党厚生労働部会と労働政策委員会は2013年4月22日、国会内で田村憲久厚労相、桝屋敬悟厚労副大臣に対し、若者や女性の多様な働き方の普及を柱とする労働政策の提言を申し入れた。
「一人ひとりを大切にする社会の実現に向けて」
2013年参院選 重点政策 骨子
科学技術イノベーション政策の司令塔機能強化に関する提言
石井政務調査会長と科学技術委員会は2013年4月11日、首相官邸と内閣府を訪れ、菅義偉官房長官と山本一太科学技術政策担当相に対し、科学技術イノベーション（技術革新）政策の司令塔機能強化に関する提言を申し入れた。
石井政調会長は「科学技術イノベーションの推進は、経済再生など日本が直面する課題解決に向けて大きな原動力になる」と強調。その上で、司令塔となる官邸や総合科学技術会議の機能強化へ、（1）首相に科学技術政策を助言する「科学技術顧問」を明確な法的位置付けで配置（2）政策を調査分析する「公的シンクタンク」を技術士などを含めて設置（3）外交面での科学技術戦略の展開―など6項目を要望した。
10兆円の補正予算に関する提言
防災・減災体制再構築推進基本法案
公明党は2012年8月28日、首都直下地震や東海・東南海・南海の3連動地震（南海トラフ巨大地震）などに備え、防災・減災ニューディール政策を具体化するため「防災・減災体制再構築推進基本法案」を参院に提出しました。
防災・減災ニューディール推進基本法案 骨子
山口代表は2012年7月10日、首都直下地震や東海・東南海・南海の3連動地震（南海トラフ巨大地震）などに備え、防災・減災対策を加速させる「防災・減災ニューディール推進基本法案」の骨子を発表しました。
首都直下地震への対策を求める緊急提言
2012年4月25日、公明党首都直下地震対策本部の太田昭宏総合本部長（全国代表者会議議長）、上田勇本部長（前衆院議員）らは、首相官邸で藤村修官房長官と会い、「震度7」の揺れが襲う可能性が指摘される首都直下地震への万全の対策を求める緊急提言を手渡しました。提言のポイントは(1)各省での議論を一元化(2)「対策基本法」を制定(3)「危機管理庁」の創設(4)長周期地震動に対策(5)「近助」の意識を啓発となっています。
KOMEI YOUTH VISION 2030
2012年3月13日、党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）が有識者と意見交換を重ねるなどして検討してきた「KOMEI YOUTH VISION（公明ユースビジョン）2030」の中間取りまとめを発表しました。同ビジョンは、2030年の日本が（1）3人に1人は高齢者（2）3世帯に1世帯が単身世帯―とした人口推計や、現在の20、30代が社会の中核を担う世代になることなどから、党青年委が中長期的な展望をまとめたもの。4本柱で構成されており、国の統治機構の見直しや、多様化したライフスタイルに合った社会保障制度や雇用に転換する必要性などを訴えています。
総合経済対策に関する緊急提言
2012年2月3日、公明党は欧州の債務危機への対応、緊急かつ集中的な防災･減災対策などを盛り込んだ経済対策を発表しました。 提言は（1）政府・日本銀行一体となった金融政策の強化（2）東日本大震災復興関連予算の早期執行（3）防災・減災ニューディール（4）エネルギーの多様化と分散化（5）中小企業支援の強化―から構成されています。
自転車走行環境の整備についての緊急提言
2011年12月19日、党自転車等の利用環境整備推進プロジェクトチームはここ数年の自転車利用者の急増に伴う事故発生への対応として、走行環境整備とルール遵守の教育・徹底に絞った緊急提言をまとめました。
離島振興ビジョン2011
2011年12月15日、党離島振興対策本部は、2012年度末に期限切れをむかえる離島振興法の抜本改正にむけて、現地調査に基づき「公明党 離島振興ビジョン2011」をまとめました。
震災復興及び経済対策に必要な予算に関する提言
公明党は2011年9月8日、「震災復興及び経済対策に必要な予算に関する提言」を発表しました。これは、第三次補正予算を初め今後の予算に盛り込むべき具体的な施策をまとめたものです。
