災害弔慰金を拡充 「兄弟姉妹」も支給対象に

「災害弔慰金」は、地震や津波などの自然災害により、生計を維持する人が亡くなった場合に500万円、それ以外は1人に付き250万円が支給される制度です。
これまで、支給対象は遺族となった配偶者、子、父母らに限られ、兄弟姉妹は対象外でした。東日本大震災の被災者の声を基に公明党は、国会で取り上げ、同一生計の兄弟姉妹を支給対象に加える法改正を実現。「スピード感ある対応」（岩手県釜石市の野田武則市長）と評価されました。

「二重ローン」救済法 債権を買い取り、負担軽く

公明党は東日本大震災で被災した事業者が事業再生で新たな借金を背負う「二重ローン」救済法の制定をリードしてきました。
同法は金融機関が持つ事業者向け債権を買い取る新機構を設立することが柱。支援期間（最長15年）の間、機構は債務の一部免除や返済猶予などを行い、政策金融機関は機構の要請に基づく融資に努める必要があります。
支援対象は幅広く、小規模事業者や農林水産事業者、医療福祉事業者などを重点的に支援します。

復興特区法が成立 地域再生へ規制緩和や税優遇

東日本大震災の被災地復興を、規制緩和や税制優遇で支援する復興特区（特別区域）法が成立しました。公明党が一貫して提唱してきたものです。
同法には、（1）農地の宅地転用など複雑な土地利用手続きの簡素化（2）新規立地企業に対する5年間の法人税免除（3）自治体の自由度の高い復興交付金の創設―などを盛り込んでいます。被災自治体が規制緩和の拡充などに関する要望を国会に提出し、法整備が迅速に進む仕組みも追加されました。

被災者支援システム 罹災証明の発行など迅速に

東日本大震災後、災害時の行政サービスを迅速化する「被災者支援システム」の導入が、公明党の推進により全国の自治体で進んでいます。同システムで被災者の情報を一元的に管理することで、罹災証明書の発行や義援金の支給などがスムーズに行えます。

子育て世帯を応援！ 「出産育児一時金」42万円に増額

公明党は「出産育児一時金」の増額を推進し、2006年10月以来、「30万円→35万円→38万円→42万円」と、3年間で12万円も引き上げました。

「学びたい」を応援！ 希望者全員に奨学金

意欲ある学生を応援しようと、公明党は奨学金制度を一貫して拡充してきました。成績要件も事実上撤廃し、希望者全員が受けられるようにしました。

スクールカウンセラー 全公立中学校に配置！

臨床心理士などが子どもの悩みや相談を受ける「スクールカウンセラー」を、全公立中学校に配置。不登校の解消やいじめ抑止に効果を挙げています。

育児を応援！ 妊婦健診の助成拡大

妊婦健診は14回以上が望ましいとされますが、公費助成の平均回数は、2007年8月で2.8回、08年4月で5.5回にとどまっていました。そこで、地方議会で助成拡大を訴え、08年度第2次補正予算に9回分の新たな国庫補助を盛り込ませた結果、ほぼすべての市区町村で14回以上が実現しました。

白血病ウイルス対策 妊婦健診時に抗体検査実施

白血病などを引き起こすHTLV―1（ヒトT細胞白血病ウイルス1型）の母子感染を防ぐため、10年度から公費負担による妊婦健診時の抗体検査が実現し、11年度も継続します。相談・診療体制の確立や研究推進といった総合対策も検討され始めました。
同ウイルス対策について公明党は、参院選マニフェストで妊婦健診での抗体検査の実施を掲げ、患者団体と連携しながら対策を訴えてきました。

育児休業給付金 賃金の50％を一括払い

育児休業の期間中に給付される「育児休業給付金」が、4月から一括払いされるようになりました。
同給付金は、育休中に休業開始時点の賃金30％、職場復帰後に同20％と分割して給付されていましたが、育休中に同50％全額が支給されるようになりました。公明党は、同給付金の創設・拡充を推進し、一括払いの実現も主張してきました。

