活動レポート

震災で政治は役割を果たしていない―。公明党岩手県本部青年局（池野直友局長＝盛岡市議）が毎年行っている「20歳の政治意識調査」で、新成人の約7割が東日本大震災をめぐる政府の対応を評価していないことが明らかになった。

また、選挙の「投票に行く」との回答が例年よりも減少し、政治不信が増大していることも浮き彫りに。同青年局は19日、調査結果を盛岡市に提出し、若者の政治参加の促進に関する申し入れを行った。これには、伊達康子市議が同席した。

調査は今月8日、同市の成人式会場前で青年党員ら7人が実施。訪れた新成人116人にアンケートに協力してもらった。同青年局では、1995年から毎年、こうした意識調査を続けている。

調査結果によると、「震災に対し、政治はその役割を果たしたか」との問いに対し、69％の人が「いいえ」と回答。その理由としては、「対応が遅い」が35.9％で最も多く、「正確な情報を発信していない」（17.2％）、「被災者の考え方に立っていない」（14.1％）と続いた。

また、「震災で不安に感じたこと」との問いに対しては、「就職、進路」（27.1％）、「放射能、原発」（25.4％）、「日本経済」（22％）を挙げる人が多かった。

さらに、「選挙で投票に行くか」との問いに「行く」と答えた人は60.3％。これに対し、「行かない」と「わからない」は合わせて39.6％で、投票に行かない理由は「自分の1票ぐらいでは何も変わらない」が40％を占めた。

申し入れの席上、池野局長は、「投票に行く」との回答が60％にとどまっていることを指摘し、若者の政治離れが進んでいることに危機感を示した。同席した青年党員の矢島忠さん（岩手大学大学院生）も「アンケートを通し、政府の震災対応のまずさが、若者の政治不信を加速させていると強く感じた」と指摘した。

申し入れ後、池野局長は「政治の信頼回復へ、“青年の党・公明党”は、震災復興などあらゆる課題に先頭を切って闘っていきたい」と話した。