「18歳成人」で省庁横断会議

公明新聞:2018年4月17日(火)付

公明提案受け政府 消費者教育など議論

政府は16日、民法改正による18歳への成人年齢引き下げに伴う対応策を検討する省庁連絡会議を初めて開いた。懸念される消費者被害を防ぐため、2020年度までの3年間を集中期間と位置付け、若年者への消費者教育を強化する方針を確認した。

会議は法務、文部科学、経済産業の各省、消費者庁などで構成。政府は民法改正案を今国会で成立させ、22年4月1日の施行をめざしている。議長の上川陽子法相は冒頭、「複数の省庁にまたがる問題で、政府一丸となって取り組む必要がある」と呼び掛けた。

会議では、高校生、大学生を対象に消費者教育の充実・強化を図ることで一致。対策として、消費生活センターによる大学や専門学校への「出前講座」などが報告された。

省庁横断的に検討を行う会議設置は、公明党が昨年3月に法相に申し入れるなど実現に取り組んできた。

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