被後見人の選挙権回復へ

公明新聞:2013年5月22日(水)付

質問する国重氏、答弁する北側、大口氏=21日 衆院倫選特委質問する国重氏(右)、答弁する北側(中)、大口氏=21日 衆院倫選特委

公選法改正案 全会一致で衆院通過

衆院は21日午後の本会議で、成年被後見人に選挙権を付与するための公職選挙法改正案を全会一致で可決し、参院に送付した。月内の参院本会議で成立する見通し。夏の参院選から導入される。

同法案では、成年後見人が付いた人は選挙権を失うとした規定を削除。また、不正防止の観点から代理投票者の要件については「投票所の事務に従事する者」とした。

本会議に先立つ衆院政治倫理・公選法改正特別委員会での質疑で公明党の国重徹氏は、国内で成年後見制度の利用を考えるべき対象者が約450万人とされていることに言及。「昨年末時点の成年被後見人はわずか約13万6000人だ。同じ能力の人が成年後見制度を申し立てると選挙権がなくなるのはおかしい」と主張し、選挙権の早急な回復を訴えた。また、成年後見制度の利用を促進する必要性も強調した。

法案提出者の北側一雄氏(公明党)は、「選挙権は議会制民主主義の根幹に関わる権利だ」と重要性を強調。今国会で速やかに法案を成立させるよう求めた。

大口善徳氏(同)は成年後見制度の利用促進について「今回の改正は制度利用の大きな障害を取り除く結果になる」と述べた。

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