今抱えている重要な政治課題に対して、
公明党は、国民のことを第一に考えた国づくりを推進していきます。

参院選重点政策の構成

主要4政策

1.「新しい福祉」を提案―Welfare In the Next Generation　

WINGプランI　～新しい生活保障～

• 基礎年金加算制度の創設、障害基礎年金の引き上げ、年金受給資格期間の短縮を実行します。
• 高額療養費制度の見直し、小児科・産科医師の確保、救急医療、がん対策の拡充を実現します。
• 新・介護公明ビジョンを実現します。
• セーフティネット住宅100万戸を供給します。
• 生活・子育て支援策として「給付付き税額控除制度」を導入します。

WINGプランII　～新しい雇用保障～

• 訓練・生活支援給付金制度を恒久化し、対象職業を拡大します。
• 正規雇用を推進する中小企業をバックアップします。また、障がい者雇用を促進します。
• 新卒未就職者対策、および、小学校からの職業教育の充実をはかります。
• 生活保護制度と雇用をリンクさせ、自立を促す新たな就労支援プログラムを展開します。

WINGプランIII　～新しいヒューマンケア～

• うつ病や不安障がいなどの早期発見・治療の推進ほか、メンタルヘルス対策を推進します。
• 民間シェルターの拡充など総合的なDV対策を推進します。
• 児童虐待防止対策を推進します。
• 買い物ボランティアほか、地域で支える高齢者向け支援システムを推進します。
• 子育て支援や、介護支援などのボランティア提供者へのポイント制度などを検討します。

2.景気対策・成長戦略―実質2％程度、名目3～4％程度の経済成長を達成

• (1)学校耐震化や太陽光パネル設置など、21世紀型の公共投資を推進します。
• (2)アジアをはじめとする新興国・中進国の成長を取り入れます。
• (3)法人税率を引き下げて競争力を強化し、投資を促進します。
• (4)デフレを克服し、1～2％程度の物価水準をめざします。
• (5)緊急保証制度の審査要件の緩和など、中小企業への支援を強化します。
• (6)安心の社会保障・福祉を確立し、景気回復・経済成長を推進します。
• (7)環境・エネルギー、農業、医療・介護、教育などの分野への重点投資で成長産業を育成します。

3.クリーンな政治の実現―政治とカネの関係性、国会の改革

• (1)企業団体献金を全面的に禁止します。
• (2)秘書などの会計責任者が有罪の場合、議員も公民権停止にするなど、政治資金規正法の制裁を強化します。
• (3)国会議員の定数の削減など、ムダな支出を削減するため国会の改革を実行します。

4.国民のための行政の実現―天下り根絶、税金ムダ削減、地域主権の推進

• (1)早期退職勧奨の禁止、再就職あっせん全面禁止など、天下りを根絶します。
• (2)不正経理防止法の実施など、税金の不正使用を撲滅します。
• (3)特別会計改革、独立行政法人制度の原則廃止など、行政改革を推進します。
• (4)道州制基本法の制定や、地方出先機関の廃止・縮小など、地域主権型道州制を推進します。

重要政策

（教育）教育安心社会の実現

• 小学校就学前3年間の幼児教育の無償化など、教育費の負担を軽減します。
• 若年者雇用問題へ早期に対応するため、職業教育を学校教育の柱に据えます。
• 新卒未就職者対策として、卒業後3年間は新卒者扱いとなるよう新卒要件を緩和します。
• 世界で活躍する人材を育成するため、100万人の留学生を海外に派遣します。
• 子どもの豊かな心を育む自然体験学習を拡充します。
• 「美術品国家補償制度」導入、「スポーツ基本法」制定など、文化・芸術・スポーツを振興します。

（農業）魅力ある農林水産業の再生

• 「食料安全保障特別予算枠」を創設するなど、活力あふれる農業の再生に努めます。
• 海洋水産資源の持続的利活用に向けて、海洋資源を生かす総合的な政策を推進します。
• 持続可能な林業の再生をめざし、農山村におけるバイオマス活用を推進します。

（環境）世界ナンバーワン環境国家・日本の実現

• 2020年までに30％以上の省エネルギーを達成し、省エネルギー大国世界一を奪還します。
• 地球に優しい自然エネルギー都市の構築など、自然エネルギー大国・日本を実現します。
• 中古車の電気自動車への改造を促進するなど、改造電気自動車100万台プランを推進します。
• 「子ども環境保健法」（仮称）の制定など、化学物質から子どもの生活環境を守ります。
• 「生物多様性の里づくり」で地域を振興するなど、豊かな自然による潤いある国土を形成します。
• 犬や猫の殺処分ゼロを目指して動物愛護政策を進め、人と動物が共生する社会を構築します。

（外交安全保障）行動する国際平和主義

• 核不拡散条約体制の強化、「核兵器禁止条約」提案など、「核のない世界」の実現をめざします。
• 「人間の安全保障」分野のODAを拡充するとともに、NGOへの支援を強化します。
• 日米安全保障条約を堅持し、日米関係を発展させ、日本の平和と安全をより確実にします。
• 米軍再編に対する抑止力の維持、基地の段階的整理・縮小など地元負担の軽減を実現します。
• 国連平和維持活動（PKO）への積極的参加で、国際平和における日本の存在感を高めます。

当面する重要政治課題について

• 財政健全化法（仮称）の制定や公会計制度の見直しなど財政健全化に向けた取り組みを進めます。
• 普天間基地の危険性の除去、在沖縄米軍基地の段階的な整理・縮小など沖縄の負担軽減を主張しています。
• 日本郵政の事実上の国営化継続、郵貯・簡保の限度額引き上げなど郵政改革「逆行」法案に断固反対です。
• 拉致問題、核やミサイル問題を包括的に解決し、国交正常化を実現するとの基本的立場を堅持します。
• 子どもの豊かな心を育む自然体験学習を拡充します。
• 現行憲法を高く評価した上で、環境権やプライバシー権を新たに加える「加憲」の立場をとっています。

財源と税制改革 （社会保障・福祉にかかる財源と税制改革）

• (1)安定的な財源を確保するため、消費税を含む税制の抜本的な改革を行います。
• (2)消費税の使途を社会保障などに限定するとともに、複数税率など低所得者対策を行います。
• (3)格差是正や所得再配分機能を強化するため、「給付付き税額控除制度」の創設などを実現します。
  • 低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化を推進します。
  • 企業・法人の国際的な競争力の強化をはかる観点から、法人税率を引き下げます。
  • 自立した基礎自治体の構築のため、地方の税財源の充実をはかります。
  • 地域のコミュニティや、福祉を支えるNPOなどの非営利セクターを支援します。

政策・実績

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