子宮頸がん予防に役立つ制度を知る
子宮頸がん予防の効果が実証されている「子宮頸がん予防ワクチン」。しかし、接種は保険診療の対象外です。自由診療となるため、医療機関によって異なるものの3回の接種に5~6万円程度かかります。経済的な事情で、予防接種が受けられないのは悲しいこと。そこで各自治体では、子宮頸がん予防ワクチンの接種に対して公費による助成を始めています。
子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成は、2009年12月ごろから広がり始めたものです。10年度補正予算で国が助成費の半額負担を決め、費用助成を実施する自治体が大きく拡大。11年度中には、99.9%の自治体が費用助成を実施する予定(10年12月調査)です。
東日本大震災の影響で他の自治体に避難している被災者も、避難先の市区町村が実施するワクチン接種の助成を受けることができます。詳しくは、避難先の市区町村にお問い合わせください。
公明党女性委員会の署名・アンケートが大きな力に!
子宮頸がん予防ワクチン早期承認への本格的な動きは、2007年9月、神奈川県平塚市の公明議員が「日本はワクチンの承認が遅れている。早期承認を国会で取り上げてほしい」と松あきら女性委員長に要望したことから始まっています。これを受け、浜四津敏子代表代行(当時)は同年10月の参院予算委員会で、ワクチンの早期承認と検診の受診率の向上を求めました。これに対し、厚生労働相が早期承認へ全力を挙げると約束したのです。
翌08年2月、公明党は厚労相に対し、ワクチンの早期承認と接種への公費助成を重ねて要望。同10月には参院予算委貴会で、松あきらさんが早期承認を要請。同11月には党女性委員会が、当時の麻生首相に、ワクチンの早期承認と接種への公費助成を申し入れています。また、公費助成を求める署名活動を展開し、350万人もの声を国に届けました。
こうした公明党の取り組みが実を結び、09年9月、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の薬事分科会が、同予防ワクチンを承認。12月に予防ワクチンの販売が始まりました。しかし、接種費用が高額なため、負担を軽減するための公費助成が強く求められていたのです。
公明党は、接種費用への助成についても引き続き強く主張。09年12月の新潟県魚沼市議会本会議で公明党の渡辺一美議員の質問に対し、市長が全国初となる実施を表明したのを皮切りに、国会や各地方議会での取り組みを加速させました。
その後、魚沼市がいち早く10年4月から12歳の女子を対象に全額公費負担でのワクチン接種を決めたことをはじめ、公明地方議員の活躍によって全国各地でワクチン接種への公費助成が続々と実現したのです。