埼玉高速鉄道 沿線の子育て世帯応援

公明新聞:2017年9月21日(木)付

荻野社長らと懇談する党埼玉県議団のメンバー荻野社長らと懇談する党埼玉県議団のメンバー(右から5人)

来春から 通学定期代2割値下げ

沿線地域の子育て世帯を応援しようと、埼玉県、さいたま市、川口市などが出資する第三セクター「埼玉高速鉄道」は、来年春をめどに通学定期運賃を約2割値下げする。推進した公明党埼玉県議団(西山淳次団長)は、さいたま市内の同鉄道本社を訪れ、荻野洋社長らと意見交換した。

同社が運営する鉄道線は、浦和美園駅(さいたま市緑区)―赤羽岩淵駅(東京都北区)間の延長14.6キロ(8駅)。東京メトロ南北線と接続しており、東京都内への通勤・通学が便利なことから、近年は駅の沿線地域で住宅開発が進み、人口も増加傾向にある。今回の通学定期代値下げにより、沿線地域の子育て世帯を応援し、さらなる利用者増をめざす。

席上、荻野社長は「多くの乗客に利用してもらい、鉄道の知名度アップや沿線地域の活性化をさらに進めていきたい」と強調。西山団長らは、沿線住民などから喜びの声が上がっていることを報告し、「活性化に向け、これからも支援していきたい」と語っていた。

公明が推進

党県議団は、埼玉高速鉄道の運賃や定期代の値下げを長年にわたって推進。2009年9月定例会で塩野正行議員が、11年12月定例会では萩原一寿議員が実現を訴えるなど、一貫してリードしてきた。

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