法改正で振興さらに

公明新聞:2013年5月15日(水)付

森下村長から要望を受ける遠山本部長ら=13日 衆院第1議員会館森下村長(左から2人目)から要望を受ける遠山本部長(同4人目)ら=13日 衆院第1議員会館

党対策本部へ
小笠原村長が要望

公明党離島振興対策本部(遠山清彦本部長=衆院議員)は13日、衆院第1議員会館で東京都小笠原村の森下一男村長から、小笠原諸島振興開発特措法の改正に関する要望書を受け取った。

佐々木幸美同村議会議長(公明党)らが同席した。

森下村長は、小笠原諸島が日本の排他的経済水域の確保や貴重な自然環境の保全に貢献している一方で、医療・福祉サービスや本土との交通手段整備が遅れている状況を説明。

同法の改正を通じて(1)定期船を新造する際の国による1割補助(2)航空路の開設(3)海上保安署の体制強化―などが確保されるよう求めた。

遠山本部長は、同法改正の提言を作成するために「党として精力的に議論をしていく」と答えた。

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