学校の耐震化 予備費の活用などで推進

学校の耐震化工事を強力に推進してきた公明党とは対照的に、民主党政権は10年度予算で半分以上の同工事を凍結してしまいました。
しかし、公明党が厳しく追及し政府から予備費の活用を引き出した結果、公立小中学校約4900棟の耐震化が進められるようになりました。さらに今後、約2800棟分の整備も予定されています。

うつ病対策 「認知行動療法」に保険適用

近年、ストレス社会を背景に心の病で悩む人が急増しています。公明党は、うつ病対策にも全力投球。薬だけに頼らない新たな治療法として注目されている「認知行動療法」への保険適用をスタートさせました。同療法は患者自身がマイナス思考に気付くことで心の健康を回復していく精神療法です。2010年度の診療報酬改定で1回30分以上の治療が保険対象になりました。さらに身近に受けられる体制を整えるため、専門家の養成も進めています。

脳脊髄液減少症対策 厚生労働省が診断基準示す

厚生労働省の研究班は2011年10月に、交通事故などで受けた強い衝撃により脳脊髄液が漏れ、頭痛や倦怠感などを引き起こす「脳脊髄液減少症」の初の診断基準を発表しました。
公明党は2006年に対策チームを設置するなど、患者救済にいち早く取り組んできました。研究班も公明党の主張により07年に設置されたもので、公明党は今後、有効な治療法である「ブラッドパッチ療法」への保険適用などをめざしていきます。

学校での緊急対応も アレルギー疾患対策が前進

治療法研究や情報発信を行う「臨床研究センター」（神奈川県相模原市）を設置。また、アレルギー児の命を守るため、自己注射「エピペン」の使用など学校での緊急対応を含む指針も配布しました。

難病患者の負担を軽減 11疾患を助成対象に追加

難病の黄色靱帯骨化症、リンパ脈管筋腫症（LAM）など新たに11疾患を、医療費助成の対象となる「特定疾患治療研究事業」に追加させました。

全患者の救済めざし 公明リードで「肝炎基本法」成立

薬害C型肝炎の被害者を一律救済する「薬害肝炎救済法」、国内最大の感染症・肝炎の総合対策を盛り込んだ「肝炎対策基本法」の成立をリードしました。

負担を軽減 医療と介護の負担額を軽減

同じ世帯で医療保険、介護保険の両方を利用した場合、合計の自己負担額に上限を設けて軽減する「高額医療・高額介護合算制度」を創設しました。超過分は申請すれば払い戻されます。一方、高額療養費の立て替え払いをなくし、窓口負担は「自己負担限度額まで」に軽減しました。

がん対策が前進がん対策基本法を制定

公明党の強力な推進で、「がん対策基本法」が2007年4月に施行。都道府県ごとに「推進計画」がつくられ、放射線療法と化学療法の体制整備やがんの痛みを和らげる「緩和ケア」の実施、がん登録推進への取り組みが始まっています。

ワクチン接種子宮頸がん、ヒブなどに助成

子宮頸がん、ヒブ（インフルエンザ菌b型）、小児用肺炎球菌の予防ワクチン接種に対する公費助成が全国の自治体に広がっており、国も公費助成に動き出しました。
こうした中、公明党は他の野党2党とともに、予防ワクチンの接種や、検診（細胞診とHPV検査）実施の全額公費助成などを盛り込んだ「子宮頸がん予防法案」を参院に提出しました。
子宮頸がん予防ワクチンの接種費用への公費助成は約300の自治体で実施されており、ヒブワクチンも200超の自治体で行われています。公明党の地方議員は、小児用肺炎球菌への予防ワクチンへの公費助成などと合わせて、2011年度の予算要望などで実施を訴えています。

住宅エコポイント 復興支援につながる形で復活

2011年7月末で打ち切られた「住宅エコポイント制度」が震災復興支援につながる形で復活しました。「エコ住宅」を新築した際などに付与されたポイントの半分以上を、被災地の特産品などの「復興支援商品」に交換することが必要になりました。

