原発事故 自主避難者も高速無料

離れて暮らす親子約3万人が対象。
現場の声を地方、国会議員の連携プレーで実現

東京電力福島第1原発事故の警戒区域などから避難した人を対象とした高速道路料金の無料化を、支援の手が届かなかった自主避難で親子が離れて暮らす家族にまで広げることが、公明党の推進で15日に決まりました。

無料化の対象に加わるのは、原発事故発生時に福島県の中通り・浜通りの33市町村と宮城県丸森町に住んでいた人のうち、国の指示とは関係なく自らの判断によって18歳以下の子どもと一緒に避難した被災者約3万人。例えば、父親が仕事を続けるために元の家にとどまり、母親と子どもで避難した家族らが対象になります。

無料になるのは、以前住んでいた家から最寄りのインターチェンジ(IC)と、避難先の最寄りのIC間の料金です。無料化の期間は、2013年度予算案の成立後~14年3月末を想定しています。

高速無料化の対象拡大については、各地にいる自主避難者から「夫に会うため、元の家へ子どもと一緒に行く高速代が大きな負担になっている。支援をお願いしたい」などの要望を受けた公明党の地方議員が国会議員と緊密に連携。10日に仙台市で開いた「東北復興会議」でも、党青森県本部代表の伊吹信一県議が問題解決を強く訴えていました。

こうした経緯を受けて、石田祝稔衆院議員が13日の予算委員会で自主避難者への措置を求めた結果、太田昭宏国土交通相(公明党)から「支援を実施したい」との答弁を引き出したのです。

地方、国会議員の連携プレーで現場の声を国政に反映させた公明党らしい実績に、自主避難で“二重生活”を強いられている母親からは「苦しい家計の中、本当に助かります」と喜びの声が届いています。

文中敬称略、肩書は当時
2013年3月27日付 公明新聞