こんにちは「いとう渉」です。今朝の名古屋はすっかり雪景色。安全のため、家内の新聞配達を手伝ってから仕事をスタート。今日は一日、転倒や事故にくれぐれもお気をつけ下さい。

さて、国会での税と社会保障の一体改革、民主党の看板政策であった年金制度の抜本改革、あまりにもずさんな中身、というか実際には中身がなかった・・・このことに多くの方が呆れてみえるのではないでしょうか？

以前ブログで記したとおり、目下の年金制度は健全に運用されています。その上で、改善すべき点を考えてみます。

一つは、約６万円の基礎年金。収入がこれのみの場合、生活が成り立たないこと。また、生活保護との不整合も指摘されています。今一つは、政争のために、年金制度の不安をあおる政治家がいるため、若い方の中に年金をかけてない方々が見受けられること。これは将来的に大きな問題をはらみます。さらに、世代間の格差にも目配りが必要になります。

これまで公明党は、低所得者（単身世帯で年収 160 万円未満、それ以外は 200 万円未満）の基礎年金を 25％上乗せする加算年金制度を創設し、最低保障機能を充実すること（現在満額 で 66,000 円の国民年金の場合、83,000 円程度に引き 上げ）や、年金受給資格期間を 25 年から 10年に短縮すること（もちろん年金をかける年数が短ければ、受給額は少なくなります）など、現行制度のブラッシュアップを提案してきました。

今まさに、税の議論をするにあたっては、具体的な提案がなければ、議論のしようがなく、何のための国会か？ということになってしまいます。さらに論点を整理し、建設的な議論になるよう努めてまいります。

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谷合正明参院議員は 1月20日、香川県高松市内で開かれた「公明党香川県本部　２０１２新春の集い」に出席しました。

（岡山事務所）

おはようございます「いとう渉」です。1/21(土)の朝、ブログをしたためています。一昨日から降り続いた雨があがり、久しぶりに晴れですね。やっぱり青空は気持ち良いです。

さて、選挙制度改革について。前回、消費税議論のときに記したとおり、政治家自身が身を切ることは論を待ちません。よって、定数削減は当然行うべきです。その上で、歳費の削減ならば速やかに実現できる可能性が高いことから、山口代表は各所でそのことを訴えています。何よりも大切なことは、決断し実行することです。

政府・民主党の選挙制度改革の案は、比例だけを80削減し、小選挙区を5つ削減するというもの。これは問題ありです。ここ数年の選挙で問題視されていることは、「民意が反映されていない」という一点です。これは最高裁判所の考え方でもあります。比例だけ大量に削減してしまえば、より民意の歪みを大きくしてしまいます。政治の安定をはかり、政策を遂行するために、我が党は新しい中選挙区や小選挙区連用制を提案しています。

いずれにせよ、政治が信頼を取り戻し、本当に前向きな議論が展開される国会へと改善するための努力を積み重ねていきます。

(写真はお正月に撮った浜名湖です)

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谷合正明参院議員は1月18日、島根県邑南町で開催された公明党島根県本部主催の新春政経懇話会に出席しました（写真）。谷合議員は17日から18日にかけ、島根県内６か所での同県本部主催の賀詞交歓・政経懇話会に出席。学校図書館や消費生活相談についての現地調査も行いました。

（岡山事務所）

公明党岡山県本部代表代行の谷合正明参院議員は1月15日、岡山市内で開かれた公明党新春のつどいに山口那津男代表とともに出席しました。谷合議員と山口代表は同日夜、津山市で開かれた同会合にも出席しました。

（岡山事務所）

谷合正明公明党青年委員長は、公明新聞紙上で行われている「党幹部座談会」の1月14日付の第4回に掲載されました。以下、掲載回の記事を転載します。

（岡山事務所）

防災、雇用の政策分野　切り開く
現場主義に徹した他党にない調査・提言力

山口代表　公明党は女性と青年に光を当て、その声を吸い上げ具体的な政策の実現に結実させてきた。他党にはない大きな特長だ。例年にも増して今年は、女性、青年両委員会の活躍に期待している。

