議員報酬20%削減を延長

公明新聞:2018年2月22日(木)付

東京都議会で改正条例が成立
公明 身を切る改革リード

東京都議会は21日、第1回定例会初日の本会議で、昨年4月から実施している議員報酬の20%削減を1年間延長する改正条例を全会一致で可決、成立させた。4月1日から施行され、削減効果は年間約4億4200万円になる見込み。

議員報酬の削減は、都議会公明党(東村邦浩幹事長)が2016年11月、20%削減を柱とする「身を切る改革」案を他党に先駆けて提示。築地市場の豊洲市場への移転延期に伴い、多額の税金が投入される事態に陥ったことなどを受け、都政の信頼回復に向け、他会派の賛同を得て、公明案を反映した関連条例が昨年2月定例会で成立していた。

現行の条例では、議員報酬の20%削減が3月末に期限切れを迎えることから、都議会公明党が都議会の議会運営委員会で、延長のための改正条例案を提示し、成立をリード。賛同した他会派と、共同提出していた。

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