被後見人 参院選で投票可能に

公明新聞:2013年5月15日(水)付

与野党の実務者協議に臨む北側副代表と大口氏=14日 衆院第2議員会館与野党の実務者協議に臨む北側副代表(左から2人目)と大口氏(左端)=14日 衆院第2議員会館

公選法改正で与野党合意
公明がリード 週内にも法案提出へ

公明党の会合で、公選法改正などを求めた被後見人の名児耶さん(向こう側左から3人目)ら=3月19日 衆院第2議員会館与野党は14日、衆院第2議員会館で成年被後見人に選挙権を付与するための公職選挙法改正に関する実務者協議を行い、自民、公明両党が示した改正案について、正式に合意した。

協議には、公明党から北側一雄副代表、大口善徳衆院議員が出席した。

改正案は、野党にも呼び掛け、週内にも共同で国会に提出する方針。今月中に改正案が成立した場合、後見人がいる約13万6000人が今夏の参院選から投票できるようになる。会合では、野党側からも、今夏の参院選に間に合わせる方向で法改正に協力する意向が示された。

この日の協議を受けて、北側副代表は「次の参院選挙から、成年被後見人の方々の選挙権が回復されることが、ほぼ確定した」との認識を示した。

改正案では、現行公選法で成年後見人が付いた人は選挙権を失うとしている11条の規定を削除する。

また、不正投票の防止策として、代理投票の補助者の要件を新たに設け、選挙管理委員会や市町村職員など「投票所の事務に従事する者」から充てるとした。

この問題について、東京地裁は2カ月前の3月14日、被後見人の名児耶匠さんが選挙権を求めた訴訟で、後見人が付くと選挙権を失う公選法の規定は違憲とする判決を言い渡した。

その後、同19日には、名児耶さんらが公明党の北側副代表らに対し、公選法の早期見直しや、国の控訴断念を要請。これを受け北側副代表らは同26日、政府に控訴を断念するよう直接要請した。

政府は、判決が確定すれば自治体の選挙事務が混乱する、などとして控訴したが、公明党は「選挙権は、国民主権と議会制民主主義の根幹をなす、最も重要な国民の権利」として、自民党にも協力を呼び掛け、取り組みを加速。4月12日には、与党両党による成年被後見人と選挙権に関するプロジェクトチームの初会合を開催。精力的な議論を重ね、与党案の取りまとめをリードした。

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