井上幹事長　女性議員の持つ「生活感覚」「きめ細かさ」「安全・安心への気配り」が政治には欠かせない。国会での女性議員の比率などを見ると、日本はまだまだ遅れている。その中で公明党は女性委員会が「女性の視点」から政策実現する新たな道を切り開いてきた。

石井政調会長　妊婦健診の14回分の公費助成や、がん検診無料クーポンの配布、女性専用車両の導入などの実績は街頭演説で訴えると拍手の大きさが違う（笑い）。

山口　まったく同感だ。党女性防災会議が行った防災行政総点検も大きな反響を呼んでいる。658の自治体を調べたところ、54.7％が地域防災計画に女性の意見を「反映させていない」。女性の視点を抜きにして十分な防災対策ができるわけがない。

松副代表　公明党は女性議員が897人と議員数の約3割を占めており、こうした問題に敏感です。調査後すぐに、災害対策に女性の視点を取り入れるための法改正を政府に提言。政府側は「応えられるように取り組む」と約束したので、しっかり行動で示してもらいたい。

井上　これまで行政の反応は鈍かった。公明党が総点検を実施したり、国会や地方議会で政策提言した結果、初めてお寒い実態が明らかになり、政治テーマとして取り上げられるようになった。この意義は極めて大きい。

不育症、がん対策も公明の実績

松　「不育症」を国会で初めて取り上げたのも公明党です。不育症は流産や死産を繰り返してしまう病気ですが、妊娠が難しい「不妊症」と比べて、あまり知られていない。また高額な治療費は自己負担でした。公明党は、この病気で苦しんでいる方々の声を受け止め、治療のためのヘパリン在宅自己注射への保険適用を実現しました。

石井　子宮頸がん対策も公明党の実績だ。一昨年6月まで114自治体に過ぎなかった予防ワクチンの公費助成を全国に拡大。子宮頸がん予防法案の成立もめざしている。

谷合正明青年委員長　今、青年委員会は雇用問題に全力で取り組んでいる。今春卒業予定の大学生の内定率は59.9％（昨年10月現在）と低迷している。

山口　「正社員になれず、フリーターを続けている」と悩む若者がどれほど多いことか。就職を阻む大きな原因が雇用のミスマッチといわれるもので、例えば、中小企業は採用に意欲があっても採用活動にかける人手やお金がない。一方の学生は、大企業に目が向きがちで、中小企業への情報は不足している。

井上　そこで公明党は、学生と中小企業を結ぶ「ドリーム・マッチ　プロジェクト」を推進。合同説明会の開催などで、これまでに3200人超の学生が内定を得た。

谷合　ただ、依然として厳しい雇用の実態を踏まえ、青年委は学生、中小企業、職業訓練受講生を対象にした大規模な「若者雇用実態調査」を実施。政府の就職支援策が、若者と中小企業のどちらのニーズにも十分に応えていないことが明らかになった。

ミスマッチ解消策の実現迫る

石井　ミスマッチ解消に向け、中小企業の求人情報などを充実させ、仕事に就くために本当に必要な能力が得られる職業訓練の強化などを政府に提言している。通常国会で、しっかりと若者の思いを政府にぶつけて、早期実現を迫っていく。

山口　公明党は従来の政治では蚊帳の外に置かれた若者の味方になって、ジョブカフェや携帯番号ポータビリティー（携帯電話会社を変えても番号をそのまま使える制度）を実現してきた。

谷合　次期衆院選に向け公認された9小選挙区の予定候補のうち、新人3人が30歳代だ。内にこもりがちな“スマホ時代”の青年の声をしっかりと引き出し、政治に反映していきたい。

井上　新人3人はもちろん、青年議員のメンバーは年頭から街頭に立って「若さと情熱で日本を変える！」と力強く訴えた。聴衆からも「爽やかで、クリーン！　頑張ってほしい」とエールが送られていた。

