新・介護ビジョン
安心して老後を暮らせる社会をつくる公明党
「高齢者と家族が安心できる介護の実現」を目指し、介護保険制度の抜本的な改革に取り組む。
47都道府県で10万件を超える介護現場の声をもとに政策提言。
安心して老後を暮らせる社会へ「12の提案」
介護総点検では「介護施設の不足」、「在宅支援体制の不足」、「介護労働力の不足」――という“3つの不足”に対する不安の声が数多く寄せられています。
公明党は高齢者が住み慣れた地域で、安心して老後を暮らせる社会を目指します。これを2025年までに実現することを前提としたとき、2012年の介護保険制度改正では、抜本的な制度設計の見直しが必要です。公明党は重点課題として、12項目の政策提言を行い、その実現を求めます。
2025年までに介護施設待機者を解消
- (1)特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の倍増を提案。特定施設、グループホームは3倍増を目指します。
在宅介護の支援を強化
- (2)24時間365日訪問介護サービスの大幅な拡充で、在宅支援の強化を目指します。ただし、介護保険料に上限を設けて、自己負担額を抑制すべきです。
- (3)3年間介護保険を利用しなかった元気な高齢者は、介護保険料やサービス利用料の負担が軽減されるシステムを提案します。また、介護ボランティアに参加した高齢者は、さらに負担が軽減されるようなシステムを作るべきです。
- (4)家族介護者の休暇・休息を保障する「レスパイトケア事業」の拡充など、家族介護者もリフレッシュできる事業の充実を目指します。
介護保険制度の利用者負担の見直し
- (5)低年金・低所得者の方々がグループホーム等を利用しやすくするため、負担の軽減措置を提案します。
介護従事者の処遇改善をさらに拡充
- (6)介護従事者の処遇を改善し、適切な処遇を継続することで、介護労働力不足の改善を提案します。
ケア付き高齢者住宅の大幅な拡充
- (7)高齢者向け優良賃貸住宅や高齢者専用賃貸住宅等の整備充実とともに、公共住宅や空き学校などを活用し、ケア付き高齢者住宅の大幅な拡充を提案します。
介護事業の抜本的な運営の改善
- (8)煩雑な事務処理を仕分けし、保険手続きなどを簡素化して、すぐに使える制度に転換することを目指します。
- (9)特別養護老人ホームなど、介護施設の職員配置基準を改め、現行の3:1から2:1にすることを提案します。
- (10)高齢者本人の特性を踏まえたチームケアや技術向上のため、要介護度を軽減させた介護事業所を、介護報酬で評価する制度の導入を目指します。
介護を支えるために公費負担を大幅に拡大
- (11)介護保険以外の公的予算で、介護予防サービスをさらに充実させるよう提案します。
- (12)公費負担割合を5割から6割に引き上げて、2025年には介護保険の3分の2を公費負担でまかなうことを目指します。
当面の対策・早急に実施すべき64の対策
2012年の診療報酬・介護報酬同時改定にあわせて介護保険制度の抜本的な見直しが必要です。サービス提供のあり方や運営面の課題を含め、当面、早急に実施すべき「64の対策」を提言します。
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