「申請手続き変わらず」

公明新聞:2013年5月15日(水)付

厳格化報道は誤解 生保法改正案で厚労省
党合同会議

公明党の厚生労働部会(部会長=渡辺孝男参院議員)と生活支援プロジェクトチーム(座長=同)は14日、参院議員会館で合同会議を開催。就労による自立の促進や不正受給者対策の強化などを盛り込んだ生活保護法改正案と、住居確保給付金の支給など生活保護に至る前段階での支援を強化する生活困窮者自立支援法案について法案審査を行い、部会として了承した。

席上、厚労省側は一部報道で、同改正案に保護の申請を厳格化する項目が盛り込まれたとの指摘があることに言及。これまで省令で定めていた規定を条文に盛り込んだもので現行の基本的な取り扱いと変わりはないと述べたのに対し、公明党側は誤解を招かないよう周知を要請した。

また、厚労省側は「緊急で必要があれば、申請を口頭で認めるという取り扱いも当然ある」と述べ、引き続き必要な人への支援を行う考えを強調した。

このほか、参加議員からは自立支援法案に盛り込まれた「自立相談支援事業」について、生活保護に至る直前の人だけではなく、「もっと対象を広くやってもらいたい」などの要請や意見が出された。

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