

公明党がめざす成長戦略は、若者の未来を守ること。
働きがいのある社会を構築します。


介護・環境・農業などの経済成長分野で戦略的に雇用を創出し、若者にとって働きがいのある仕事をつくります。また、ジョブカフェやハローワークの支援メニューとも連携し、働くチャンスを増やします。

ワーク・ライフ・バランスを実現するため、「仕事と生活の調和推進基本法」を制定し、国を挙げて企業と国民が一体となった「働き方改革」を推進します。

育児休暇の取得率は、女性が90.6%と高い数値ですが、男性の場合は1.23%にとどまり、極めて低い水準です(2008年度)。そこで、父親も安心して育児の喜びを感じられるよう企業に男性の育児休暇取得を義務付ける「パパ・クオータ(割り当て)制」を導入します。

スーツ代や交通費など、就活費用は学生にとって重い負担です。「就活手当」を創設するなど、学生の就活を経済的に支援します。


専門的な就労支援のノウハウを持つジョブカフェと大学の連携を強化するため、「ジョブカフェ大学出張所」の設置を促進します。

学生の就活は、求人数の少ない一部の大企業に偏っているため、求人数が多い中小企業との間でミスマッチ(ずれ)現象が生じています。そこで、中小企業の求人情報や魅力を学生に分かりやすく提供するため、「政府版中小企業就活応援ナビ」を創設し、雇用のミスマッチを解消します。

就職活動の早期化・長期化によって、学生が学業に集中できない現状があります。そこで、平日の企業訪問を減らすなど、学生と企業の双方にとって、より望ましい新たなルールを策定します。

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表
ワカモノ・マニフェスト策定委員会メンバー 城 繁幸氏
公明党が緊急対策として、給付つき税額控除や経済成長分野での雇用創出などを掲げていることは、非常に評価しています。生活保護と給付つき税額控除があれば、かなり強力なセーフティーネット(安全網)になります。さらに、政府版中小企業就活応援ナビも雇用のミスマッチを解消するために期待できます。今後は、経済成長分野での雇用創出で産業構造を大きく転換し、「雇用の流動化」のための規制緩和を進めていくことを望みます。
