に弊害

日本学術会議（右側）と意見交換する党合同会議＝9日　参院議員会館

日本学術会議「公明党の提案は心強い」
党合同会議で意見交換

公明党の文部科学部会（富田茂之部会長＝衆院議員）と厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）、青年委員会（谷合正明委員長＝同）は9日、参院議員会館で合同会議を開き、新卒者雇用の課題について、日本学術会議「大学と職業との接続検討分科会」の髙祖敏明委員長（上智学院理事長）らと意見交換した。

日本学術会議は8月17日、卒業後最低3年程度は在学生並みの就職支援が得られるよう大学に求めるなど、新卒要件の緩和などを盛り込んだ提言を政府に提出。同提言は、公明党が参院選マニフェストなどで主張した「卒業後3年間は『新卒』扱い」などの内容と一致する点が多い。

席上、髙祖委員長は、公明党がマニフェストで提唱している学生や若者の雇用政策について、「私たちの考えていることと共有するものがあり、心強い」と期待を寄せた。

また、新卒一括採用の弊害について「“一度しか来ない列車”に乗り遅れた既卒者は、その後に正規雇用の職を得ることが困難。その不安が、就職留年を生んでいる」と指摘。問題の打開に向けて、大学と職業との接続の在り方を改善することや、今後めざすべき産業社会について同会議の構想を説明した。

公明党側が「新卒要件の緩和で実効性を高めるには」と尋ねたのに対し、髙祖委員長は「新卒未就職者には、何らかの職業訓練機関で、力量を高めてもらう仕組みを同時に考える必要がある」と述べた。

（公明新聞：2010年9月10日より転載）

谷合正明参院議員は9月9日、経済産業委員会において質疑を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

力強さ欠く経済対策

質問する谷合氏＝9日　参院経産委

谷合氏　ドリーム・マッチ継続を
参院経産委

9日の参院経済産業委員会で公明党の谷合正明氏は、9000億円規模の政府の追加経済対策に対し、「この規模では現在の経済状況を回復させるには力強さに欠ける」と指摘。公明党が4兆円規模の緊急経済対策を発表したことに触れ、「補正予算の編成を含め、そうした規模の緊急経済対策を打つべきだ」と迫った。

直嶋正行経産相は、補正予算の編成は「必要な場合には機動的・弾力的に対応したい」と、消極的な答弁に終始した。

一方、谷合氏が就職活動中の学生らと中小企業を結び付ける「ドリーム・マッチ　プロジェクト」について、来年度以降の継続を要望したのに対し、高橋千秋経産大臣政務官は「（民間が行う類似の事業の）様子をみて判断したい」と述べるにとどまった。

（公明新聞：2010年9月10日より転載）

山口県萩沖の見島へ。高速船で1時間強、人口1000人の離島です。島の方との懇談会をしてまいります。

（谷あい）

谷合正明参院議員は9月8日、座長をつとめる難民政策プロジェクトチームの会合を開催し、関係省庁と意見交換しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

難民受け入れで議論

【東京事務所撮影】

党ＰＴ　教育環境の確保求める

公明党の難民政策プロジェクトチーム（ＰＴ、谷合正明座長＝参院議員）は８日、参院議員会館で会合を開き、第三国定住制度による難民受け入れについて、法務、外務両省などと意見交換した。

第三国定住制度は、難民キャンプなどで一時的な庇護を受けた難民を、第三国に移動させて長期的定住を図るもので、日本はタイに避難しているミャンマー難民を、今年度から３年間で約９０人受け入れることにしている。

席上、政府側は、今月下旬の来日後に始まる研修内容などを説明。これに対し、公明党側は、定住先で子どもの教育環境が確保されるよう求めたほか、すでに自力で来日して難民申請した人への公的支援に格差が生じないよう求めた。

（公明新聞：2010年9月9日より転載）

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【No.57　2010年9月8日】

《 2期目の初質問！ 》

こんにちは。谷合正明です。
厳しい残暑が続きます。沖縄統一地方選挙の応援で訪れた沖縄の方が涼しく感じたほどです。

さて、2期目の当選後、初質問の機会が巡ってきました。9日（木）に、経済産業委員会による国会閉会中審査を行います。持ち時間15分間の短い質疑ですが、真剣勝負で頑張ります。

