
電車内での痴漢被害から女性を守る女性専用車両。公明党の署名活動をきっかけに、各地の主要路線で導入されています。
推進しているのが公明党です。自治体窓口や首都圏の鉄道駅などで関連グッズが配布されています。公明党は出産育児一時金を42万円へ引き上げさせました。さらに、出産時に多額の現金を用意せずに済むよう、医療機関では一時金の42万円を超えた費用だけを支払う制度に改善させました。妊婦健診14回分の公費助成も全国で実現させています!
ています。2011年度からは、細菌性髄膜炎予防のためのヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を、ほぼ全ての自治体で実施させました。
女性特有の病気を女性の医師らに相談できる女性専門外来を開設する病院が全国に広がっています。署名活動などを通じて公明党が推進したものです。


子宮頸がんや乳がんは、女性の誰もがかかり得る身近な病気です。子宮頸がんは若い女性に増えており、乳がんは日本人女性の16人に1人が発症しています。いずれも早期の発見・治療が大切です。そこで、公明党は2009年、検診無料クーポンの導入を全国で実現。子宮頸がんは、20、25、30、35、40歳、乳がんは40、45、50、55、60歳の女性を対象に配布されています。その結果、検診受診率は20〜24歳でほぼ倍増するなど大きくアップしています【グラフ参照】。



内閣府の調査結果によると、子どもが欲しいと考える20~30歳代の女性の半数以上が子育てに対し、「子育てしながら仕事をすることが難しそう」「経済的にやっていけるか」という不安を抱いています。そんな中で公明党は、女性の「産みたい・育てたい」と「働きたい」の両立ができる社会づくりに取り組み、2008年には、待機児童解消などの財源を確保する仕組み(安心こども基金)を創設させました! その結果、保育所の数や定員が増加中です【グラフ参照】。今後も、子育てしながら働きやすい環境づくりへ全力を挙げます!
