福島に新産業創出

公明新聞:2018年4月26日(木)付

福島県の重点推進計画を認定した関係閣僚会議=25日 首相官邸福島県の重点推進計画を認定した関係閣僚会議=25日 首相官邸

イノベーション・コースト構想 推進計画を認定
復興加速へ公明サポート

政府は25日、首相官邸で安倍晋三首相が出席し、福島県浜通り地域に新産業を創出する「福島イノベーション・コースト構想」の実現に向けた関係閣僚会議を開催し、同構想を具体化するために福島県が政府に提出していた「重点推進計画」を認定した。石井啓一国土交通相、浜田昌良復興副大臣(いずれも公明党)、内堀雅雄県知事らが出席した。

同構想の推進は昨年5月に成立・施行した改正福島復興再生特別措置法で法定化され、国家プロジェクトに位置付けられた。今回、法改正を踏まえ、県が重点推進計画を提出していた。

席上、浜田副大臣は同構想を担う人材育成や拠点整備などの進捗状況を説明。安倍首相は「福島イノベーション・コースト構想は福島復興の切り札」と述べ、重点推進計画の下、国と県が連携し、取り組みを加速させる方針を示した。

重点推進計画は同構想の中核拠点として、大規模災害に対応するロボットの実証実験などを行う「ロボットテストフィールド」について南相馬市と浪江町で整備を進めることを明記。国内外から研究者を呼び込むだけでなく、同構想を担う人材を育成するため、県内の教育充実を記載した。

このほか、東西を連携する重要路線を含む「ふくしま復興再生道路」の着実な整備なども盛り込んだ。

会議では政府が昨年7月に決定した同構想の「今後の方向性」について、重点推進計画を踏まえて改正し、同構想を担う人材育成の推進、積極的な情報発信などが追加された。

公明党は同構想について、検討段階から元経済産業副大臣の赤羽一嘉衆院議員を中心に推進。その後も内堀県知事から同構想の具体化への後押しなどの要望を受け、実現に向けてサポートしてきた。

浜通り再生に“希望の光”

党東日本大震災復興加速化本部 高木陽介事務局長

重点推進計画が政府に認定されたことを受け、公明党東日本大震災復興加速化本部の高木陽介事務局長(衆院議員)は、次のようなコメントを寄せた。

東日本大震災と原子力災害で失われた福島県浜通り地域の産業再生に向け、福島イノベーション・コースト構想の重点推進計画が政府に認定されたことは“希望の光”だ。ロボットやエネルギーなどのプロジェクトが具体化していけば、交流人口の拡大や地域経済の活性化が期待できる。今後も福島の復興へ同計画の推進を全力で支えていく。

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