学生のキャリア形成支援

公明新聞:2013年5月29日(水)付

学生意識調査の結果と提言を発表する山口代表と石川局長=28日 国会内学生意識調査の結果と提言を発表する山口代表(右)と石川局長=28日 国会内

山口代表と党学生局 意識調査もとに提言

公明党の山口那津男代表は28日午後、国会内で記者会見し、党学生局(石川博崇局長=参院議員)が、学生が資格取得やインターンシップ(就業体験)、留学などのキャリア形成において抱える阻害要因を浮き彫りにするために実施した「学生のキャリア形成に関する意識調査」の結果と提言を発表した。

山口代表は、大学生の就職活動の解禁時期が2016年卒(現在2年生)から繰り下がる見通しとなっていることに触れ、「今後、学生のキャリア教育、キャリア形成支援の充実が、極めて重要になってくる」と強調。

また、経済協力開発機構(OECD)の報告書によると、国内総生産(GDP)に占める教育への公的支出の割合は、比較可能な32の加盟国の中で日本が最下位であることを指摘し、「世界に誇る『人材立国』の構築に向けて、政府は学生への“投資”である予算や施策を充実させるべきだ」と訴えた。

具体的には、(1)学びやすい環境整備の推進(2)キャリア形成支援の強化(3)グローバル人材の拡大―を柱に、奨学金制度の充実や、資格取得・インターンシップへの支援拡充、日本人留学生の倍増などを提言した。

キャリア形成に高い関心
経済的負担など阻害要因
党学生局調査


公明党学生局は、3月16日から5月20日にかけて「学生のキャリア形成に関する意識調査」を実施。全国の大学生・大学院生・短大生・専門学校生を対象に3610人から回答を得た(1000件を抽出し標本調査)。

調査結果からは、「資格を取得したい」が86.6%、「インターンシップに参加したい」が68.5%、「留学したい」が51.6%と、いずれも過半数を占め、学生のキャリア形成に対する関心の高さが示された。

一方で、時間の確保や、経済的な負担が、キャリア形成への取り組みにおいて大きな阻害要因であることが浮き彫りとなった。

それに加えて、資格取得においては「何をすればいいか分からない」が31.4%、インターンシップにおいては「制度をよく理解できていない」が59.6%、留学では「語学力に自信がない」が59.1%、「海外生活に不安を感じる」が33.7%と、それぞれに必要な支援が求められていることも判明した。

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