子宮頸がん予防に役立つ制度を知る
女性の健康を応援する公明党の政策「子宮頸がん対策を国の根幹に！」
以前から、女性専門外来や乳がんのマンモグラフィー検診の普及などを推進して、女性の健康を守ってきた公明党。子宮頸がんの予防に関しても早くから着目し、検診無料クーポンの配布、予防ワクチンの承認、自治体によるワクチン接種費用の助成などを迅速に実現してきました。現在も「全ての女性を子宮頸がんから守りたい！」という熱い思いを原動力に、日々活動を続けています。
女性の笑顔のために、公明党が実現してきたこと
検診の「無料クーポン」配布事業
2009年度より、子宮頸がん検診と乳がん検診の「無料クーポン」が各自治体から一定年齢の女性を対象に配布されています。この事業を実現へと導いたのは、他党に先駆けてがん対策に取り組んできた公明党の粘り強い活動でした。
「無料クーポン」の配布事業は、子宮頸がん予防に大きな効果をもたらしています。「日本対がん協会」（本部・東京都千代田区）が同事業導入の政策効果を検証したところ、クーポン導入後、子宮頸がん検診の受診者数は約15％も増加！ さらに、がんになる前の状態（異型上皮）が見つかった人が39.11％も増えた上、発見率は0.38％と統計を取り始めた1974年以降、最高を記録したのです。
子宮頸がんの"超早期発見"に貢献することが明らかになった「無料クーポン」。公明党はこの成功を足がかりに、さらなる検診受診率の向上に力を注いでいます。
「予防ワクチン」の早期承認と公費助成
2006年の米国を皮切りに諸外国で承認されていた子宮頸がん予防ワクチン。国内での早期承認については、神奈川県平塚市の公明議員からの要望をもとに、浜四津敏子代表代行（当時）がいち早く国会で取り上げました。その後、松あきら女性委員長をはじめとする党女性委員会が力を注いだ署名運動などが追い風となり、2009年9月、ついに国内で子宮頸がん予防ワクチンが承認されたのです。
この動きに併せ、各地で公明議員が中心となって、１人当たり約５～６万円と高額な接種費用の公費助成を推進。その努力が実を結び、2011年度中には99.9％の自治体で公費助成が実施されることになっています（10年12月調査）。国会議員と地方議員のネットワークが強固な公明党ならではの実行力が、政策の迅速な実現に貢献しました。
公明党による子宮頸がん予防政策の歩み
- 2007年
- 09月 神奈川県平塚市の公明議員が松あきら女性委員長に、ワクチンの早期承認を約束
- 10月 公明党・浜四津敏子代表代行（当時）の国会質問に厚労省がワクチンの早期承認を約束
- 2008年
- 02月 厚労省にワクチンの早期承認と接種への公費助成を要望
- 10月 公明党・松あきら議員が国会質問で、ワクチン早期承認を要望
- 11月 麻生首相（当時）に、早期承認と公費助成を申し入れ
- 2009年
- 05月 子宮頸がん・乳がん無料検診クーポンが盛り込まれた09年度第1次補正予算案が成立
- 09月 厚生労働省がワクチンを承認
- 10月 党女性委員会が無料クーポンでの検診を呼びかける、お知らせ運動を全国展開
- 12月 日本で初めてワクチンの販売始まる。ワクチン接種への公費助成を表明する自治体相次ぐ
- 2010年
- 05月 公明党が「子宮頸がん予防法案」を参院に提出
- 08月 参院予算委員会で松議員が質問に立ち、菅首相（当時）から「（法案については）できるだけ前向きな形で取り組むべき」という答弁がある
- 11月 公明党と自民、新党改革で「子宮頸がん予防法案」を再提出 10年度補正予算にワクチン接種の公費助成を支援
- 2011年
- 04月 公費助成を予定する自治体が99.9％に
