なんで政治にはおカネが必要なの?

議員になるための選挙活動費

国会議員になるにはまず選挙で勝たなければなりません。
そのため、議員の候補者は選挙区の人々に支持してもらえるように、さまざまな場で自分の考えを説明しなければなりません。また、自分を応援してくれる政治団体を作って運営していかなければなりません。そのための費用は自己負担です。
選挙が始まる前は、候補者は自分で資金を調達したり、政党の公認を受けて資金を援助してもらったり、支持者からの献金などで活動します。
選挙の期間は、選挙運動のための自動車や、はがき、ビラ、ポスター、新聞広告、政見放送など選挙活動のための費用の一部は公費でまかなわれます。

議員になってからの議員活動費

議員になった国会議員には、国会議員の歳費を規定する法律に基づいて歳費が支払われます。サラリーマンの給与にあたるものですが、その額は年間2000万円以上です。
また、移動や文書作成、送付などのための費用が毎月100万円、年間1200万円支払われます。
秘書は第一秘書、第二秘書、政策担当秘書と3人まで雇うことができ、この費用も公費で負担されます。

これだけお金があれば充分なように見えますが、多くの議員はこれでは充分な議員活動はできないといいます。それは地元選挙区や都内に議員事務所を構えたり、公設秘書の他に私設秘書やスタッフを雇ったりと出費がかかることがいくらでもあるからです。
このような費用をまかなうために企業や個人から大口の献金を受けて、そのために癒着し、特定の企業や個人のために有利なように動くなどという不明朗な政治家が出ました。

いろいろな「政治とカネ」の考え方

「政治とカネ」に関する考え方は政党や政治家個人、小選挙区か比例区かなどによっても異なります。
たとえば昔、派閥政治が横行していた時代には、派閥の領袖が所属する議員に活動費を配るために大量の政治資金を集める能力が求められました。そのため大物政治家といわれる人々は大口の献金を企業などに求め、それが癒着へとつながっていったともいえます。
このような悪弊を解消するため、政治資金規正法は何度も改正され、カネの出入りを透明化する方向に向かって改善されてきました。

現在、総務省のサイトでは、総務大臣届出分の政治団体の政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書が掲載されており、誰でもインターネットで閲覧ができます。