ここがポイント! 働き方改革(4)

公明新聞:2018年4月18日(水)付

高プロの創設
年収高い専門職に限定し
労働時間規制の適用除外
同意や休日確保が前提

今回の法案には、職務の範囲が明確で高収入の専門職に限定して、労働時間規制の適用を除外する高度プロフェッショナル制度(高プロ)の創設が盛り込まれています。時間ではなく成果で評価される働き方を希望する人のニーズなどに応えるもので、2019年4月に施行されます。

対象者は、金融商品のディーリング(取引)や研究開発などの業務に就く年収1075万円以上の労働者を想定。高プロが適用されると、残業代や深夜・休日手当の対象外となりますが、勤務時間に縛られず自由に働けるようになります。

ただし、年収要件については、法文に「平均給与額の3倍を相当程度上回る水準」と明記されるため、安易に引き下げて対象者を広げることはできません。

また、企業が高プロを導入するには、経営側と労働者側の半々でつくる労使委員会での5分の4以上の賛成と、労働者本人の同意が必要となります。

高プロ適用者の健康確保も重要であることから、労働組合の全国中央組織「連合」の要望を反映し、年104日以上、かつ、4週間を通じて4日以上の休日確保を企業に義務付けます。このほか、在社時間などが一定時間を超える労働者には、医師による面接指導を必ず受けてもらうことも定めました。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読