円高や景気・雇用の課題について、どのような対策を打つのか、皆さまから寄せられた声、現場を歩いて聞いてきた声をもとに、経済産業大臣に質してまいります。

公明党はすでに「緊急経済対策」を発表しました。予算規模は4兆円。地方の活性化、雇用対策、新しい福祉、環境分野への投資、中小企業支援に重点を置きました。

特に地方経済や雇用は深刻だと痛感しています。「地域活性化臨時交付金（仮称）」や「雇用のミスマッチ解消政策」といった具体策の実現に向けて奔走してまいります。

民主党政権は、党代表選の政治日程に追われています。政府は一日も早く、この緊急経済対策の実施を図るべきで、今回の閉会中審査だけでなく、国会を早期に召集し、国民の切実な声に応えるべきです。

（谷あい）

消費者庁発足1年　生活センター視察
http://m-taniai.jugem.jp/?eid=1721

学生と中小企業　ミスマッチ解消へ
http://m-taniai.jugem.jp/?eid=1722

谷合正明参院議員は9月4日、東京都内で開催された「ドリーム・マッチ プロジェクト」の合同就職説明会を視察しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

学生と中小企業　ミスマッチ解消へ

合同就職説明会を視察する山口代表（中央右）と谷合青年委員長（同左）ら＝4日　都内

好評博す合同就職説明会
山口代表ら視察

公明党の山口那津男代表と党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は4日、都内で開催された、就職活動中の大学生らと中小企業を“橋渡し”する「ドリーム・マッチ　プロジェクト」（中小企業採用力強化事業）の合同就職説明会を視察した。青年委員会から谷合委員長、秋野公造、竹谷とし子、石川博崇の各青年局次長（いずれも参院議員）が参加した。

同プロジェクトは、「大手志向」が強い学生側と、多くの労働力を必要としながらも費用などの問題で採用に苦心する中小企業側とのミスマッチ（求人と求職のズレ）の解消を図ることを狙いとし、経済産業省の補助を受けた日本商工会議所が株式会社リクルートに委託して実施している。山口代表や谷合委員長が国会質問で強力に推進してきた。

この日の説明会には、75社の企業が参加。学生らも、2600人の目標を上回る約3300人が来場し、面談や選考などを受けた。

視察の中で、山口代表らが反響を尋ねると、リクルート側からは「学生からは『就職したい企業が見つかった』などのアンケート結果が寄せられており、企業からも『こんなにたくさんの学生から選べたのは初めて』などの声が多い」と、好評を博している様子が報告された。

視察後、山口代表は「同プロジェクトが学生や企業の双方に有益であることが分かった。このような機会を、どうしたら継続的に提供できるか検討したい」と述べた。

(公明新聞：2010年9月5日より転載)

谷合正明参院議員は9月3日、水戸市の消費生活センターを視察しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

相談体制の拡充必要

消費生活センターで課題について聞く谷合氏（中央）＝3日　水戸市

消費者庁発足1年　谷合氏、生活センター視察
水戸市

参院消費者問題特別委員会の谷合正明委員長（公明党）は3日、水戸市の消費生活センターを視察、今月1日で消費者庁発足から1年を迎えたことを踏まえ、消費者行政の課題を探った。

同センターでは、「水戸方式」と呼ばれる多重債務者への懇切丁寧な取り組みを行っており、全国的に注目を集めている。

具体的には、債務整理の解決策として自己破産を選んだ場合、本人申請の書類作成や、簡易裁判所の調停委員が間に入る特定調停に必要な書類作成のサポートを行っており、専門家への相談費用を節約できる。さらに、裁判所の決定が出た後も、生活習慣の改善のため、収支報告書などを作成させて生活再建指導も行っている。

意見交換の席上、田山知賀子センター長は、全国統一番号で電話相談を行う消費者ホットライン（0570-064-370）について、「まだまだ周知が足りていない」と指摘。

その上で、「問題を抱えていながら相談できていない人が3割といわれている。その人たちが相談できるよう、どう取り組んでいくかが課題だ」と強調した。

また、田山センター長は、地方消費者行政活性化基金が人件費に充てにくく、使える期間も限られているため相談員が拡充しにくいといった問題点のほか、「多重債務者を増やさないためには、学校段階から消費者教育を行うことが重要。文部科学省と連携して進める必要がある」として、縦割り行政の改善を求めた。

谷合氏は、「消費者庁発足から1年がたち、まだまだ相談体制の拡充が求められている。問題を抱え、悩んでいる人が相談できる体制の構築へ、しっかりと取り組んでいきたい」と述べた。

(公明新聞：2010年9月4日より転載)

