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若者の声で東京改革/「ボイス・アクション」/党都本部青年局/小池知事に中間報告

2017 . 03 . 18

公明党東京都本部青年局(局長=小林けんじ都議、都議選予定候補=練馬区)は17日、都内で小池百合子知事に、若者の声を都政に反映させるための政策アンケート「TOKYO VOICE ACTION」(東京VA=ボイス・アクション)について中間報告し、政策のさらなる推進へ協力を求めた。小林局長と、都議会党都政改革推進プロジェクトチーム(PT)の、まつば多美子座長(都議、同=杉並区)、青年党員らの代表6人が出席した。

「一緒に頑張ろう」とエール

「みんなの声を、届けにきました!」。席上、小林局長、まつば座長、青年党員らは、小池知事に対し、都内各地の青年党員らの奮闘で、東京VAの回答数が約1カ月で7万を超えたと報告。東京VAで掲げる五つの政策((1)議員報酬20%カット(2)最低賃金1000円(3)高校無償化・保育士の待遇改善(4)手軽に受けられるガン検診・健康診断(5)モバイル端末の充電スポット設置)のさらなる推進へ協力を求めた。

小池知事は、たくさんのシールが貼られた東京VAのアンケートボードを見ながら、「どれか一つに選べない。全ての項目にシールを貼りたい」と述べ、各項目の推進に意欲を表明。活動に参加した青年党員らは「都政への強い期待を感じた」「全て実現してほしいという意見が一番多かった」など、東京VAで受け止めた若者の声を伝え、知事は「一緒に頑張ろう」と語った。

中間報告では、「(3)高校無償化・保育士の待遇改善」に最も多くの回答が集まっている。

東京VAの政策と公明党の取り組みについては、都議会公明党の推進で、議員報酬の20%削減などを盛り込んだ「身を切る改革」関連条例が2月に成立。新年度が始まる4月から確実に報酬削減を行うため、特例的に1年間限定となっているが、東京VAで集まった声も受け、恒久的な報酬削減をめざす。

また、都の2017年度予算案には、年収約760万円未満の世帯を対象とした、私立高校授業料の実質無償化が盛り込まれているが、今後、世帯年収約910万円までの対象拡大に全力を挙げる。

同予算案では、保育士の処遇改善についても244億円を計上した。これまで1人当たり月額2万3000円相当だった賃金補助に、2万1000円を上乗せする。これに国が17年度から始める平均3万円の賃金補助を合わせると、都内で働く保育士の平均給与月額は、約32万円に拡充される。