経済効果も太鼓判！ 省エネ家電「エコポイント」制度

温室効果ガス削減をめざして導入された、省エネ家電への「エコポイント制度」。家電の売り上げアップなど経済効果も証明されています。

中小企業の資金繰り円滑化へ！ 「緊急保証制度」創設

業況の悪化に苦しむ中小企業の資金繰りを支援するため、信用保証協会が100％債務保証する「緊急保証制度」を創設し、対象業種も拡大。多くの倒産を防ぎ雇用を守りました。

暮らしを応援！ 住宅ローン減税の大幅拡充

2009年度税制改正で、マイホームの実現を応援する住宅ローン減税を大幅拡充しました。2013年入居分までを対象に10年間、住宅ローンの年末残高の1％（長期優良住宅は1.2％）分の還付金が受けられます。

中小企業を守る 中小企業の倒産防止

中小企業が金融機関から融資を受けられるようにする緊急保証制度により、2009年には倒産件数が4年ぶりに減少しました。また、複数の債務を一本化し、返済期間を延長する資金繰り円滑化借換保証制度なども中小企業の経営を守っています。

エコポイント デフレ脱却へ「家電」「住宅」延長

省エネ性能に優れた地デジ対応テレビ、冷蔵庫、エアコンを対象とした家電エコポイントが、2011年3月まで延長されます。省エネに効果のあるリフォームなどが対象の住宅エコポイントも、2011年12月末まで延長されるほか、リフォーム時に設置される太陽熱利用システムなどが新たに対象となります。 公明党は、9月に円高対策やデフレ脱却へ向けた緊急経済対策を発表し、家電エコポイントの延長や住宅エコポイントの拡充を求めていました。

セーフティーネット住宅 空き家リフォーム費を補助

高齢者や障がい者、子育て世帯といった住宅確保に困っている人たちの入居などを条件に、国が空き家のリフォーム費用の一部（3分の1以内かつ、1戸当たり100万円以内）を補助します。公明党は先の参院選マニフェストで、民間や公共住宅の空き家をリフォームし、住宅困窮者に低家賃で提供するセーフティーネット住宅の100万戸整備を訴え、推進しています。

法テラスが好評 トラブル解決の“道案内”

法的トラブルの解決に必要な情報やサービスを提供する「日本司法支援センター（法テラス）」が好評です。
全国各地の法テラス事務所での面談と、全国どこからでも利用できる電話相談（法テラス・サポートダイヤル）を通して、解決への“道案内”を実施。多重債務や不当解雇といった日常生活での困り事に対し、相談機関の紹介などを行います。公明党の強い訴えを受け、東日本大震災の被災地では出張所もオープンしています。

事業承継税制の拡充 経営者の納税負担を軽減

中小企業の後継者が過重な相続税を理由に経営を断念することがないよう、公明党は、事業承継税制の拡充を強く推進し、2008年に実現しました。
これにより、5年間の事業継続などを条件に、非上場の自社株にかかる相続税について、それまでは10％の減額措置に過ぎませんでしたが、80％の納税が猶予されるようになり、納税負担が大幅に軽減されました。中小企業の後継者不足が問題になる中、多くの企業経営者に喜ばれています。

ストーカー規制法を制定 「警告」で防止効果も！

“付きまとい”などストーカーへの処罰や、被害者への援助を定めた「ストーカー規制法」を実現。警察による「警告」が被害の防止に役立っています。

子どもたちを守る 学校耐震化を加速

学校耐震化に伴う自治体負担を軽減する法改正を2008年6月に実現し、公立小中学校の耐震化が大きく進んでいます。ところが民主党政権は10年度予算で予定していた5000棟分の事業の半分以上を凍結。これを公明党が厳しく批判・追及した結果、方針転換させて早期実施に道を開きました。

高齢者を応援！ 振り込め詐欺に救済法

振り込め詐欺に遭った被害者に対し、犯罪に使われた口座の残金を迅速に返還する救済法を成立させました。また、偽造・盗難キャッシュカードによる不正引き出しに対しても、金融機関が原則的に被害額を全額補償する預貯金者保護法も議員立法で制定しました。

