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携帯料金 若者の負担減を/大学内の投票所設置も/衆院予算委で中野氏

2016 . 02 . 09

下請け取引条件 建設、運送で改善進めよ

8日の衆院予算委員会で公明党の中野洋昌氏は、携帯電話料金のさらなる負担軽減を訴えた。特に中野氏は、携帯大手3社がデータ通信量の少ない利用者向けの低額プランを発表したことに対し「データ通信量が多い若い世代も含めて、より多様なユーザー(利用者)にメリットを感じてもらえるプランが出てこなければいけない」と主張した。

高市早苗総務相は、各社による若者向け割引の実施に期待を示した。併せて端末価格に関して、現在、意見公募中のガイドラインに言及し「型落ち端末は『実質0円』に近い値引きができるようにしている」と説明。比較的低価格な「SIMフリー端末」の流通拡大も含めて「幅広い端末の選択肢が確保できるよう取り組む」と述べた。

また中野氏は、2年単位の期間拘束契約で自動更新される携帯電話の「2年縛り」について、違約金なしに解約できる期間を契約満了後1カ月から2カ月に延ばす各社の是正策を取り上げ「まだ不便ではないか」と指摘した。

高市総務相は「1月に開かれた総務省研究会で携帯3社から、自動更新しないプランの創設に向けて検討中という話があった」として「導入スケジュールをできるだけ早期に明確化し、早期に実現するよう強く要請している」と答えた。

無料でインターネットに接続できる公衆無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」については、外国人旅行者の利便性も高まるとして中野氏が整備加速を促したのに対し、高市総務相は「2020年までに全国の主要な観光拠点で利用できるように、地方自治体などを支援する」と応じた。

一方、夏の参院選から導入される予定の「18歳選挙権」に関連して、中野氏は若者の投票率向上のために「大学構内への期日前投票所の設置を進めるべきだ」と迫った。高市総務相は、16年度予算案で期日前投票所の経費を増額したことなどを挙げ「市町村選挙管理委員会には、大学構内への設置を積極的に検討してもらいたい」と表明した。

さらに中野氏は、政府が取り組んでいる、下請け中小企業の取引条件改善に触れ「重層的な下請け構造といわれる建設業やトラック運送業は、よりきめ細かな対策を」と求めた。石井啓一国土交通相(公明党)は、旅行業や貸し切りバス事業を含めたこれらの業種について「取引実態の調査・分析を行い、3月をめどに結果を取りまとめて具体的な対策を講じる」と答えた。