松　女性と青年に光を当てないと日本政治の閉塞感は打ち破れません。女性議員、青年議員が、先頭に立って日本に元気を取り戻したい。

（公明新聞：2012年1月14日付より転載）

谷合正明参院議員は1月12日、国土交通省と警察庁で、「自転車走行環境の整備についての緊急提言」を申し入れました。以下、公明新聞記事を転載します。

（岡山事務所）

片桐長官（中央右）に緊急提言を手渡す高木座長（同左）ら＝12日　警察庁

党自転車等の利用環境整備推進PT
国交省、警察庁に申し入れ

公明党の自転車等の利用環境整備推進プロジェクトチーム（PT、高木美智代座長＝衆院議員）は12日、国土交通省と警察庁を相次いで訪れ、松原仁国交副大臣と片桐裕警察庁長官に対して、「自転車走行環境の整備についての緊急提言」を申し入れた。これには高木座長、西田実仁事務局長（参院議員）、谷合正明参院議員が出席した。

提言では（1）交差点の改善（2）自転車レーンの設置（3）条例による取り締まり（4）警察官がルール順守の手本となる（5）自転車の利用実態調査と自転車マスタープランの策定（6）子どもや子育て中の母親、高齢者に地域での交通安全教育を徹底（7）歩行者優先・自転車優先の理念を交通基本法に明文化―など10項目を挙げている。

高木座長は、自転車事故が交通事故全体の約2割という状況にあり、自転車の保有台数も欧米に匹敵する割合になっていることに言及。その上で、欧米に比べて日本の自転車政策が遅れていると指摘し、自転車の走行環境の整備を求めた。

松原副大臣は「極めて重要なことだと思っている。交通基本法案が積み残しになっているので、まず法案を成立させ、その中で、頂いた提言を検討していきたい」と語った。

一方、片桐長官は同提言に対して、「日本は混合交通であるため、完全な分離は難しい」としながらも、「歩行者、自転車の通行を安全にするためにも自転車レーンを設けることは極めて重要だ」と述べた。その上で「まず自転車利用者のルール、マナー意識をいかに上げるかが大事。できるだけご指摘を踏まえ、努力していく」と語った。

同PTは先月19日、国会内で記者会見し、同緊急提言を発表していた。

（公明新聞：2012年1月13日付より転載）

谷合正明参院議員は1月10日、岡山県政記者クラブで年頭の記者会見を行いました。

（岡山事務所）

明けましておめでとうございます！「いとう渉」です。今年はいよいよの決意と覚悟で前進してまいります。大変にお世話になりますが、何卒よろしくお願いいたします。

本年は元旦よりご挨拶をスタート。１／５は名古屋駅にて新春街頭演説会。本日は成人式を記念し、やはり名古屋駅で街頭演説をしてまいりました。

さて、消費税。直近の世論調査では、賛成が約46%、反対が約53%と、やや反対意見が多いという状況です。公明党は民主党政権に対し、「やる」といったマニュフェストはやらず、「やらない」といった消費増税を急速に推し進めるなど、その行動・言動の信憑性が極めて低いことを指摘し、税の議論の前に年金などの社会保障の全体像を明らかにすることを求めています。

また、政治家自身が身を切る定数削減や行政改革の実施が目に見える形で行われる必要があることも主張しています。

本来、税の議論をするのであれば、より抜本的な、国と地方の配分や、所得課税・消費課税・資産課税の配分など、緻密な議論を積み上げなければなりません。この２年間の政権運営を見るにつけ、その信頼性は極めて低いと言わざるを得ません。

私は、政治が信頼を取り戻し、より根本的な日本の再建にために、この１年、全身全霊、死に物狂いで働いてまいります！

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谷合正明参院議員は1月8日、岡山市の消防出初式に出席しました。また、同日に岡山県・市議団とともに成人の日記念街頭を開催しました。

（岡山事務所）

（写真上＝岡山市消防出初式）

（写真下＝成人の日記念街頭で演説する谷合参院議員）