唯一の被爆国・日本がリーダーシップを発揮し、核の違法性を国際規範として確立する核兵器禁止条約の実現をめざし、公明党が先頭に立ちます。
「平和の党」として公明党は昨年、非人道的な側面が大きい「クラスター弾」の全面禁止条約を日本政府に批准させました。また、核廃絶推進委員会（浜田まさよし座長、谷あい正明事務局長）を立ち上げ、核廃絶運動を進める日本の代表的なNGO（非政府組織）との意見交換を開始しています。