日本新華僑通信社が出版する月刊誌『人民日報海外版日本月刊』1月号（発売中）に、谷合正明参院議員のインタビューが掲載されました。出版社の了承を得て、以下転載します。

人民日報海外版日本月刊のサイトはこちら→　http://jp.jnocnews.jp/news/L0_DY.aspx?id=91

（東京事務所）

編集長インタビュー国会議員⑤
谷合 正明　公明党参議院議員を訪ねて
日中経済関係発展のキーワードは「互恵」

1973年生まれの谷合正明議員は「70年代生まれ」の若き政治家である。京都大学大学院で修士号取得後、民間企業に就職したが、思いもよらず8カ月後に会社が倒産。やむなく失業保険をもらいながらハローワークで仕事を待っていたという。その後、岡山に本部を置く国際医療ボランティア団体のAMDAで難民支援の仕事に従事。
2004年7月に政界入りしたあと、自公連立政権下の2008年8月、福田康夫内閣の経済産業大臣政務官に就任。現在、公明党青年委員会委員長として青年対策を中心に力を注いでいる。
（聞き手は本誌編集長　蔣豊）

日中経済関係発展のキーワードは「互恵」

――　福田康夫政権と麻生太郎政権の経済産業大臣政務官時代に中国を訪問されていますが、中日経済の現状と将来の発展について、どのような考えをお持ちですか。

谷合　日中関係は両国政府によって「戦略的互恵関係」と定められました。「互恵」とは、非常に商業経済的なニュアンスを持った言葉で、双方が利益を得るというものです。実際、日中両国の経済関係は、双方の発展戦略の互恵関係の基礎とならなければなりません。
私は日中両国の経済は、相互補完性のある国際分業を通して連携し、全世界に向けて優れた製品を提供できる。その結果、相互の関係性が深まり世界経済を牽引する役割が果たせると考えています。
日本企業は対中投資により、中国国内の雇用数をすでに900万人を越えるまでに拡大させ、中国経済に大きく貢献しています。当然のことながら日本も巨大な利益を得ています。
日本にとってみれば、中国経済がより一層発展することを望んでおり、同様に中国からみても、日本経済が持続的に発展することを望んでいるでしょう。その意味から、もし将来両国がこのような戦略的互恵関係を持たなければ、アジア経済ひいては世界経済はますます不安定になっていくでしょう。

中国はボランティア・NPO活動の立法化を

――　大学在学中には阪神大震災に遭遇し、ボランティアとして災害救援活動に参加されていますね。AMDAのスタッフとしてNPOの活動にも奔走してきました。また、2004年のインド洋大津波地震、2009年のインドネシア・パダン大地震、2010年のハイチ大地震の際には、日本の国会議員として真っ先に被災地入りし、現地で活動しています。これらの活動の経験から、中国に今後必要なものは何だとお考えですか。

谷合　そうですね。私は長い期間にわたり民間の立場で公益活動に従事し、その経験から「NPO法」の改正を積極的に推進してきました。ボランティア活動を応援する新しい公共の法律を作ることは大変重要なことです。もし寄付税制など法的なサポートがなされなければ、このような活動は一過性のものとなり、行政のサービスを補完しうる信頼性のある持続的な公益活動を形成することはできません。
中国四川で汶川（ぶんせん）大地震が発生した時、中国側は日本の民間の支援活動に対し一抹の不安を抱いており、法律に則ってボランティア活動をサポートするという面が欠けていたように感じました。ボランティア活動が現代社会で不可欠なものとなっている今日、私は中国が一日も早くボランティア活動やNPO活動の立法化問題を研究するよう提案したいと思います。

青年が再チャレンジできる社会に

――　生活訓練と職業体験を通して就職を目指す「若者自立塾」を創設するなど、一貫して青年活動に取り組まれていますが、現在の日本の青年には自立精神や創業精神が欠けているように感じます。この原因は何だとお考えですか。また、どうすれば変えられると思いますか。

谷合　私は大学院時代に交換留学生として1年間海外へ出ましたが、いまの日本の学生は海外へ出たがらない傾向があるようです。これは日本の社会システムと関係があります。大学を卒業しても就職できない場合、フリーターなどはなかなか正規社員になれず、最初のレールで人生が決まってしまう硬直的な現状がまだ残っています。
喫緊の課題として、日本は雇用環境を改善しなければなりません。青年により多くの機会を与え、この社会を絶えず「再チャレンジ」できる社会にしなければならないと私は考えています。端的に言えば、日本の青年が自立精神に欠けているのと、日本の就職活動を含む雇用システムのあり方が特殊であることとは関係があります。ここを変えなければなりません。

