公明党では、阪神・淡路大震災（1995年）での教訓を踏まえ、いち早くドクターヘリの重要性と早期導入を強く主張してきました。
地方議会の公明議員による積極的な活動をはじめ、公明党ならではの国と地方のネットワーク力を生かし、
強力に推進した結果、2001年度にドクターヘリの本格導入がスタート。
この年、千葉など5県でドクターヘリが導入されました。

公明党が全力で取り組み、主導した「ドクターヘリ法」(救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法)は、2007年6月に公布されました。この法律には、基金による助成金で自治体の財政を支援することや、地域間の医療格差を改善することなどが盛り込まれています。自治体の負担が軽減されたことで配備に加速がつき、同法の成立以降に導入されたドクターヘリは既に24機を数えています。