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【No.56　2010年9月3日】

《 水道水を飲みますか？ 》

こんにちは、谷合正明です。
皆さん、お元気ですか？これだけ暑いと、毎日消費する水の量も半端ではありませんね。

先日、鳥取県米子市を訪れた際、同市の経済活性化会議の会長から「米子の水道水は日本一ですよ」「是非、水道水を飲んでください」と言われました。

米子の水道水は、昨年11月のサンデー毎日「日本一激ウマの水道水はココだ!」において、「専門家が絶賛する『よなごの水』」と紹介されました。

大山の伏流水が300年かけて浄化されたもので、それを地下からくみ上げています。いわば大自然が浄水場そのものなのです。

「日本一美味しい水道水なら、世界一美味しいはず。水道水を活かした産業活性化をしたい」と、同会長は力説。

例えば、他県からの企業誘致。コンデンサー製品の絶縁紙で世界一のシェアを誇るＡ社は、米子へ工場進出します。決め手は水でした。

水と観光をセットにする試みも生まれ、米子市水道局は大人でも見学できます。さらに、水道水はペットボトルでも市販されています。

私も７年ぐらい米子を訪れていながら、水道水自体が美味しいということは恥ずかしながら知りませんでした。

米子の事例を紹介しましたが、日本各地には世界に誇る「水」があり、「水道」インフラがあります。

水道水がそのまま飲める国は、世界ではごくわずか。浄水方法の進歩で、水道水の味も改善されてきました。ただ、耐用年数を超えた水道管が増えてきたことは見過ごせません。

水ビジネスが世界中で注目されていますが、水資源は古今東西でデリケートな問題です。日本は、ライフラインの「水」や「水道」をビジネスという観点だけでなく、環境、文化、治水、安全保障といったトータルな視点で捉えていくべきです。

国内にも水不足に悩む地域はあります。節水型のまちづくりも、水循環システムも日本が世界に貢献する技術や制度としていくべきではないでしょうか。

最後に、「水」は調べれば調べるほど、奥が深いと実感しました。身近な存在ですが、多すぎたり、少なすぎたりすると問題になります。皆さんの色々な意見を聞かせていただければと思います。

（谷あい）

谷合正明参院議員は9月2日、文部科学・厚生労働部会・青年委員会合同会議を開催し、新卒者の雇用問題について各省庁と意見交換しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

就活早期化の是正も

新卒者雇用に関する緊急対策について意見交換する党合同会議＝2日　参院議員会館

卒業後3年は新卒扱いなど
緊急対策で意見交換
党合同会議

公明党の文部科学部会（富田茂之部会長＝衆院議員）と厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）、青年委員会（谷合正明委員長＝同）は2日、参院議員会館で合同会議を開き、政府の新卒者雇用に関する緊急対策について、各省と意見交換した。

席上、政府側は同対策に、卒業後3年間は「新卒」扱いとする施策を盛り込んだことを報告。「具体的には、雇用対策法に基づく『青少年雇用機会確保指針』を改正し、既卒者の新卒枠での採用が促進されるよう、経済団体に要請していく」などと説明した。これに対し、公明党側からは「早期化する就職活動の是正につながる機会にもなる。こうした観点からも対策を進めてほしい」との声が上がった。

また、谷合委員長は、来春の新卒予定者の就職状況も非常に厳しい実態を踏まえた上で、来年度以降の対策がまだ不透明である点を指摘した。

政府側は「継続する問題であり、来年度予算を含めて検討していく」と述べた。

（公明新聞：2010年9月3日より転載）

谷合消費者問題特別委員長は９月２日（木）、都内の国民生活センター東京事務所を訪れ、消費生活相談などの現状を調査し、意見交換を行いました。
（東京事務所）

谷合正明参院議員は9月1日、事務局長を務める公明党核廃絶推進委員会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

慎重な対応が必要

日印原子力協定の締結について議論する党核廃絶推進委＝1日　参院議員会館

党核廃絶推進委
日印原子力協定で協議

公明党の核廃絶推進委員会（浜田昌良座長＝参院議員）は1日、参院議員会館で会合を開き、インドに日本の原子力発電の技術などを輸出するために必要な「日印原子力協定」の締結交渉をめぐる動向について、外務省から説明を受け、意見交換した。浜田座長、谷合正明事務局長（参院議員）、竹谷とし子参院議員のほか、核廃絶運動を進めるNGO団体のメンバーや有識者が出席した。