日本の大学教育は国際化すべき

――　一方で、アジア各国からの留学生数が徐々に減少していることをどうお考えですか。

谷合　それは、日本が留学先としての魅力を失いつつあるからだと思います。日本は海外に、日本の魅力や日本での留学の利点などをもっと発信しなければなりません。具体的には、現在日本の大学教育はほとんど日本語を使って行われています。今後は英語による授業を一層強化しなければなりません。そうすれば欧米やアジア諸国からの1年程度の短期留学も可能になります。
現状では、日本に留学するためにゼロから日本語の勉強を始めなければならず、授業を聞ける程度まで上達するのに非常に時間がかかります。その意味でも、日本の大学教育は国際化する必要があるのです。

失業経験は政治家人生にプラス

――　日本の国会議員の中で、失業を経験しハローワークへ通ったことのある方は多くないのではないでしょうか。その経験はあなたの政治家人生にどのような影響を与えていますか。

谷合　国会で質問に立つときは、自身の人生経験に照らして問題提起しています。自民党の麻生太郎元首相にせよ、民主党の鳩山由紀夫元首相にせよ、就職活動で苦労した経験はなく、若者をとりまく環境の変化にも鈍感です。日本はますます二世、三世の議員や首相が増えています。彼らは若者の考え方から遊離し、それはつまり日本の未来からも遠のいているということです。
個人的には、失業などを経験した私だからこそ、大学生の就職問題や若者の雇用対策などに切実な実感をもって、関連法規の立法化を推進するなど、さらに彼らをサポートしたいと強く考えています。

（2012年1月25日人民日報海外版日本月刊5号より転載）

メルマガで配信した記事を転載します。

【No.109　2012年2月4日】

《 福島県点字図書館と広島刑務所を訪問 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

先日、福島県点字図書館を訪問してきました。

中村雅彦館長は、東日本大震災で、障がい者がどのような避難を余儀なくされてきたのか、養護学校時代の教え子などの名簿を頼りに、自ら聞き取り調査を重ねてきました。

段差を乗り越えられず津波の犠牲になった車いすの障がい者。

原発事故の情報を知らされることもなく、避難所を転々とした聴覚障がい者。

避難所の集団生活でずっと我慢を強いられてきた発達障がい児とその家族。

中村館長からは、近隣地域の支え合いの必要性、そのための個人情報保護法の見直し、要援護者避難支援ガイドラインの見直しなどの宿題をいただきました。

『あと少しの支援があれば－東日本大震災障がい者の被災と避難の記録』が今月出版されますが、「一番困っている人を最優先に」との著者の思いをしっかりと受け止めました。

また昨日は、受刑者の逃走事件があった広島刑務所内を地元議員と一緒に視察してきました。

逃走はないだろうとの気の緩みや、受刑者に関する注意喚起の不徹底、防犯線や監視カメラの不備、近隣住民への通報体制の不備など、ミスが幾重にも重なったものでした。

あってはならない重大な事案です。

安心安全、近隣地域との信頼回復のために、原因の究明とともに、再発防止策の徹底を強く要請してまいりました。

一方、逃走事件とは別に、負担の大きい刑務所職員の配置基準など課題も分かってまいりました。

（谷あい）

谷合正明参院議員は2月3日、中国人受刑者脱走事件を受け、広島刑務所で現地調査を行いました。以下、公明新聞記事を転載します。

（岡山事務所）

脱走事件
再発防止求める

公明党の谷合正明参院議員は、3日、広島刑務所(広島市）の中国人受刑者脱走事件を受け、同刑務所を視察し、嶋田博所長から事情を聞いた。党広島県本部の田川寿一、日下美香両県議と、原裕治、渡辺好造両広島市議が参加した。

谷合氏は、嶋田所長の案内で、受刑者の逃走ルートとなった運動場や処遇棟、東側本塀などを視察。また、事件後に設置された逃走防止設備を見て回った。

嶋田所長は、「多大なご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げる。二度と同じことがないよう、職員の意識変革などを通して対策に取り組んでいく」と話した。

