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学生支える奨学金/公明、希望者全員が借りられる制度へ拡充リード

2018 . 03 . 23

学生の学びを支えるため、公明党が一貫して推進してきた奨学金制度が、2018年度も拡充されます。給付型奨学金もいよいよ本格実施となります。(イラスト・福山英治)

日本は他の先進国と比べて家庭の教育費負担の割合が高く、経済的理由から大学などへの進学を断念する人もいます。専門家の推計では、大学だけで年間1.4万人、短大・専門学校も含めると3.9万人に上ります。

このため公明党は、学生の声に耳を傾け、奨学金制度の拡充を一貫して推進してきました。公明党の提言を受けて1999年度からは、従来の第一種奨学金(無利子)に加え、第二種(きぼう21プラン、有利子)が創設されたのをはじめ、貸与枠の拡大や貸与基準の緩和などを次々と実現してきました。かつては一部の学生しか利用できませんでしたが、今では希望者のほぼ全員が借りられる制度となっています。貸与枠は約134万人(2017年度)にまで拡大しています。

さらに、18年度からは返済不要の「給付型奨学金」が本格的にスタートします。住民税非課税世帯が対象で、学習成績などで高い成果を収めた生徒が高校から推薦を受けることになります。各高校には最低1人以上の推薦枠が割り振られています。給付額は月額2万~4万円で、児童養護施設出身者などには入学金相当の一時金24万円も上乗せされます。

また、第一種、第二種の各奨学金も拡充されます。第一種では貸与枠が4.4万人増え、第二種では貸与額の選択肢が広がり、2万~12万円の1万円刻みで選べるようになります。このほか、「返済が心配」との声に対応するため、17年度からは第一種奨学金を受ける学生を対象に、卒業後の所得に応じて返還額を変えられる「所得連動返還型奨学金」が導入されています。