恒久住宅の整備早く
公明新聞:2013年6月21日(金)付
公明党宮城県本部(石橋信勝代表=県議)は20日、県庁で村井嘉浩県知事に対し、第3回仮設住宅アンケートの結果を基にまとめた「東日本大震災からの復旧・復興に関する要望書」を提出した。県本部の県議、市議と、仮設住宅に暮らす党員の代表が出席した。
アンケートは先月、同県本部の議員と党員が県内13市町の仮設住宅団地で実施し、2409世帯から回答を得た。同県本部は2011年7月と12年1月にも、仮設住宅アンケートを実施している。
席上、石橋代表は、「一日でも早く恒久的な住宅に移りたいというのが被災者の願いだ」と強調し、災害公営住宅の早期整備や、仮設住宅から引っ越す際の支援拡充を要望。
また、今年3月末で終了した被災者対象の医療費の免除措置について、「延長を望む声が圧倒的だ」と訴えた。このほか仮設住宅の補修への援助や被災地の医療体制の整備など全11項目を要望した。
村井知事は「公明党が一軒一軒歩いて被災者の声を拾い上げていることに敬意を表したい」とした上で、要望に応えられるよう努力していく、と答えた。
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