白内障手術の負担軽減 眼内レンズ挿入に保険適用

多くの高齢者が発症しやすいとされる白内障ですが、公明党の粘り強い主張が実り、1992年4月から眼内レンズ挿入手術に保険適用が実現しています。
同手術には、両目で約30万円の費用が掛かっていましたが、費用負担が大きく軽減されました。この保険適用から20年近くがたち、手術件数はすでに1000万件を超えています。
公明党は今後、遠近両用の「多焦点眼内レンズ」への保険適用もめざします。

高額療養費の改善 外来の窓口立替えも不要に

「高額療養費制度」は入院などで高額な医療費が掛かった際に、世帯収入に応じて患者負担を一定額以下にとどめる制度です。
これまでも、入院では限度額の超過分を立て替えずに済んでいましたが、外来の場合はいったん患者が窓口で超過分を支払い、その後、払い戻される仕組みでした。
公明党は同制度の改善を一貫して推進。2012年4月からは、負担軽減策がさらに前進し、外来患者についても窓口での立て替え払いが不要になります。

65歳までの雇用機会を確保 「高年齢者雇用安定法」改正

「高年齢者雇用安定法」を改正し、継続雇用、定年延長、定年廃止のいずれかの導入を義務化。65歳までの雇用機会の確保が着実に前進しています。

鉄道駅にエレベータ設置などバリアフリーの街づくり

「新バリアフリー法」を実現するなど、高齢者や障がい者が移動しやすい街づくりを推進。その結果、エレベーターなどを設け、段差が解消された鉄道駅（1日平均5000人以上利用）は計2193駅（2008年度末）に上ります。高齢者向け優良賃貸住宅の供給などを進める改正高齢者居住安定確保法の成立もリードしました。

奨学金を拡充 希望者のほぼ全員が利用可能

奨学金の拡充を強力に推進し、1999年には成績要件を事実上撤廃し、希望者のほぼ全員が利用できる制度に。2010年度で約118万人の利用が見込まれています。また、入学金用、法科大学院生や留学希望者向けも実現。今後は「給付型」の導入をめざします。

若者の雇用促進へ ジョブカフェを設置

若者が職業紹介や適職診断など雇用に関するサービスを1カ所で受けられるジョブカフェの整備・拡充を推進し、全国87カ所に設置させました。利用者は約960万人に上り、うち約47万人が就職できました（2004年4月～2010年3月）。

生活費得ながら職業訓練 訓練・生活支援給付金制度が創設

公明党の提案で、雇用保険を受けられない人（受給終了者も含む）に対し、職業訓練の受講を条件に生活費（月12万円か月10万円）を給付する訓練・生活支援給付金制度が創設されました。2010年度からは新卒未就職者も利用でき、これまで5万7747件（2010年5月25日現在）の給付が行われています。

女性のがん対策 乳・子宮頸がんで無料検診

がん予防で大切なのは検診をきちんと受けることです。公明党の強力な推進で、2009年度から女性特有のがんである乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポンがスタートしました。その結果、いずれのがんも検診率が大幅に増えるなど、“クーポン効果”は一目瞭然。特に若い女性の検診率向上に寄与しています。
また今年度からは、10代での接種が効果的とされる子宮頸がんワクチンへの公費助成が、ほぼ全ての自治体で実現しています。

“芸術文化”の振興策を総合的に推進する「文化芸術振興基本法」を制定。文化予算も増額

ハイブリッド車など、地球にやさしい車へ！「エコカー減税&補助金」で買い換え後押し

悪質なペット業者への罰則を強化し、動物と共生できる社会をめざす改正動物愛護法を実現

資金繰りに苦しむ中小企業の支援へ、長期固定・低金利の「セーフティネット貸付」を拡充

“脱法ドラッグ”規制に尽力し、幻覚作用がある「指定薬物」の製造・輸入・販売を禁止

子育て女性の再就職を支援する「マザーズハローワーク事業」の拠点を全国148カ所に拡充

初めて障がい者を雇用した中小企業に100万円の「ファースト・ステップ奨励金」支給