外務省側は、先月末に岡田克也外相がインドのクリシュナ外相との戦略対話で「仮にインドが核実験を実施した場合には日本としては原子力協力を停止せざるを得ない」と伝えたことなどを報告。

参加者からは、核保有国でありながら、核拡散防止条約（NPT）に加盟していないインドとの原子力協定について「NPTに違反するのではないか」などと政府に慎重な対応を求める意見が相次いだ。

（公明新聞：2010年9月2日より転載）

谷合正明参院議員は9月1日、党社会保障トータルビジョン検討会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

「孤立」から「共助社会」へ

社会保障制度の将来像について議論した党検討会＝1日　衆院第1議員会館

党社会保障検討会
改革の方向性など議論

公明党の社会保障トータルビジョン検討会（座長＝坂口力副代表）は1日、衆院第1議員会館で会合を開き、制度改革の方向性や財源などについて議論した。坂口座長は、公明党がめざす改革について「『孤立社会』から『共助社会』という方向性ではないか」とあいさつした。

会合では、政府の社会保障国民会議が2008年にまとめた最終報告を基に、財源となる税と保険料の割合などについて意見を交換。出席議員からは「現行制度でも保険料の負担が所得に対して重いという声がある。誰が、どう負担するかの枠組みも（医療や介護などの）分野ごとに議論する必要がある」などの意見が出された。

（公明新聞：2010年9月2日より転載）

明日、明後日と島根、鳥取をあいさつまわり致します。

出雲空港に降り立ちましたが、ちょうどきれいな夕日を見ることができました。

（谷あい）

谷合正明参院議員が8月25日に出席した「社会保障トータルビジョン検討会」の模様が公明新聞に紹介されましたので、以下、記事を転載します。
（東京事務所）

社会保障の全体像議論

社会保障トータルビジョン検討会であいさつする山口代表
＝25日　衆院第1議員会館

財源含め10分野を軸に

年内の提言取りまとめへ　党の検討会が初会合
山口代表が出席

公明党の山口那津男代表は25日、衆院第1議員会館で、社会保障トータルビジョン検討会（座長＝坂口力副代表）の初会合に出席し、あいさつした。

同検討会は、地方議員の代表らも参加して社会保障制度の全体像を議論し、公明党の主張を明確化するもの。年内の提言取りまとめをめざしている。

具体的には、（1）年金（2）医療（3）介護（4）子育て（5）障がい者（6）雇用（7）住宅（8）貧困・格差（9）高齢者などの孤立化（10）社会保障と分権――の10分野を軸に議論を進め、それぞれの分野で考え方や求められる財源の規模などを示す方針。

会合の冒頭、山口代表は、「（参議院）選挙の時は、（論点として）消費税が提起されたが、国民に負担をお願いする前に、国民のニーズ（要望）を政治が受け止め、課題を定め、その上で負担の在り方を検討するのが議論の筋だ」とし、全体像を議論する意義を力説。

さらに、「公明党は参院選（マニフェスト）で『新しい福祉』を標榜し、うつや児童虐待、独居老人の孤独死の問題など、新しいリスク（危険性）に対応する施策が全く追いついていないという問題提起をした」と強調。その上で、「われわれが意識したリスクが顕在化する事件が顕著になっている」と述べ、相次ぐ所在不明高齢者の問題や児童虐待事件への対策を拡充させる必要があると強調した。

坂口座長は、社会保障制度の議論が経済情勢や地方分権などの分野と密接にかかわることを念頭に、「国のトータルビジョンをつくるぐらいの覚悟で周辺の問題も見ていかなければならない」と力説。さらに、「ビジョンは実現可能なものでなければならない。あれもこれもやりたいと言うだけでは示しがつかなくなる」と述べた。

会合では、出席議員から「持続可能な社会保障制度のベースには強い経済が必要」「制度の支え手が減っていくことを考えれば、女性や高齢者の雇用確保が重要だ」「国民年金をどう充実させるか。特に、単身高齢者の対策を進める必要がある」などの意見が出された。

（公明新聞：2010年8月26日より転載）

谷合正明参院議員は8月25日、国会内で全国自治会連合会（会長＝兼松久和岡山県自治会連合会長）より、国会議員の定数・報酬削減に関する要望を伺い、意見交換を行いました。

（東京事務所）

谷合正明参院議員は8月25日、国会内で開かれた公明党の第1回「社会保障トータルビジョン検討会」に出席しました。

（東京事務所）