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LINEで自殺・いじめ相談/党県青年局の活動が橋渡し/9月に長野県試行

2017 . 08 . 22

長野県は9月にLINEを利用した自殺・いじめ相談を全国で初めて試行するため、阿部守一知事が21日、県庁で、LINE株式会社の出澤剛社長と連携協定を結んだ。

今後、県はLINEアカウント「ひとりで悩まないで@長野」を開設。中学・高校生らに登録を促すQRコードを学校を通じて配布する。LINEでの相談は9月10日から2週間、午後5~9時に試行する。

現在、10代の連絡手段は、LINEなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)がほとんどで、音声電話はわずかと言われる。その半面、いじめの相談窓口はほぼ電話に限られていることから、LINEを使った相談には10代が気軽に参加できる効果が期待されている。

LINE上でどのようないじめを受けたかについては、その画面を写真の形で保存・送信できるスマートフォンの機能を使えば簡単に知らせることができる。

今回の協定締結に大きな役割を果たしたのが公明党長野県本部青年局(中川宏昌局長=県議)だ。昨年「青年局として『これをやった』と言える実績を築こう」と検討を開始。増加傾向にある若者の自殺をテーマにアンケートを行い、県内の10代後半から40代までの2038人から回答を得た。

調査結果では4人に1人が本気で自殺を考え、その時期は10代後半との回答が27%に上った。この内容を基に今年2月、知事にLINEなどのSNSを活用した防止対策を要望した。

この取り組みを本紙が報じたところ、本紙読者でLINE株式会社でいじめ対策などを担当する社員が注目。党県本部の中川青年局長に対し「長野県の若年者の自殺対策に協力したい」との申し出があり、早速、県本部が県につなぎ今回の協定に至った。

協定締結式には党県本部の太田昌孝代表、清水純子副代表(ともに県議)、中川青年局長が同席。席上、知事は「公明党県議にはLINEの皆さんとの関係のきっかけをつくっていただいた。改めて感謝したい」と述べた。出澤社長も「県議会での中川議員の質問に、知事がSNS活用を検討すると答えたことを知り、われわれもそれを考えていたので、今回の提案をした」と語った。