円高対策を含む総合経済対策に関する緊急提言
山口代表は2011年8月18日、「円高対策を含む総合経済対策」を発表しました。提言は、喫緊の課題としての円高対策から被災地支援、中小企業支援、雇用の確保、成長戦略など総合的な対策です。
猛暑対策ビジョン2011
石井啓一政務調査会長と猛暑対策推進プロジェクトチーム（加藤修一座長）は2011年7月21日、国会内で記者会見し、国に熱中症への緊急的な対策などを求める「猛暑対策ビジョン2011」を発表しました。これは、地球温暖化への中長期的な対応を提言した「猛暑対策ビジョン2010」（昨年9月発表）に、急増する熱中症の発生を踏まえ「熱中症死ゼロ」をめざした緊急対策を盛り込んだものです。
参院選挙制度改革案
2011年7月12日、参院選の「1票の格差」是正に向け、現行の全国単位の比例代表と都道府県単位の選挙区を廃止して、全国を11ブロックに分け個人名で投票する「大選挙区制」導入を柱とする選挙制度改革案を発表しました。
2011年2月11日に発表した公明党の統一地方選に向けた重点政策です。タイトルは「支え合う社会へ。～地域を伸ばす。日本を変える～」。昨年10月の第８回公明党全国大会で発表した「統一地方選挙の重点政策」（骨子）の内容をより充実させ、昨年12月18日に公表した「新しい福祉社会ビジョン」（中間とりまとめ）、今年１月12日に公表した「公明党のめざす地方議会改革への提言」を盛り込んでまとめました。
2011年2月 党災害対策本部 緊急提言
九州・新燃岳の活発な火山活動による降灰被害や、鳥取や新潟など各地における記録的な大雪による被害状況の現地視察を踏まえ、2011年2月9日、党対策本部が支援策に関する緊急提言を発表しました。
議会基本条例の制定や議会権能の強化などをめざす「公明党のめざす地方議会改革への提言」を発表しました。 （2011年1月12日発表）
概要
- 各議会で「基本条例」を制定
- 原則「通年議会」で権能強化
- 情報公開で「見える化」推進
- 住民参加へ「出前議会」など
- 議員定数・報酬などを適正化
将来に希望の持てる国づくりをめざす「新しい福祉社会ビジョン」の中間取りまとめを発表しました。 （2010年12月18日発表）
全文
- はじめに
- 公明党がめざす新しい福祉社会ビジョン
- 民主党の年金マニフェストの欺瞞性と公明党の年金改革
- 将来像「2025年」の社会保障の姿のイメージ
- 各論（年金、医療、介護など）
- 最終報告をめざしての検討課題
- 結び
安心して老後を暮らせる社会をつくる公明党。「高齢者と家族が安心できる介護の実現」を目指し、介護保険制度の抜本的な改革に取り組みます。（2010年2月24日発表）
概要
- はじめに
- 安心して老後を暮らせる社会へ12の提案（重要課題）
- 公明党「介護総点検」調査結果の分析
- 「介護総点検」調査結果データ
- スチューデントポリシー2009 [
460KB]（2009年7月17日発表） - ジョブカフェや奨学金制度などの就活支援をはじめ、学生が抱える問題や悩みに対して具体的な政策を打ち出しているのは公明党だけです。
- 北海道洞爺湖サミットに向けた地球温暖化対策に関する提言 [33KB]（2008年6月6日提言）
- 地球温暖化対策が最重要課題の1つであった先般のサミットにおいて、わが国が議長国としてどのようなポイントに基づいて議論にのぞむべきかを提言いたしました。
- 地球温暖化対策に関する提言の重点項目 [9KB]（2008年6月6日提言）
- 公明党では、北海道洞爺湖サミットにのぞむにあたって、地球温暖化対策に関する提言をいたしました。ここではその重点項目についてまとめています。
- ユースポリシー2008「ワカモノのミカタ」 [47KB]（2008年4月24日提言）
- 未来のためには、若者のことを考える政治や政策が必要です。公明党は、若者の社会参加の推進や人材育成・雇用対策などに向け、積極的に取り組んでいます。
PDF形式の資料を閲覧するにはADOBE® READER®
が必要です。
ダウンロードはこちらから行えます。
