東日本大震災から1年。公明党は、未曽有の大災害から「人間の復興」をめざし、被災者に寄り添い、悲痛な声を受け止め、復興策に反映させてきました。自ら被災しながらも被災者の救援に走り回った地元の議員や党員。そこから発信された被災地の要望に応えるため、国会議員や全国の地方議員・党員が連携して復興支援に力を注いでいます。

街頭募金への協力を呼び掛けたり、支援物資を届けるなど、全国各地で被災地支援の活動を展開。また、山口代表らは何度も避難所に足を運び、被災者の声を受け止め、その要望に応えようと尽力してきました。

公明党が政府に早期開通を強く働き掛けていた三陸縦貫自動車道「釜石山田道路」。震災6日前に開通したばかりの道路を使い、地元の小中学生が避難しました。また、がれきで寸断された国道に代わり、避難・救援に活用され、「命の道路」と呼ばれました。

復興の枠組みに関する復興基本法は、「復興庁」「復興債」「復興特区」という復興に必要な組織、財源、手法の3点セットをいち早く示した公明案が、ほぼそのままで成立。これに基づき、その後、復興庁設置法、復興特区法も相次いで成立しました。公明党は被災地の実情を踏まえた復興を後押ししています。

連日、首相官邸で行われていた政府の記者会見。その横で「手話通訳」が行われるようになったきっかけは、公明党議員のツイッターに「手話通訳を！」との声が寄せられたことでした。これを受け、山口代表が政府に手話通訳の導入を要請。直ちに実現しました。

原発事故の冷却作業で力を発揮した「キリン」と呼ばれる生コン圧送機（イラスト）。作業が緊迫していた昨年3月18日、公明党が建設関係者から「生コン圧送機なら効率的な放水が可能」との情報を受け、直ちに首相官邸に連絡。4日後から放水作業に投入されました。

「ガソリン不足で、自転車が必要」。被災地の要望に、公明党はネットワーク力を発揮。地元議員から国会議員や全国の地方議員に伝わり、東京都荒川区から宮城県東松島市に放置自転車100台が贈られたのをはじめ、全国各地から現地のニーズに応じた救援物資を届けました。

避難所に「女性用の衛生用品がない」「着替える場所がない」「授乳スペースがない」―東日本大震災では、防災対策に女性の視点が欠けていたことが明らかに。そこで、公明党女性防災会議は昨年10月、全国（被災3県を除く）の女性議員らが連携し、地方自治体の防災担当部局から聞き取り調査（防災行政総点検）を実施しました。

防災行政総点検の集計作業に取り組む党女性防災会議＝2011年11月

658自治体から得た情報では、防災行政の現場に女性の意見が反映されていない実態が浮き彫りに。その結果を踏まえて昨年11月、



――など11項目を政府に提言しました。
政府は公明党の提言を踏まえ、長期間の避難所生活も視野に入れた、女性の視点からの「防災マニュアル」策定などに取り組んでいます。