児童の避難が常態化

公明新聞:2018年4月24日(火)付

普天間第二小の米軍ヘリ窓落下事故があった現場を視察する河野氏ら=23日 沖縄・宜野湾市普天間第二小の米軍ヘリ窓落下事故があった現場を視察する河野氏(右から3人目)ら=23日 沖縄・宜野湾市

河野氏 普天間第二小で現状聞く

公明党の河野義博沖縄方面副本部長(参院議員)は23日、昨年12月に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の大型ヘリコプターの窓落下事故があった同市立普天間第二小学校を視察した。同市議会公明党の大城政利、伊波一男、岸本一徳の各議員が同行した。

同小学校は普天間飛行場に隣接しており、事故後、防衛省沖縄防衛局は校舎屋上などにカメラや監視員を配置。米軍機の動きを確認し、学校上空を飛行する恐れのある場合に、屋外にいる児童に拡声器を使って避難指示を出している。

沖縄防衛局の調査によると、校庭の使用が再開された今年2月13日から3学期修了の3月23日までに、米軍機接近による児童の避難は216回にも上っている。この日も視察しているさなかに避難指示が出て、校庭にいた児童が素早く避難する様子が確認できた。

同小学校の桃原修校長は、避難が常態化し、授業にならない現状を訴え、「児童も教員も、とてもストレスを感じている」と強調。「保護者の意見も聞き、今後どうするか検討していきたい」と語った。

河野氏は、児童の安全な教育環境の確保に向け、「関係機関と連携し、できることをやっていきたい」と語った。

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