視察後、谷合氏は「決してあってはならない事態だ。再発防止に全力を挙げてもらいたい」と述べた。

こんにちは「いとう渉」です。今朝の名古屋はすっかり雪景色。安全のため、家内の新聞配達を手伝ってから仕事をスタート。今日は一日、転倒や事故にくれぐれもお気をつけ下さい。

さて、国会での税と社会保障の一体改革、民主党の看板政策であった年金制度の抜本改革、あまりにもずさんな中身、というか実際には中身がなかった・・・このことに多くの方が呆れてみえるのではないでしょうか？

以前ブログで記したとおり、目下の年金制度は健全に運用されています。その上で、改善すべき点を考えてみます。

一つは、約６万円の基礎年金。収入がこれのみの場合、生活が成り立たないこと。また、生活保護との不整合も指摘されています。今一つは、政争のために、年金制度の不安をあおる政治家がいるため、若い方の中に年金をかけてない方々が見受けられること。これは将来的に大きな問題をはらみます。さらに、世代間の格差にも目配りが必要になります。

これまで公明党は、低所得者（単身世帯で年収 160 万円未満、それ以外は 200 万円未満）の基礎年金を 25％上乗せする加算年金制度を創設し、最低保障機能を充実すること（現在満額 で 66,000 円の国民年金の場合、83,000 円程度に引き 上げ）や、年金受給資格期間を 25 年から 10年に短縮すること（もちろん年金をかける年数が短ければ、受給額は少なくなります）など、現行制度のブラッシュアップを提案してきました。

今まさに、税の議論をするにあたっては、具体的な提案がなければ、議論のしようがなく、何のための国会か？ということになってしまいます。さらに論点を整理し、建設的な議論になるよう努めてまいります。

いとう渉ツイッター
http://twitter.com/ito_wataru

いとう渉ウェブサイト
http://www.ito-wataru.com

いとう渉モバイル
http://www.ito-wataru.com

谷合正明参院議員は1月31日、国土交通部会に出席し、提出予定法案や予算案について国土交通省から説明を受けました。

(東京事務所)

谷合正明参院議員は1月29日、岡山市の京山地区で開催された「第７回　岡山市北区京山地区ＥＳＤフェスティバル」（岡山市京山地区ＥＳＤ推進協議会・岡山市立京山公民館等主催）に参加しました。展示会場のほか、地域で支援を必要とする人たちを支えるグループ討議を行う「地域の絆プロジェクト」を見学しました。

（岡山事務所）

写真上＝京山地区のＥＳＤ活動を紹介する特設会場を見学した谷合議員

写真下＝「地域の絆プロジェクト」に参加した谷合議員

谷合正明公明党青年委員長と青年委員会は1月27日、国会内で駒沢大学の飯田泰之順教授と意見交換を行いました。以下、公明新聞記事を転載します。

（岡山事務所）

飯田氏（右）の講演を聴く谷合青年委員長（右から2人目）ら＝27日　衆院第1議員会館

党青年委員会
飯田準教授と意見交換

公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は27日、衆院第1議員会館で、青年世代の視点に立った将来ビジョン策定に向け、駒澤大学の飯田泰之准教授を講師に招き、意見交換した。これには谷合委員長、秋野公造、竹谷とし子、石川博崇の各副委員長（いずれも参院議員）が出席した。

この中で飯田氏は、社会保障制度の改革の方向性や雇用対策など、青年世代が直面している課題について講演。社会保障制度について、家族構成の多様化などを踏まえ、「標準世帯」を前提とする「昭和型を改めるべきだ」と指摘するとともに、雇用対策については、製造業を国内にとどめるため、「最大のカギは円高を是正すること」と強調した。

（公明新聞：2012年1月29日付より転載）

写真上＝磯野岡山市議の党員会会場で

写真下＝福吉岡山市議の会場で

谷合正明参院議員は1月25日、岡山市南区の公明党党員会会場を景山貢明県会議員とともに訪れ、国政報告を行いました。

（岡山事務所）

谷合正明参院議員は1月21日、桝屋前衆院議員らとともに、車体整備認証制度の創設等について陳情を受け、山口市内にある山口板金自動車工業を訪問。自動車の整備作業について説明を受け、意見交換を行いました。

(東京事務所)

谷合正明公明党岡山県本部代表代行（参院議員）は1月22日、倉敷市で開催された「第12回　公明党新春のつどい」に出席しました。

（岡山事務所）