2011年統一地方選挙重点政策

「支え合う社会へ。~地域を伸ばす。日本を変える~」


統一地方選重点政策を発表する山口代表(中)と石井政調会長(右)、上田神奈川県本部代表=11日 横浜市内

山口代表、石井政務調査会長は2011年2月11日、横浜市内で記者会見し、統一地方選重点政策を発表しました。

議会改革

身を切る改革、地域のために。(地方議会改革の先頭に、地域主権をリード)

  • (1)議会基本条例、議員定数、報酬。住民目線の地域づくり。
    • 行政改革やさまざまな住民のニーズを踏まえながら議員定数の削減に努め、比較的高い水準にある議員報酬は引き下げるなど適正化します。
    • 議会の行政チェック機能や、政策立案機能などを明確にするために、地方議会の憲法ともいえる「議会基本条例」を制定。議会改革に取り組みます。
    • 議会の招集権を首長だけでなく議長にも与えます。原則通年議会とし、議決する案件を増やします。事務局の法務・調査スタッフも充実させます。
    • 議会の「見える化」を進めます。本会議・委員会の公開。インターネットによる議会中継。「出前議会」や「休日議会」、「議会報告会」など住民参加を進めます。
  • (2)課税自主権の拡大、地域主権の推進。住民が決める地域づくり。
    • 地域の実情にふさわしい課税を実現します。自主権の拡大、補助金の大幅縮小、税源配分の見直しを一体的に検討し、国と地方の税源の1対1配分をめざします。その際、地方消費税の充実をはかります。
    • 国の事務・権限を大幅に地方に移します。国の出先機関の廃止・縮小にも大胆に取り組み、実現します。
    • 公営住宅の入居基準や保育所の設置基準など、国が地方をしばる「義務付け・枠付け」を廃止します。
    • 国と地方の協議の場として地方が権限を有する「分権会議」(仮称)を設置。国と地方の代表が地方自治について協議を行います。

経済・雇用

活力あふれる地域のために。(地域の経済力を再生し、雇用を創出・拡大)

  • (1)挑戦する中小企業。元気な商店街。雇用が増える地域づくり。
    • 景気は足踏み状態。地域で挑戦する中小企業を、新しい販路の開拓や金融面で強力に支援し、地域での雇用も拡大します。また、さらなる法人税の引き下げを実現します。
    • 地域に仕事を創ります。公共施設の改修、学校・災害拠点病院の耐震化など、命を守る公共事業の優先発注や社会資本の整備を前倒しで実施します。
    • 「住宅リフォームポイント制度」でリフォーム市場を拡大します。バリアフリー改修や省エネ改修にポイントを加算。流通する中古住宅の質の向上に努めます。
    • 空き店舗を活用して地域を活性化します。例えば高齢者や子育て家族の交流の場、商店主がこだわりの逸品をPRするイベントの場など、人が集う商店街をめざします。
    • 若者に雇用を! 未就職の新卒者を支援します。卒業後3年以内の既卒者が「新卒枠」で採用されるよう、緊急かつ強力に推進します。
    • 就職活動に奮闘する学生と、人材不足に悩む中小企業との“出会い”を提供するなど、若者と中小企業の雇用のマッチングを支援します。
  • (2)豊かな農山漁村。活気にあふれる地域づくり。
    • 一集落一農場など、集落営農組織の設立を推進します。
    • 農林水産業者と商工業者。それぞれのノウハウや経営資源を持ち寄って新商品や新しいサービスを生み出す「農商工連携」を推進します。
    • 国産材の普及を進める「木材利用促進法」で林業を活性化。公共建築物だけでなく民間住宅、木質バイオマス(間伐材や解体材)など、木材利用を広げます。
    • 地域の水産業を活性化するために、漁業者や流通業者が一体となって改革プランを考え、漁業経営の改善、水揚げから流通までの改革を推進します。
  • (3)観光資源の発見で、人がにぎわう地域づくり。
    • 伝統芸能や古い町並みを新たに観光資源として活かす観光振興基本計画・条例などによって、地域マーケティングの強化など官民連携で観光投資を促進します。
    • 世界のそして国内の観光客を地域へ。社会インフラや、受け入れ体制を整備し、チャーター便の就航支援や電線の地中化を促進。観光人材を育てます。

社会保障

一人ひとりの安全・安心のために。(孤立させない、支え合う地域社会を実現)

