公明党離島振興ビジョン2010

1.離島振興法の抜本改正の実現

• 2013年3月に時限を迎える離島振興法の抜本改正を実現し、ハード・ソフト両面にわたる離島振興策を強力に推進する

2.離島振興の統括部局の新設を検討

• 離島に関わる地域立法を省庁横断的に統括・調整し、政府一体となって、より戦略的な離島振興を実施する体制を整備すること

3.離島振興予算確保

• 2011年度予算における地方交付税の総額確保と離島自治体への充分な財政措置を行うこと

4.離島市町村の財政力強化

• 地方交付税算定に、海域面積を加える
  湖沼を抱える自治体の場合、湖沼面積が含まれて算定されている。

5.離島振興計画の義務付け維持

• 都道府県の離島振興計画策定義務を維持すること
  政府は、地域主権一括法による離島振興法の改正を行い、現行の都道府県に対する計画策定の義務付けを廃止し、「できる」規定化または努力義務化する方向で調整している。これが実現すると、都道府県によっては、離島振興計画が策定・実施されない可能性がある。

6.離島交通改善

• 特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料税率軽減措置の改善と恒久化
  現行で期限付き特例措置として行われている4分の3への軽減措置を、2分の1に拡充の上、恒久化することで、航空運賃の値下げを図る（航空機燃料税は、13分の2が地方税分。それを除いた13分の11を軽減する）。
• 離島航路就航船舶に係る固定資産税を非課税とすること
  現行は、課税標準5年間6分の1、その後の5年間3分の1に軽減。
• 離島航空路就航機に係る固定資産税を非課税とすること
  現行は、最大離陸重量70トン未満について3年度分3分の1、その後3年度分3分の2に軽減。20トン以下について3年度分4分の1、その後3年度分2分の1に軽減。
• 離島航路支援（長崎県方式）の普及促進
  離島基幹航路における船舶の更新（リプレイス）および長寿命化（リフレッシュ）に要する経費を社会資本整備総合交付金を活用して助成し、航路運賃を低廉化する（長崎県は、2009～13年度で、リプレイス補助に206億円、リフレッシュ補助に48億円の予算を計上。2011年度以降、現行より平均で2割ほど運賃低廉化できると予測している。対象航路は、長崎―五島、佐世保―上五島、博多―壱岐―対馬、唐津―印通寺、博多―青方―福江、長崎―鯛ノ浦の6航路）。
• 農産物・水産物の輸送コストの低減のための新たな助成制度の検討

7.離島生活の向上

• 離島地域に係る揮発油税の減免措置（国税分の2分の1への軽減を目指す↓最低でも4分の3を確保＝航空機燃料税軽減の特別措置と同率軽減）
• 高校未設置離島からの進学者支援
  高校のない離島から本土高に進学する者で、自宅から通学する者には通学費、自宅を離れ寄宿・下宿生活を余儀なくされる者には居住費を支援する（対象者1349人、2009年度調査）。補助率は、通学費10分の10、居住費10分の5.5とする。
• 「こども農山漁村交流プロジェクト対策事業」を拡充し、学校教育における都市と離島の交流をさらに強化する
• 介護サービス事業者・利用者への支援
  離島で提供される介護サービスについて、離島の特性に配慮し、介護報酬単価をさらにかさ上げすること。また、離島から本土の通所介護サービスを利用する島民の交通費負担の軽減を図る。
• 離島住民への年金・介護相談事業の強化・充実（ICT活用、社労士、ケアマネ等の派遣経費助成）
• 漂着ごみ処理への支援
  離島周辺の海域において、環境の保持および島民生活の安定に有害な漂着廃棄物の処理経費の2分の1を国が負担する。
• 離島の地デジ難視聴地区への支援のため必要な予算を確保
• 全ての離島において、デジタルデバイドの解消とブロードバンドの利用を推進するため、光ファイバーの敷設を支援する
• 離島におけるエネルギー自給率の向上と環境保全
  海洋エネルギーを含むクリーンエネルギー（太陽光・熱、風力、地熱、バイオマス等）の推進・導入を支援する。併せて汚水処理対策として省エネ型浄化槽の推進を図る。

8.離島医療

• 産婦人科医のいない離島の妊婦支援
  産婦人科医のいない離島の妊婦が、島外の医療機関で妊婦検診等を受ける際に負担する交通滞在費を国が全額支援する制度を新設する（310有人離島のうち、産婦人科医がいるのは17島。残りの島々で年間約1200人の妊婦が島外で出産していると推定。上限50万円の支援プログラムでも、予算は約6億円。「安心こども基金」の活用も視野に検討）。
• 国立医師バンク（仮称）を新設し、国の責任で離島地域への医師配置の充実を図る
• 「第11次へき地保健医療計画」の策定にあたり、離島の地域特性に配慮した諸施策を強化すること。特に、ICTを活用した医療情報システムの導入を図り、遠隔医療体制の改善をはかること
• 離島地域におけるヘリポート整備およびドクターヘリ配備の拡充
• 離島地域の救急医療活動における飛行艇（自衛隊運用）のさらなる活用の検討

9.国境離島振興法の制定を検討

10.奄美群島

• 「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく、奄美群島の自立的発展を促す諸施策の推進
• 本年10月下旬に発生した奄美地方集中豪雨による被害の復旧対策への十分な財政支援の確保
• 高額な航空運賃を低廉化するために、航空関係諸税等について「沖縄振興特別措置法」と同水準の補助を導入すること

11.小笠原諸島

• 世界自然遺産登録に向けて外来種対策の支援
• 「小笠原諸島振興開発特別措置法」に基づく、小笠原諸島の自立的発展を促す諸施策の推進
• 小笠原諸島の旅館業および農林水産物等販売業の用に供する設備等に係る特別償却制度の創設（機械・装置10％、建物・附属設備6％）

12.沖縄振興

• 「沖縄振興特別措置法」が2011年度末で期限切れを迎えるにあたり、同特措法を恒久法化する「沖縄振興新法」の制定を検討すること
• 沖縄の先島諸島、本島北部をカバーするドクターヘリの導入

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