ドクターヘリに関わる主な出来事

年表

1996年

消防庁に「ヘリコプターによる救急システム検討委員会」発足

1999年7月

内閣内政審議室に「ドクターヘリ検討委員会」が設立

1999年10月

厚生省が岡山県の川崎医科大学附属病院高度救命救急センターと神奈川県の東海大学医学部附属病院救急センターで「ドクターヘリ試行的事業」を開始。2001年3月まで実施される

12月

特定非営利活動法人「救急ヘリ病院ネットワーク」（HEM-NET／理事長：國松孝次）設立

2001年10月

日本医科大学付属千葉北総病院にて千葉県ドクターヘリ運航開始

2003年7月

公明党が「マニフェスト100」にドクターヘリの全国配備を盛り込む

2004年4月

公明党の浜四津敏子代表代行らが日本医科大学付属千葉北総病院を視察

12月

公明党内に「ドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチーム」（渡辺孝男座長）を配置。視察や有識者との意見交換を重ね、法案づくりを推進

2005年8月

公明党が参院選に向けた「マニフェスト2005」にて、「10年以内に全都道府県に50カ所の配備」を掲げる

2006年7月

公明党がドクターヘリに関する党独自の法案骨子を発表。「救急ヘリ病院ネットワーク」國松孝次理事長より高い評価を受ける。この公明党案を土台に、与党ドクターヘリワーキングチームで議論を重ね、11月に法案要綱を発表

2007年6月

「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」（ドクターヘリ法）公布。ドクターヘリに対する国の基本的な考え方が明確化された

2007年6月

公明党が参院選に向けた「マニフェスト2007」にて、「５年以内に全都道府県に50カ所の配備」を掲げる

2008年

経済財政改革の基本方針「骨太の方針2008」にドクターヘリの整備が打ち出される

2010年10月

公明党厚生労働部会（渡辺孝男部会長）が大阪府吹田市の救命救急を支える医療機関を視察。大阪大学医学部附属病院ではドクターヘリを視察し、人材不足や処遇の改善にかかわる要望を受ける

2011年3月

東日本大震災。各地から応援に駆けつけたドクターヘリ16機が災害医療活動に従事。また福島第一原子力発電所事故の復旧に関わっていた作業員をドクターヘリが搬送

2012年5月

岩手医科大学附属病院にて全国で35機目となるドクターヘリの運行開始

5月

日本航空医療学会が「ドクターヘリ事業運航実績報告」を発表。1999年の試行段階を含めたドクターヘリ運航実績が６万件を突破したことを報告

今秋以降には青森（2機目）、山形、新潟、徳島、大分の５県でも導入予定。