  • (1)独居高齢者が安心して生活できる、支え合いの地域づくり。
    • 地域全体で高齢者を支える「地域包括支援センター」など、関係機関で情報の共有や連携を深めネットワークを強化します。
    • 高齢者を見守り、外出や買い物などの生活支援を充実するために、所在を感知する人感センサーや食料品の宅配などに、ICT(情報通信技術)を活用します。
    • 高齢者との交流を公共施設などで進め、生活に役立つ情報をお届けする体制を整えます。
    • 悪質な訪問販売などで高齢者が被害を受けないためにも、市民後見人の育成など成年後見制度の利用・促進をはかります。
  • (2)児童虐待、DV、うつ病。弱い立場の人に手を尽くす地域づくり。
    • 人が足りない、制度が時代に合っていない。児童虐待の防止のための緊急強化基金を創設し、児童福祉司を増員するなど体制を強化します。
    • 子育て中のお母さんを孤立させません。相談支援や「家庭訪問つき相談支援事業」を全ての市町村で実施します。
    • DV被害者の自立を支援するとともに、家庭内だけでなく若い恋人間での暴力=デートDVの予防と啓発に取り組みます。また、民間シェルターなど被害者支援組織への財政支援を推進します。
    • 通院が困難なうつ病患者、うつ病でありながら未治療の方へ、訪問支援(アウトリーチ)することで、きめ細かな回復への医療・保健・福祉サービスを提供します。
    • うつ病に効果的な「認知行動療法」を身近に受けられる体制を整えます。精神科医などの専門職の育成、チーム医療への保険適用をめざします。
  • (3)子育てや障がい者福祉。困っている人を孤立させない地域づくり。
    • 待機児童の解消をめざし、潜在的な需要を含めた対策を実行します。また、放課後児童対策に取り組み、いわゆる「小1、小4の壁」を取り払います。
    • 幼児教育の無償化を進めます。小学校就学前3年間の幼稚園・保育所・認定こども園などを無償化。子育てを支援します。
    • 学校などでのアレルギー疾患対策を強化します。校舎・園舎の建材などに含まれている化学物質から子どもたちの健康を守るために、シックスクール対策を推し進めます。
    • 24時間介護が必要な重度障がい者の居宅介護支援を充実します。
    • 交通だけにとどまらない、きめの細かいバリアフリーを実現します。誰もが使いやすいICT(情報通信技術)の利用環境や、障がいのある子どものためのデジタル教科書など、ソフトの面でもバリアフリーを推進します。
  • (4)「支え合う」市民の力を活かせる地域づくり。
    • NPOは、支え合いの仕組みを担う大きな役割を果たしています。NPOへの税制面での支援や、権限の委託などで、社会を支える主体者として応援します。
    • ボランティア活動にポイント制。「ボランティア・ポイント」を貯めることで、地域での一人ひとりの活躍に報い、実りあるものにします。
  • (5)セーフティネット住宅で、安心の地域づくり。
    • 非正規労働者、年金生活者、子育て世帯、新婚世帯など住宅に困っている方々に、民間・公共の空き住宅をリフォームした「セーフティネット住宅」を100万戸整備します。
    • 公的賃貸住宅に、子育て支援施設や高齢者向け施設、障がい者向けの施設の併設を推進します。
  • (6)暮らしの安全を第一に、防災対策を徹底した地域づくり。
    • 橋や上下水道、道路、公営住宅など、老朽化が進んだ社会資本の保全・改修を推進します。学校の耐震化もどんどん進めます。
    • ゲリラ豪雨への備えを万全に。ハザードマップの見直し、雨水貯留浸透事業の推進、急傾斜地の居住者への対策などに取り組みます。
  • (7)地球や、すべての命にやさしい地域づくり。
    • 自転車で走りやすい街づくりを進めます。自転車道・駐輪場の整備、自転車共有システムの導入、自転車を電車に持ち込めるサイクルトレインの拡大などで自転車利用を拡大します。
    • CO2の削減に向けて中古車の電気自動車への改造を推進します。同時に充電設備などのインフラ整備で、電気自動車の普及を応援します。
    • 自然エネルギーで地域経済を活性化。自然エネルギー電力の買取制度を充実。風力発電、小水力発電、バイオマスなどの自然エネルギーを活かす環境を整備します。
    • 猛暑から独り暮らしの高齢者などの弱者を守ります。支援が必要な方の状況を把握するなど、福祉支援も強化します。また、学校には児童を守るエアコンの設置を進めます。
    • ヒートアイランド対策を強化します。雨水利用システムや緑と水のクールスポットなどによる冷却。さらに屋上緑化や緑のカーテンなどの設置を推進します。
    • 命を大切にする社会へ! 犬ネコの殺処分ゼロに向け動物愛護政策を進めます。ドッグランの整備など、ペットとともに暮らす優しさあふれる地域づくりを進めます。

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