待機児童の解消

受け入れ枠を7万に拡大、保育士確保を実施。
都は独自に「スマート保育」も

「子育ても仕事も頑張りたい! でも、子どもが保育所に入れない…」。“子育てママ”の切実な願いを受け、待機児童の解消に全力で取り組んできたのが公明党です。

2012年度補正予算と13年度予算案を合わせた「15カ月予算」には公明党の主張が数多く盛り込まれました。

具体的には保育所の受け入れ枠を今年度から約7万人拡大します。定員5人以下の子どもを自宅など家庭的な環境で預かる「保育ママ」も約3000人増やすとともに、延長保育や休日・夜間保育を充実させます。

保育現場の人材確保も急務です。資格を持ちながら就労していない“潜在保育士”は、全国に約57万人いるとされています。そうした人々が資格を生かして就職できるよう「保育士・保育所支援センター」を都道府県に設置します。

さらに私立保育所の保育士の給与引き上げといった処遇改善のほか、保育士をめざす学生への修学資金貸与も創設します。

待機児童解消を促進するためには、地域のニーズ(要望)に対応した多様な取り組みが必要です。そこで東京都は、都議会公明党の主張により、今年度から独自に「東京スマート保育」(小規模保育整備促進支援事業)をスタートさせます。

これは、空き部屋や空き店舗などを活用し、小規模保育施設(定員は6人以上19人以下)を整備する区市町村を支援する事業で、開設費などを都が補助します。保育ママ、規模の大きい認可保育所の「隙間」を埋める事業です。

文中敬称略、肩書は当時
2013年4月5日付 公明新聞