公明党が取り組んだ対策とは？

抜け穴をふさぐ改善

「政治とカネ」の問題を断ち切りクリーンな政治を実現するためには、いま起きている不正を追及し、制度の抜け穴をふさぐ改善を続けていくしかありません。

  • 対策 01： あっせん利得処罰法

    公的な立場を利用してあっせんや口利きを行い利益を得る行為に対して2001年3月から施行された「あっせん利得処罰法」は、旧建設省の受託収賄容疑事件を契機として、公職にある者が口利きの見返りに報酬を得ることを禁止したものです。この法律では政治家本人や公務員だけではなく、公設秘書についても同じく禁じました。

  • 対策 02： 政治資金規正法の改正

    「政治資金規正法」の改正も政治とカネの問題解決のためには重要な課題でした。
    1975年の田中金脈問題が起きた時には、政治団体の収支公開も強化され、1988年のリクルート事件をきっかけに、1992年、政治資金パーティに関する規制、政治団体の資産公開、政治資金の運用の制限などが決められました。
    また1994年には企業・団体からの寄付は政党（政党支部）、政治資金団体、資金管理団体に限定する改正も行われました。

  • 対策 03： 官製談合防止法

    国や自治体などの職員が、談合を指示したり、受注者を指名したり、予定価格を漏らすなどのいわゆる官製談合は国民の貴重な税金を浪費する重大な背信行為です。このようなことを防ぐために2002年7月に成立したのが「官製談合防止法」です。この法律では、官庁などに改善処置を求める権限を公正取引委員会に与え、関与した職員に損害賠償を求めることができるようにしました。

自民党や民主党の鈍い対応

このような改革は世論の高まりに応えて行われたものですが、時の政権にあった自民党や現政権の民主党の対応はいつも鈍いものでした。それは、財界と深い関係にある自民党や労働組合の支持に依存する民主党、どちらも深いしがらみに絡めとられている立場だからです。
財界や労働組合・団体などからの献金を断つことは、政治の独立性を保つ上で重要なことなのですが、同時に政治資金源を自ら断つことでもあります。

公明党の重要な役割

積極的に政治の浄化に取り組めない二大政党に代わって、公明党は自由な立場で政治とカネの透明化を推進し、さまざまな法案の整備に重要な役割を果たしてきました。